2019-11-22 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号
配付資料でお配りしたのは、ある検事総長ですけれども、この方は、退職されてから半年後ぐらいにはもうワタキューセイモアという会社の特別顧問になったり、日清医療食品株式会社の特別顧問になったり、そして一年後には日本郵政株式会社の社外取締役に就任する。
配付資料でお配りしたのは、ある検事総長ですけれども、この方は、退職されてから半年後ぐらいにはもうワタキューセイモアという会社の特別顧問になったり、日清医療食品株式会社の特別顧問になったり、そして一年後には日本郵政株式会社の社外取締役に就任する。
他方、アメリカの調査会社でありますフューチャーブランド社の国別ブランド評価二〇一四—二〇一五年版によりますと、日本のブランド力は世界第一位になったというふうに報告されておりまして、電機製品等の製造業だけではなくて、医療、食品、ファッション等のブランド力も向上しており、海外での日本製品のニーズの高まりがこの報告書では報告されております。
アメリカは、交渉を通じて、郵政完全民営化、金融、保険、医療、食品安全基準、公共事業など、あらゆる分野での規制緩和、市場開放を求めています。これは、国民の生活と安全を脅かすものであり、断じて認められません。 また、労働者派遣法が、昨日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明の三党修正によって全くの骨抜きにされ、この本会議で採決されようとしています。
また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。 ワクチン接種への助成の一年延長などは、本来、恒久措置として予算計上すべきです。 次に、本補正予算は見過ごすことのできない重大な問題があります。三点述べたい。 第一は、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣経費です。
また、被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切った取り組みの足かせとなっているのであります。 高齢者医療、ワクチン接種、妊婦健診などへの助成は、これまで補正予算で延長していますが、本来、恒久措置として予算計上すべきです。 次に、本補正予算は、見過ごすことのできない重大な問題があります。三点、述べたい。
○黄川田分科員 また、最近は、日清医療食品の所得隠し、税務調査が入ったということで、この日清医療食品と、藍野グループ傘下で、藍野病院を運営する医療法人恒昭会の関連法人との間の所得隠しというものが明らかになったということでありまして、医療法人と取引先との不明朗な、不透明な関係、これが浮き彫りになったということであります。
坂口大臣も、四月の三日でございましたか、経済財政諮問会議に出ておられて、その資料、「厚生労働行政における対応」ということで、医療・食品分野の研究、外国人が暮らしやすい環境整備、あるいは少子化の問題等のペーパーも出されて御発言されているようでございますけれども、私が申し上げたいと思いますことは、こうやってある意味では所管でない分野にでもいろいろ発言をされているという現状の中で、厚生労働省は自らが所管される
国立健康・栄養研究所でございますが、糖尿病とか高血圧とか、生活習慣病と食品の栄養摂取の関係などの研究をやっておりますし、食品の栄養成分が人体に与える影響など食品の安全性対策の研究、それから国の保健、医療、食品衛生施策に密着したこういう研究をやっておりまして、公共上の見地から、継続的かつ確実に実施をする必要に迫られております。国がこれらの研究をみずから主体となって直接実施する必要はない。
これまでに、国民の健康栄養状況の調査研究を中心といたしまして、糖尿病、高血圧といった生活習慣病対策の研究でございますとか、食品の栄養成分の人体への影響など食品の安全対策の研究など、国の保健医療、食品栄養政策に密着した調査研究を実施してきております。 また、近年は、アジア諸国などから研究者、行政官の研修生も受け入れを行っており、国際協力も行っているところでございます。 以上でございます。
それで、これが昨年廃止された経緯でありますけれども、そもそもこの医療食加算、これは入院の食事の際、加工食品を的確に栄養管理を目的としてやってもらおうということで設けられておるわけでありますけれども、平成八年の四月に日本医療食協会、それからまた日清医療食品、これは民間企業でありますが、こういったところが公正取引委員会から独占禁止法の三条違反ということで勧告を受けております。
私はまず、昨年四月、公正取引委員会の方から、日本医療食協会、そして日清医療食品株式会社、これらに対して排除命令が出ました点についてお聞きをいたしたいと思います。 医療用食品に対して診療報酬加算が昨年の四月廃止をされております。
簡単に申し上げますと、厚生省が、医療用食品が診療報酬の対象となりましたその直後に、財団法人の日本医療食協会に対しまして唯一の検査機関というふうに指定をいたしまして、そして、その指定をされました協会と日清医療食品がいわばやみの協定をいたしまして、この会社に対して膨大な利益、シェアでいいますと約九〇％のシェアを与えている、そういうようなことをしていたわけでございます。
○岡田委員 それから、この関連でもう一つ申し上げたいと思うのですが、先ほどの日清医療食品、この制度の恩恵といいますか、九〇％の独占状態というものを生かして、平成二年には売上高が二百九十四億円、税引き利益が三・六億円、それが四年後の平成六年には売上高が六百六億円、税引き利益が十六億円、つまり、わずか五年間の間に売上高が二・一倍、利益が四・四倍ということになりました。
中身は皆さん御案内のとおりだと思いますが、財団法人日本医療食協会と日清医療食品株式会社が行ってきたわけでありますけれども、唯一の医療用食品の検査機関となった日本医療食協会がその立場を悪用して、日清医療食品のみが医療用食品を独占できる、現実は九〇％ぐらい、こういうことでありますが、独占できる状態をつくり出して、その結果、第一に、日清医療食品は莫大な利益を上げたわけであります。
例えば、この日本医療食協会は昭和五十二年の五月に理事会の決定で、これは公取の調査ですよ、公取調査によれば、理事会の決定で医療用食品の一次販売業者を日清医療食品一社にするということを決めております。あるいは、医療用食品を製造しようとする事業者には必ずこの日清医療食品とあらかじめ協議するということを義務づけております。そういう構造の中で、日清医療食品が九〇％独占するという事態が生じた。
二つ三つ挙げさせていただきたいと思いますが、一つは、日本病院寝具協会や、日清医療食品についての政治家、厚生省をめぐる疑惑でございます。 二つは、泉井石油商をめぐる疑惑であり、さきに元運輸事務次官が逮捕されましたが、新たに元通産事務次官をめぐる疑惑が浮上をいたしております。 また三つ目には、彩福祉グループからの一千万円を超える収賄で逮捕されました茶谷滋の件でございます。
さらに、本年四月九日、公正取引委員会は財団法人日本医療食協会及び前出の村田士郎氏が代表取締役副社長をしておる株式会社日清医療食品に対しても独占禁止法違反の勧告を行っております。
そこで、これは官房長に要求したいんですけれども、今問題になっております日本病院寝具協会、それから日本メディカル給食協会、そして日本医療食協会及びワタキューセイモア、日清医療食品に天下りをしました厚生省のＯＢの全名簿を委員会に提出していただきたい、そのように思います。いかがでしょうか。
○羽毛田政府委員 まず、事実関係でございますけれども、私どもの調査をいたしましたところでも、リフトはお話のとおり株式会社トウセンから納入をする、また、給食は株式会社日清医療食品に施設内での調理業務委託をしているということが判明いたしております。おむつにつきましては、残念ながら、まだ購入先ははっきりいたしておりません。
そこで、具体的な質問になりますけれども、先ごろ問題になっておりました日清医療食品及び日本医療食協会と財団法人厚生共済会との関係でございます。
○小林（秀）政府委員 御指摘の点でございますが、まことに残念なことでございますけれども、財団法人厚生共済会が、平成五年四月一日付の契約に基づきまして、国立病院・療養所が日清医療食品株式会社から医療用食品を購入した場合に営業推進協賛金として売上高の三％相当額を収受していたものでございます。
○及川順郎君 この寝具リース会社、医療食品会社は、かつて公正取引委員会からやみカルテルで排除勧告を受けているんですね。公正取引委員会、どういう勧告を受けたんでしょうか。そして、その勧告に基づいてどういう改善が行われたのか、両方。片方は所管庁から御答弁をお願いしたいと思います。
それからまた、医療用食品につきましては、本年四月に日清医療食品株式会社及び財団法人日本医療食協会に対しまして排除勧告を行ったものでございます。
それで、九月までジェイ・ダブリュー・エム、ジェイ社の取締役、大株主であった村田士郎さん、病院寝具リース会社の副社長とか医療食品会社の社長も務めておりますけれども、現在はどういうお立場でおられますか。
医療食協会と日清医療食品が共謀して、これをてこに市場独占を図っていったのであります。 総理、今問題になっているのは、単なる一般の民間企業からの献金問題ではありません。厚生省から特別の権限を与えられた公益法人がそれをてこに厚生行政をゆがめていた。そういう業界団体からの献金をもらって、政治的道義に照らして何の問題もないのかということを聞いているのです。はっきりお答えください。
日本メディカル給食協会にかかわっては、その最大手の会員企業で村田士郎氏が社長を務める日清医療食品が、日本医療食協会と共謀して医療食市場を独占し、法外な利益を上げたことで、九六年四月に公正取引委員会から排除勧告を受けております。 両方とも公取の摘発を受けている公益法人なんですよ。それが、片方は政治連盟をつくり、片方はその政治連盟の有力な構成部分をなして、そういうところから政治献金を受け取っている。
日本寝具協会については政治連盟から出ている、メディカル給食協会の政治連盟から出ている、そのメディカル給食協会の最大手の企業会員である日清医療食品が公取から摘発されていると言ったのです。そして、この日清医療食品というのはメディカル協会の中の市場の大体三割ぐらいを占めているのですから、やはりそういう有力企業からの金が回ったということは言えるわけですよ。
つまり、既に逮捕されている小山形福祉グループ代表、そしてこれの関連として先ほど来名前の出ている村田士郎日清医療食品社長、こういう関係の中で、国民から見ると、何か福祉が食い物にされてきている、それに岡光事務次官初め、いわば加担をしたという構図が見えてくるわけであります。
それからもう一つ、医療用食品につきましては、本年四月に排除勧告を行ったものでございまして、これは日清医療食品株式会社と財団法人日本医療食協会が共謀いたしまして、同協会が、保険点数が加算される医療用食品の唯一の検査機関として厚生省から指定を受けていたことを利用いたしまして、医療用食品の製造業者あるいは販売業者の事業活動を支配、排除することによりまして、この分野での取引を実質的に独占していたという事実が
○山本（孝）委員 もう一点、ぜひ調査で御報告をいただきたいのですが、これも新聞報道ですけれども、日清医療食品の村田社長がこの研究会に参加をしていたというふうに言われています。
この販売会社は、日清医療食品、これはワタキューセイモアの子会社でございますが、九〇％とほぼ独占しているような状態である。 昨年から公正取引委員会が調査に入りまして、本年の四月九日に独占禁止法違反で排除勧告を行った。
しかしながら、協会は現時点におきましては医療食品以外の公益事業も実施しておりますし、また公正取引委員会の勧告を応諾しようともしております。また、主務官庁の指導にも従っているというところでございまして、今直ちに解散指導ができる状況にはないのではないかというふうに考えております。
この日清医療食品というのは、ワタキューセイモアの子会社ですが、ワタキューセイモアというのは寝具の方でございまして、これはもうちょっと前にさかのぼるわけですね。
○荒井（聰）委員 国立病院で、この財団法人を通じて、日清医療食品ですか、ここからどのぐらいの食材を使っているのかという、そういうようなデータはございますか、ございませんか。