2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
開始当初から、地元企業の参入の余地がなくなるんじゃないかという懸念の声が県議会でも上がっていたんですけれども、実際に蓋を開けてみると、病院建設の受託企業は県外企業が五六・一％、建設後の運営についても、維持管理はオリックス系の企業、医療関連サービスなどでも三菱系など、東京に本社がある大手企業グループ中心に参入している。県内に本社があるのは四国医療サービスという企業と喫茶店、理容店、自販機の一部のみ。
開始当初から、地元企業の参入の余地がなくなるんじゃないかという懸念の声が県議会でも上がっていたんですけれども、実際に蓋を開けてみると、病院建設の受託企業は県外企業が五六・一％、建設後の運営についても、維持管理はオリックス系の企業、医療関連サービスなどでも三菱系など、東京に本社がある大手企業グループ中心に参入している。県内に本社があるのは四国医療サービスという企業と喫茶店、理容店、自販機の一部のみ。
○茂木国務大臣 鴨下議員御指摘のように、医療の国際展開、これは相手国の医療水準の向上にもつながりますが、それだけではなくて、我が国の医療機器の開発、さらには新たな医療関連サービスの創出、そして、委員強調していただいたように、生活様式そのもの、これを国際展開するということで、我が国の経済成長に資するものだと考えております。
○朝日俊弘君 それではその次に、課題のその三は、在宅あるいはグループホームとかケアハウスとか、いわゆる入所施設型ではない地域の様々な居住されている方たちに対して、一つは在宅の、居宅介護サービスの充実と、もう一つは訪問看護などの医療関連サービスを多様化し豊富化すると。そのことによって支えるということがどうしても必要になるんですね。 そこについてはどう考えておられるのか。
○篠崎政府参考人 先生からたくさんの今御質問がございましたが、まず、単価のことでございますけれども、この高知医療センターのＰＦＩ事業というのは、病院本体の運営は、今御指摘のように、委託するわけではなくて、その周辺のものを、病院の設計、建設、そしてできた後の維持管理、それからその周辺の医療関連サービス、例えば検査ですとか、給食ですとか、清掃ですとか、あるいは洗濯、そういうようなもの、あるいは医事会計業務
そのほかに医療関連サービス振興会、これも平成二年十二月に設立されて、先ほどの村田士郎さん、今は辞任しておりますけれども、理事でした。そして、ここも設立以来平成七年度まで一億三千万円の委託費、実質補助金ですけれども、これを受けております。さらには、日本医療機能評価機構、これは設立平成七年七月、これも先ほどの村田士郎さんが評議員でやっております。今はやめられたかどうかわかりません。
○谷（修）政府委員 公正取引委員会から、厚生省所管の公益法人等において同様の行為が生じないよう指導することという要請がございまして、医療関連サービスに関する業務等を行う公益法人に対して、要請後直ちに事業の適正化について指導いたしました。また、その他いわゆる試験とか基準・認証を行っている所管の公益法人についても、同趣旨の指導を行っております。
こうしたような状況を踏まえまして、平成五年四月から医療関連サービスについての基本問題検討会というところで議論を重ねてまいりまして、昨年の秋、十月に病院外の調理加工施設において患者給食の調理を行うことを認めるべきではないかという報告書が提出をされております。
また、本件を踏まえまして、他の医療関連サービスに関する業務を行う公益法人に対しても、独占禁止法に抵触するような行為を行うことがないように指導したところであります。また、その他厚生省所管の公益法人に対しても、公正取引委員会からの要請の趣旨を踏まえて、認証などを行う法人を中心に、その趣旨を通知をいたしまして指導を行ったところであります。
御指摘の、公正取引委員会からの、他の公益法人についても同様な行為が生じないよう指導することとの要請に対しては、医療関連サービスに関する業務などを行う公益法人、これはいろいろ存在をしておりますけれども、それらについて、直ちにその趣旨を通知をして、こうしたことがないようにという指導を行ったところであります。
元厚生事務次官の幸田氏は、医療関連サービス振興会のセミナーで、「医療保険制度そのもの、国保も健保もいずれも空洞化してきており、大手術が必要な時期に来ている。」としながら、「必要最低限のものは公的保険で賄い、それを超えるものは私的にという方向は昨年の健保改正や医療費改定で出ているが、全体計画をつくり順序立てて進める必要がある。
その他、特に成長が見込まれる分野といたしましては、情報通信分野では、これは郵政省の推計でございますが、光ファイバー網の整備によりまして、一九九〇年から二〇一〇年にかけまして二百四十万人程度の雇用創出、あるいは医療福祉分野におきましては、シルバーサービス分野、医療関連サービス分野の需要の拡大などによりまして、二〇〇〇年にかけまして百万人程度の増加、教育分野におきましては、生涯教育、企業における能力開発
医療用食品の販売、病院等の給食の受託業務を中心に年商約五百億円を上げていると言われる医療関連サービス業者の一つでございます。資本金は二千万円で、従業員は約八千と、こういうふうに聞いております。
このような変化も踏まえまして、院外調理が適切であるか否か、それから先生の御指摘の個別の対応が困難にならないような、そういうふうなことについて検討する必要がありまして、平成四年十月の医療審議会答申を受けて、医療関連サービス基本問題検討会におきまして今後さらに調査検討していくことにいたしておるわけでございます。
病院給食の委託については、平成四年十月の医療審議会の答申におきまして、そのあり方につきまして検討を行うこととされたわけでございます、これを受けまして、先生に御指摘いただきました医療関連サービス基本問題検討会というところにおきましてこれまで三回ばかり議論が行われました。 この議論の中で、一つは、まず関係の専門団体の方々あるいは関係業界の方々のヒアリングが行われました。
そこで私ども、専門家によります医療関連サービス基本問題検討会におきまして多角的に、総合的にいろいろ御検討いただいています。 したがいまして、私ども、そういう御専門家の方々の御意見も踏まえながら慎重に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。
○岩佐委員 次に、医療関連サービス基本問題検討会で給食等の外部委託について検討されているようですけれども、給食センター方式についてどう考えておられるのでしょうか。
それから、患者給食や検体検査等の業務を支援する医療関連サービスの健全な育成によりまして病院の経営の合理化といいますか、そういうふうなものに資したいというようなことで施策を推進しているところでございます。
非営利を規定された医療に営利を目的とする企業が参入するためには、適切なチェックが必要であり、滅菌、消毒、給食等重要なものは政省令で規定することは当然であります、厚生省、日本医師会、各種企業の参画した医療関連サービス振興会と協調して、医療関連ビジネスの水準確保と健全育成に当たることを期待いたします。 五番目に、医療法人の業務範囲の拡大について申し上げます。
現在、厚生省の指導のもとに、日本医師会、各種企業の参画した医療関連サービス振興会が設置されまして、その任に当たるべく業務を開始しています。愛知県でも、愛知県医師会の提唱によりまして、県衛生部、民生部の応援をいただいて、各種企業とともに医療関連ビジネス研究会を開催し、医療関連ビジネスの水準確保と健全な育成に努めているところでございます。
○泉政府委員 日本標準産業分類によりますと、医療業には、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、療術業（あんま、マッサージ、指圧師等）、看護業、歯科技工所、その他の医療関連サービス業を含む、こういうことになっておりますが、薬剤師の方は入ってないと思います。別の範疇だと思います。