2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そして、一昨年ですけれども、直近二〇一九年の骨太の方針においても、安定供給と品質の更なる信頼性確保を図りつつ、二〇二〇年九月までの後発医薬品使用割合八〇％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むと記載されるなど、社会保障改革を進める上で重要な柱となってきたという事実がございます。
そして、一昨年ですけれども、直近二〇一九年の骨太の方針においても、安定供給と品質の更なる信頼性確保を図りつつ、二〇二〇年九月までの後発医薬品使用割合八〇％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組むと記載されるなど、社会保障改革を進める上で重要な柱となってきたという事実がございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） お尋ねがございました大学病院の後発医薬品使用割合と奨学寄附金との関係でございますけれども、現時点で必ずしもどういった因果関係があるかというのは明らかではございません。例えば、高度医療を提供する特定機能病院としての役割からそうした要因もあるということも指摘をされております。
本法案に反対する第一の理由は、生活保護利用者にのみ後発医薬品使用を原則化することです。 保護利用を理由に本人の意思による先発薬の選択を認めないことは、人権侵害にほかなりません。明らかな劣等処遇であり、生活保護の権利性を否定し、利用者、制度に対する偏見を強めるものであり、容認できません。 第二に、払い過ぎた生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設けることです。
ジェネリックに関してなんですが、今日もほかの委員からもありましたが、尾藤参考人が、命と健康はお金のあるなしにかかわらず平等だ、健康保険の給付と生活保護の給付は同じでなければならない、生活保護受給者のみにジェネリック医薬品使用を原則化することは差別であり許されないと考えると述べました。私は、これはそのとおりだと思います。
さらに、その背景としては、やはり、これまでもお話をさせていただいておりますように、公的医療保険の被保険者については一部負担を支払って医療の給付を受ける、先発医薬品使用による自己負担額の増加が後発医薬品使用のインセンティブになると考えられるのに対して、生活保護受給者については、全額公費による医療扶助が行われ、通常、医療機関、薬局での窓口負担が発生せず、後発医薬品を選択する動機付けが働きにくい、こういう
ただ、薬局において受給者が希望した場合には一旦先発医薬品を調剤することが可能であるということでございまして、今後、今回の改正で後発医薬品使用原則化が施行されれば、医師、歯科医師が後発医薬品の使用が可能と判断する場合には、薬局に在庫がない場合などを除いて、原則として後発医薬品により医療の給付が行われるということとなるというものでございます。
福祉事務所ごとの後発品使用割合については、毎年六月審査分の状況を厚生労働省に報告するということを求めておりまして、使用割合が一定以下である都道府県などにつきましては、先発薬を調剤した事情などの情報も活用して実態把握を行った上で、後発医薬品使用促進計画を策定して公表していただくということとしてございます。
○長谷川委員 時間の関係で先に進ませていただきますが、平成二十九年度の医療扶助受給者の後発医薬品使用割合は七二・二％、医療全般では六五・八％。患者さんが高齢になるほど、治療上のリスクファクターは大きくなります。
そのような中で、生活保護の医療扶助でございますが、平成二十七年の後発医薬品使用割合は六三・八％、二十八年で六九・三％となるなど、着実に取り組みが進んできているところでございます。 しかしながら、この使用割合の伸びが鈍化しているとの指摘もございます。
まえまして、昨年六月に、医薬品安全管理責任者は担当薬剤師等を指名いたしまして、医師の処方した薬剤の使用が未承認や禁忌などに該当するか否かを把握した上で、未承認や禁忌に該当する場合には、薬学的知見に基づきまして、処方した医師等に対しまして処方の必要性や論文等の根拠に基づくリスクの検討の有無、処方の妥当性等を確認し、処方の変更等の提案を行うこと、また、医薬品安全管理責任者に未承認、禁忌などに該当する医薬品使用
○鷲尾委員 処方ルールを設定しまして高額な薬剤へのアクセスを制限するべきという議論の方向性というのはあったというふうに聞いておりますけれども、医薬品使用の入り口である医師の処方に、選択の幅に制限を加える、こういうルールを設定するというのは、医療費削減ということでいきますと大変わかりやすいというふうに思いますけれども、医療費削減の中には、当然、先ほど来議論しております高額なもの、この高額ということについていろいろな
また、医療機関でジェネリックを処方した際に適用される外来後発医薬品使用体制加算と同様に、バイオシミラーを使用した場合にも医療機関に対して加算するインセンティブを与える制度をつくるべき、私はそのように考えております。 さらに、先日の予算委員会で大臣が御答弁されましたように、保険者機能を強化するという仕組み、これも非常に大切なことだと思っております。
ですので、バイオ後続品をジェネリック医薬品使用促進のこの枠組みの中で扱っていくことの妥当性についてお伺いをしたいと思っております。 政府は、平成三十年三月までに後発医薬品数量シェアを六〇％まで持っていくという目標を掲げていらっしゃいます。そのためにもさまざまな促進策を講じていらっしゃる。これは非常に重要なことであります。そこにバイオ後続品も含まれているということになっています。
○川田龍平君 先ほどちょっと飛ばした質問に戻りますが、次に後発医薬品使用について質問いたします。 この度の改正で被保護者は後発医薬品の使用が原則として義務付けられるわけですが、医薬品の給付は医療機関で行われることになります。給付に際して、医師及び薬剤師は被保護者に対して医薬品の情報提供義務があると理解していますが、医療従事者に対する後発医薬品の情報というのは十分にありません。
次に、後発医薬品についてお伺いしたいんですけれども、日本の後発医薬品使用量は海外と比べて際立って少ないと言われております。それで、今後どういうふうに取り組みをしようと思っていらっしゃるのか。もちろん、それに対して、新処方せん方式への変更によっていろいろ取り組みをなさろうとしているわけですけれども、それによってどの程度の効果が見込めるのか、その辺について教えてください。
製剤企業がみずからの製品の販売を拡大するために医師に対してさまざまな便益を供与するというような商慣行や、また、薬価差益が医療機関に対しての重要な収入源になるというあり方自体が、一部においてこうした不適切な医薬品使用をもたらしてきた、そういう過去があったというふうに私は思っています。 ただ、診療報酬における包括化でありますとか医薬分業など、こういう取り組みをさまざまに進めてまいりました。
やはり安全性とかその情報、そして今ちょっと出ましたようなその効果についてきちんとした情報提供と、そしてまた実際に提供できるような安定した供給体制があるかとか、こういう問題が非常に重要なところでありますけれども、今、国としてはこの後発医薬品使用についてはどういう態度を取っておられるのか、お願いいたします。
また一方で、漁業者に対します巡回の指導、それから研修会の開催、また水産用医薬品使用状況調査等を通じましてこの徹底を図っているところでございます。
この法案では、そういう医薬品使用による漁場汚染等の視点が全く見えないんですね。水産庁の八一年通達では確かに環境への影響という文言があるようですけれども、例えば、水産庁はホルマリン排出による環境への調査をされたことはあるんですか。
岡本 巖君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （平成十四年度診療報酬改定に関する件） （厚生年金基金制度の運営に関する件） （社会福祉法人健祥会に関する件） （生活保護制度の運営の改善に関する件） （雇用対策に関する件） （労働分野の規制緩和に関する件） （後発医薬品使用
特に最近は、世田谷における一家四人強盗殺人事件、准看護士による医薬品使用の事件等、凶悪残虐な事件が多発しています。また、ピッキングや組織的な自動車の窃盗、少年らによるひったくりなどは、国民の日常生活を脅かしております。 私は、全国警察の捜査、防犯両面にわたる取り組みを強化し、これらの犯罪に真っ正面から取り組んでまいります。
特に最近は、世田谷における一家四人強盗殺人事件や准看護士による医薬品使用の事件等、凶悪、残虐な事件が多発しています。また、ピッキングや組織的な自動車の窃盗、少年らによるひったくりなどは、国民の日常生活を脅かしています。 私は、全国の警察の捜査、防犯両面にわたる取り組みを強化し、これらの犯罪に真正面から取り組んでまいります。