2020-04-30 第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
御案内のように、離島というのは非常に医療過疎地でもあります。対応できる能力にも限界があります。
御案内のように、離島というのは非常に医療過疎地でもあります。対応できる能力にも限界があります。
また、新城北設楽郡地域は医療過疎地でありまして、救急車は多くがこの国道百五十一号線を通り、隣の豊川市に搬送されております。 こういった状況の中で、二〇一六年の私の質疑では重点的に整備推進を行うというふうにお答えをいただきましたけれども、その後、予算は重点配分されたのでしょうか。また、今後も重点配分していただけるのでしょうか。御答弁ください。
禁煙外来や睡眠時無呼吸症候群など医療機器と連動して行われる診察、あるいは生活習慣病もかかりつけ医との間で数回に一回の適切な遠隔診療との組合せをすること、あるいは医療過疎地での適用や在宅医療での活用、女性医療職のテレワークなど、それぞれ患者様とそして医療従事者と、また財政上も非常に効率化という面でも多くの恩恵をもたらし得るすばらしいものだと思っております。
私立医大というのは、都市部に本院を持ちながら医療過疎地に分院も持ったりして、やっぱり非常に大きな役割を果たしているし、医師派遣という点でも本当に大きな役割を果たしているわけです。そこが本当にやっていけないような事態になってしまう。
同時に、へき地など医療過疎地での人材確保に向けて、施策の具体的なメニューを提示する必要があると考えます。 第四に、医療事故の調査に関わる仕組みについてです。原因究明と再発防止の取組を全ての医療機関で徹底するよう要望いたします。 この仕組みは、医療の安全の確保と医療の質の向上に向けて一歩前進と考えております。
○参考人（荒井正吾君） 医療、特に医療過疎地の医療をどうするかということ、今回、医療・介護改正法が出ておりますが、社会保障審議会の医療部会に知事会代表して出ておりました。
そのため、山梨県でも、医師が地域医療機関と中核病院をローテーション勤務する臨床研修プログラムのもと、医療過疎地の医療機関で働く医師のキャリア形成を支援する山梨県地域医療支援センター運営事業が開始されております。こうした取り組みが本法案において医療法に位置づけられ、恒常的な都道府県の取り組みとなることは、地域の医療提供体制を確保する上で極めて重要だと思います。
具体的に申し上げますと、議事録に載るんですかね、岩手の遠野市というところがございまして、過疎の関係では県のまとめ役ということにもなっておりましたし、特に、医療過疎地といいますか、小児科医であるとか産婦人科医がいなくなってどうやって地域を支えていくかという大変な課題を背負っておりましたので、そういう中で、さらなる過疎の活用の拡大もということで動いておったわけであります。
御承知のとおり、被災地域はそもそも医療過疎地、お医者さんの少ない地域だという元々のそういう事情もありますが、震災以降この傾向に拍車が掛かっているというふうにあちこちで声が上がっております。特に福島県におきましては放射線による影響等もありましてこの傾向が顕著であるというふうに思っております。
確かに、被災三県は、かねてからある種の医療過疎地でありました。福島県でいえば、人口当たりの医師数が全国平均を大きく下回る三十八位という、震災前からそういう状況だったわけです。被災を受けてさらに医師不足が進んでいる、こういう状況にあるわけです。
この調査は、今までいろいろ医療過疎地等の話がありましたけれども、では具体的にどういう状況なのかというのが、きちっと現状把握が十分なされていたかというと疑問に思う部分もありますので、今回、かなりきちっと、大規模に、都道府県を通じて地域の医療不足の実態を数値で把握していこうということを取り組みます。そして、夏過ぎまでには公表して、その結果どういう施策が打てるのか。
やはり、今のお尋ねでいえば、それは、医療過疎地と言われている病院であれば、医師不足というのはより深刻であるということは言えると思います。
医学部の地元受け入れ枠を拡大する、あるいは、僻地、地域、医療過疎地と言われているような場所で働いた方に何らかのインセンティブを課していく、こういう政策が必要だと思います。 そこで、政権交代後、医師の偏在というのを、あるいは科の偏在も含めて一定の規模の調査をしようということで今取り組んでいるところでありまして、その結果も分析して、偏在の問題の対応策というのも打っていきたいと思います。
公立病院、自治体病院の位置づけそのものは、大臣もよく御承知のとおり、例えば地方公営企業決算の概況などでも、自治体病院は、地域の公的な基幹病院として、小児医療、救急医療などの不採算部門や、がん治療などの高度な医療、医療過疎地である山間僻地、離島における地域医療を担うなど、民間では採算性確保の上で困難な医療を担っている、こういう医療機関として位置づけられております。
今本当に問題なのは、医療過疎地という中に含まれる本当の過疎地なんだと思います。
何でも都会の方に行けば最先端の、お医者さんもそうですけれども、最先端の技術が身につけられる、それで医療過疎地ができてしまう。
○吉川春子君 要するに、医療過疎地ではなくても、すぐそばに株式会社病院があって、子供が深夜、熱を出して、もう一番近いところへ駆け込むわけですよね。そういうことは、まず伺いますけれども、拒否してはいけないんでしょう。どうですか。
ですから、医療供給体制に影響しないこと、特に、医療過疎地に現在例えば派遣等で行っている実情がございますが、研修ということが始まってそこら辺の数が少なくなって、医療過疎地で従事する医師が少なくなるということがないような何らかの対策もお願いしたいなと考えております。 以上でございます。 御静聴ありがとうございました。
あとは、時間がなくなってきたもので、医療過疎地のことについてお尋ね申し上げたいと思います。 病院がございません。そういうわけで、住民の方々は病院がどうしても欲しいんだと言っておられますけれども、なかなかそういう過疎地のところへは病院は進出してまいりません。そういう場合の救急医療体制についてちょっとお尋ね申し上げます。
それから、北海道を見ますと、札幌に医師が集中しておりまして、そして、僻地と言われているところの医療過疎地がたくさんあるわけですから、二隻なり三隻なりが常に日常的に、定期的に巡航しながら、医療の過疎地に対する診療であるとか、あるいは、特に高齢化社会になってまいりますから、そういう人たちの疾病の予防であるとかをする。
特に、医療過疎地の需要にこたえている病院については、高度あるいは特殊な医療を担えないからといって廃止してしまうことは、過疎地住民に対する差別であり、絶対許すことのできない人権侵害であると言わなければなりません。（拍手） そこで、厚生大臣にお尋ねいたします。