2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
96件の議事録が該当しました。
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2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
実際問題、医療部会等々でも関係団体お招きをいたしましたが、そこでは必要性というものも御説明をいただいたわけで、それにのっとって、医療部会において、これは業務の適正性、ここを御議論いただきました。
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
かつての社会保障審議会医療部会の委員であり、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長補佐だった堤健吾氏と同姓同名なんですけれども、同一人物でしょうか。
2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと私にわかに、その文書自体読んでおりませんので、どういうことをおっしゃっておられるかよく分かりませんが、要するに、検討経緯に関しては、前も申し上げておりますけれども、厚生労働省としてこれに対して何か言うという話じゃなくて、我々といたしましては、要は調査にのっとって、ニーズがあるということになった上で、そして医療部会、社会保障制度審議会医療部会、労働政策審議会、こういうところで
2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
その調査をした結果、一定のニーズがあるということが出てきて、それで認めたわけではなくて、さらにそれで、まず、雇用管理以前に業務管理、つまり、本当にそのような形態でサービス利用者の方々が大丈夫なのかどうなのかということも含めて社会保障審議会の医療部会で御議論をいただいたわけで、そのときに、健康管理等というものに対して対応するということであるならば限定的であるから、これは言うなれば業務管理上も差し支えがないであろうという
2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
それも、今言われたとおり、一つは、社会保障審議会医療部会で、これは、業務というものが本当に大丈夫か、つまり日雇派遣という形で。そういうことを、福祉施設等々で健康管理ということに限定しながら看護師が日雇。
2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○国務大臣（田村憲久君） 前回申し上げましたけれども、規制改革実施計画に基づくニーズ調査をした上で、その内容に関して、社会保障審議会のこれ医療部会で業務管理上のいろんな検討をいただき、そして労働政策審議会の労働力需給制度部会、ここで六回だったと思いますけれども御議論をいただいて、雇用管理上おおむね了承という形になったわけでございますので、そういう意味では、今言われたことに関しては、これは規制改革の話
2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
要は、規制改革推進実施計画に基づくニーズ調査というのがあって、その結果、一定のニーズがあるということで、我が省としては、それを受けて、社会保障審議会の医療部会で、例えばその業務管理がどうだとか、大丈夫なのかだとか、それから、あとは労働政策審議会の職業安定分科会労働力需給制度部会というところで、これは雇用管理上どうなんだということをいろいろと御議論いただいた上で、最終的におおむね御了承いただいたものなんですよね
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それから、社会保障審議会医療部会の方にも議論をおかけして、安全面からも、それから雇用管理の面からもこれに関してはいいであろうということでございまして、最終的には認められたということであります。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
その上で、言われた雇用管理でありますとか事業運営上の適正さというもの、こういうものがやはりしっかりと確認されませんと、これは勝手に厚生労働省で決められませんので、そこで、先ほど申し上げた労政審でありますとか医療部会、こういうところにおかけをして、懸念のあったところをいろいろと御意見をいただいた上で、最終的におおむね妥当という御議論をいただいたわけでございまして、それをもってして今般に至ったということであります
2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今年二月八日に開催されました第七十八回社会保障審議会医療部会の議事録です。まさに今審議されている医療法改正案に対しての内容が議題となっているのでありますが、この審議会の中、委員の方から、このかかりつけ医に関して御発言がありました。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○国務大臣（田村憲久君） これ、社会保障審議会の医療部会で御議論をいただき、その後、労働政策審議会マターでございますので、ここで議論をいただいた上でおおむね了承いただいたわけでありますが、言われる部分では、多分、雇用管理上の問題だとかという問題はあったんだと思います。 ここに関しても、業務の内容を非常に限定すると。例えば、要介護者の健康管理等々をやって対応するというようなことで限定をする。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○田村国務大臣 この問題は、まず社会保障審議会医療部会の方でも議論をいただき、その上で労政審でも議論をいただいた上で、最終的にこういうような決定をなされたものだというふうに認識いたしております。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
社会福祉施設等への看護師の日雇派遣については、規制改革実施計画に基づいて検討を開始したものでありますけれども、令和二年十一月に社会保障審議会医療部会で、また、令和二年十一月以降六回にわたり労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会でそれぞれ御審議いただいた結果、改正案についておおむね妥当との答申をいただいたところでございます。
2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（田村憲久君） 今局長の方から説明ありましたけれども、社会保障審議会の医療部会とともに労働政策審議会、これ労働政策審議会で御議論いただくというのが決まりでございますので、そこで六回ほど議論いただいて、最終的にこのような形で御理解をいただいたという形なんですが。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
社会保障審議会医療部会は、十二月二十五日に、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制について報告書まとめています。地域医療構想は基本的枠組みを変えず推進するというものですが、では、知事会の代表はどういう意見表明されましたか。
2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
生殖補助医療につきましては、行為規制は、厚労省の厚生科学審議会生殖補助医療部会で議論されて、平成十五年ですか、報告書が出ております。また、親子法制については、法務省の法制審議会の生殖補助医療親子法制部会で議論されていて、この民法の特例の要綱中間試案、これが平成十五年七月に出ている。ただ、それ以降、議論が進んでいない。
2020-12-02 第203回国会 衆議院 法務委員会 第3号
平成十三年から十五年まで厚生科学審議会補助医療部会のメンバーでいらっしゃったんですけれども、出自に関する議論、どんなことがそこで出てきたんでしょうか。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
既に、平成十五年、二〇〇三年に、厚生労働省の科学審議会生殖補助医療部会が、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書というのを出しておられます。十七年前なので、また今ここにあるよりはちょっと前かもしれません。
2020-11-27 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を受けて、八月三十一日に通知を発出をいたしまして、再検証の期限を含めた構想の進め方については、骨太の方針二〇二〇や医療部会の議論の状況、そして地方自治体の意見を踏まえまして、厚生労働省において改めて整理の上お示しすることといたしました。
2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
平成十二年に厚労省の専門委員会で検討を始めて、そして、それを受けて法制審議会でも十三年から親子法制について検討し、十五年には中間試案を出し、また、同じ十五年には厚労省の生殖補助医療部会の方が報告書を出し、また、平成二十年には、厚労相と法務相から審議をするように言われて、日本学術会議の方がやはり報告書というのを出していると思いますが、ただ、この二十年を振り返ってみますと、ある一時期議論が集中的にされたんだけれども
2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○渡辺政府参考人 御指摘のございました生殖補助医療をめぐる議論の経緯でございますが、時系列的に申し上げますと、まず、平成十三年から十五年にかけて、厚生労働省の中の厚生科学審議会の生殖補助医療部会というところで検討しまして、法制化を図る場合の論点ということにつきまして報告書が取りまとめられたわけでございます。
2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員から御指摘いただきました厚生科学審議会生殖補助医療部会、これは平成十五年の四月、報告書を取りまとめたところでございますが、生殖補助医療を受けるに当たっての同意書や、また個人情報を八十年間保存することが示されたということを承知しているところでございます。
2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
御指摘の生殖医療補助でございますけれど、法務省から今回答がありましたように、さきの検討会を踏まえまして、平成十三年から十五年にかけまして厚生科学審議会生殖補助医療部会で検討し、一定の取りまとめを行っております。
2020-11-19 第203回国会 参議院 法務委員会 第3号
厚生科学審議会の生殖補助医療部会は二〇〇三年四月二十八日、精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書を発表しています。その後、これが法制化に至らなかった理由は何でしょうか。
2020-11-17 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
いずれにいたしましても、高齢者の方々の所得や貯蓄でありますとか、家計の状況でありますとか、それから二割負担したときの平均的な負担ですね、こういうものを今医療部会の方で議論をいただいております。しっかり御議論をいただく中において最終的に判断をさせていただきたいと思います。私から今どこだと言うのはちょっと御勘弁をいただければ有り難いと思います。
2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
つまり、一人当たりの年間医療費、これは自己負担部分だけじゃなくて給付を含めたものでありますけれども、これもふえてくるわけでありまして、こういうものも含めた上で、負担能力に応じた負担というものはいかなるものであるかということを今御議論をいただいているわけでありまして、社会保障審議会の医療部会のもとで十二月末までに向かって検討していただき、一定の方向性をお示しをいただきたいというふうに思っております。
2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
医療部会、介護保険部会、年金部会、厚生労働省の社会保障審議会で議論している。現場の声も聞いているのに、何で屋上屋で全世代型社会保障検討会議をつくって、そこでまた関係者から議論をする。私の推測を言います。
2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
この点に関して、社会保障審議会の医療部会においても、次のような意見がありました。ベンダーに任せていては囲い込みがあって動かない、早く標準化するほど費用が低廉で済む、一刻も早く厚労省はもちろん政府全体で標準仕様の整備を進めるべきだといった意見が出ていました。これに対して、厚労省の課長はこんなふうに答えています。我が国の実態、海外の状況を含めて情報を収集し課題の整理を行うことから始めたいと。