1954-11-29 第19回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第20号
然るに政府はこの新医療費体系は、医薬分業が延期若しくは中止になれば、これをやめるのだ、かくのごとき純理論から申しますれば、可分的な立場に立ちまして、医薬分業延期相成ろうとどうなろうと、新医療費体系はこれに先行すべきものである。然るに初めは衆議院におきまして可分論を唱え、後に本院におきましては不可分論を唱え、かくのごとく極めて態度があいまいである。
然るに政府はこの新医療費体系は、医薬分業が延期若しくは中止になれば、これをやめるのだ、かくのごとき純理論から申しますれば、可分的な立場に立ちまして、医薬分業延期相成ろうとどうなろうと、新医療費体系はこれに先行すべきものである。然るに初めは衆議院におきまして可分論を唱え、後に本院におきましては不可分論を唱え、かくのごとく極めて態度があいまいである。
前段と後段を読みますとまつたく反対のことが載つておるのでありまして、私もこの記事のつかまえ方に実は非常な疑問を持つておるのでございますが、何しろこうした記事が非常に大きく新聞で扱われておりますし、これにつけます見出しといたしましても、医薬分業延期を考慮する、こういうようなことを書いてあります。
厚生大臣は千葉県にお出でになられまして記者団に会見せられて医薬分業延期を考慮する、場合によつては次期国会にこの延期に関する法律案を提出する考えであるというような談話が掲載されたのでありますが、この談話は、果して大臣はこういう御所見を発表せられたのでありますかどうかということにつきまして、まずその真相を承わりたいと思います。
御承知の通り本問題は、医薬分業の実施に伴う医療費の体系に関する資料が厚生省より提出され、第十九国会には参議院からいわゆる医薬分業延期法案が提出され継続審議になつております。そういうような実情であり、当委員会におきましても本問題をさらに検討すべき時期であり、休会中ではありますが、連日委員会を招集いたしまして、この問題の調査を進めておるわけでございます。