2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
ただ、これは、感染したかどうかもしれないという不安に寄り添うということも非常に重要な着目ポイントとしておりまして、これは、チャット機能で双方向でこれを連絡、相談ができる、受け止め手側には当然ながら医療通訳、医療コーディネーターがいると、一旦感染したらそれはHER―SYSに載ると、パスポート番号で外国人の方々に対してはこれをしっかりと国が責任を持って感染症対策をするという体制の構築をお願いをしておりました
ただ、これは、感染したかどうかもしれないという不安に寄り添うということも非常に重要な着目ポイントとしておりまして、これは、チャット機能で双方向でこれを連絡、相談ができる、受け止め手側には当然ながら医療通訳、医療コーディネーターがいると、一旦感染したらそれはHER―SYSに載ると、パスポート番号で外国人の方々に対してはこれをしっかりと国が責任を持って感染症対策をするという体制の構築をお願いをしておりました
また、御指摘の、外国人への対応につきましては、これまでも、予算事業によりまして、医療通訳や外国人患者受入れ医療コーディネーターの配置、電話通訳の利用促進など、医療機関が外国人患者を受け入れるための支援を行ってきましたほか、新型コロナウイルスに対応するため、臨時的措置として、新型コロナウイルス感染症の外国人患者を受け入れる医療機関に対して電話通訳サービスを無料で提供するといった対応を行っているところであります
そんな状況の中で、早くからそうした保健センターや市民病院等に医療通訳を配置したところについては、その予防接種率やそうした健康診断、いわゆる乳幼児の健診ですね、についての受診率が上がっているという成果は各地出ています。代表例ですと、私が住んでいます愛知県の小牧市なんかはその代表格になります。
本当にそういう中におきまして、パネラーの中にもいらっしゃったと思うんですが、医療通訳の問題について少しお伺いしたいと思います。 特に、先ほど先生が最後の方に述べられました草の根、医療通訳ということにつきましては、やはりやさしい日本語にも関連してくると思うんですけれども、日本人にとりましても医療の用語というのはなかなか分かりにくいですし、また理解しにくいところもあります。
実は昨日、吉富理事長ともお会いして少し意見交換もしたんですけれども、ちょっと先ほども少しだけお話ししたんですが、いわゆるボトムアップで取り組んできたところと、今、ある意味トップダウンで来ているところがまだ融合していない状態ということを御指摘させていただいたんですけれども、この医療通訳に関して、これまではどの地域も言わばボランティアに近い、有償ボランティアのような形で取り組んできました。
外国人の方の未収金の問題については、言語や文化の違いも原因の一つにあると考えておりますことから、厚生労働省におきましては、これまで、未収金発生を予防する観点も含め、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取組を進めてまいりました。また、今年度におきましても引き続き、外国人患者の受入れに係る未収金の実態を把握することとしております。
大変よく書き込まれた、まとめられたもので、これを事務担当者や医療機関の関係者に熟読していただければ、院内の案内の多言語化ですとか、あるいは医療通訳についてですとか、あるいは支払についても大変細かく、事前に価格を提示することが一つの工夫としてあるということなど、具体的に踏み込んで書いてくださっています。
それから、医療通訳の費用でございますけれども、診療費以外の追加的費用として通訳料を請求している病院の割合は一%でございました。一方で、外国人患者受入れが多い病院、これに限って集計をいたしますと、通訳料を請求している病院の割合は約一〇%でございました。
次に、医療通訳等の多言語化でございますが、入院医療の提供体制確保を図るために設定をいたしております二次医療圏、これは全国で三百三十五ございますけれども、それごとに整備状況をまとめますと、まず、医療通訳者が配置された病院がある二次医療圏、これは三七・三%、それから、電話通訳が利用可能な病院がある二次医療圏、これは四八・一%、それから、タブレット端末それからスマートフォン端末等の利用可能な病院がある二次医療圏
それから、医療通訳、これ当然必要になってくると思いますが、この費用はそれぞれ病院としての対応どうなっているのか。それと、未収金の発生状況。この三点です。お願いします。
そこで、本改正では、医療通訳等に関してはどのような手当てをしようとしているのか、また、それについて患者さんに負担を求めるのか、何かしらの予算措置を考えているのか、大臣の見解をお伺いします。
医療通訳者に関しては、厚生労働省ではこれまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さらなるアクセスの向上のため、より多くの言語への対応、電話通訳等による利便性の確保が重要な課題と考えており、団体契約を通じた電話通訳の利用促進に努めてまいりました。
私、以前、ほかの分科会でしたけれども、医療通訳士をしっかり充実させることによって医療ツーリズムを拡大してほしいというような実は質問をしたことがございますが、今度は、外国人が観光で来るんじゃなくて、まさに生活者として住むわけでございますので、フェーズは変わりまして、まさに、外国人一人一人が安心して日本で医療体制を受けられる制度が必要であろうというのは、これはもう誰もが考えることだと思っています。
こういったものをサポートするのが、遠隔通訳サービス二・二億円とか電話医療通訳四千万円とかという予算はあるんですけれども、実際、草の根で地元の外国人の方を応援している方が病院に一緒に行ってあげてとか、いろいろNPO的な活動をやっている方はいっぱいいらっしゃるんですけれども、そういったところはなかなか使えない仕組みになっているんですね。
具体的には、委員御指摘の、例えば医療通訳者などについてでありますが、厚生労働省において、外国人患者が医療機関を受診できるように、これまで、医療機関における医療通訳者の配置、電話医療通訳の利用に対する財政支援を実施しています。
だけど、医療通訳というのは本当に充実しなければいけないんだけれども、ベトナム語というのは御承知のように六音声で、中国語よりもずっと難しい。 大臣にも伺いたいんですが、もし分かればでいいんですけれども、例えば今、国家試験である通訳案内士の試験というのは毎年やっています。これ、中国語、韓国語などの試験なんですけれども、国家試験である通訳案内士の対象として、ベトナム語ありますか。
非常に難しい言語ですから、それを医療通訳と称してアプリで行いますというのは、気持ちは分かるけれども、それではいかにも貧弱だろうというふうに思います。アプリ対応の医療通訳というのは、それじゃ駄目だというふうに思います。 それで、今朝の新聞見ていて、大臣も読まれましたでしょう、入管局長も読まれましたでしょう。
○有田芳生君 先ほど元榮委員の質問を伺っておりまして、答弁の中で医療通訳のお答えをなさっておりました。この医療通訳も、非常にこれからは外国人を受け入れる上で大事なことだというふうに思うんです。そういう答弁なさったので、質問通告はしていないんですけれども、例えば中国語、あるいは韓国語、あるいはフィリピン語などならば、そういう医療通訳なさる方はいらっしゃるでしょう。
あるいは、医療通訳がやはり足りていないという状況もあって、あとは子供の教育についてのやっぱり不安というのも非常に高くございました。
要因については、前回も申し上げましたけれども、言語の問題とか、あるいは医療を受けるときの習慣の違いみたいなことがあって、事前にどこまで説明しているのか、あるいは十分な手持ち資金がない等々がございますので、私どもとしては、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及、こういったことも進めてまいりましたけれども、より確実な支払をしていただくためには、予期せぬ病気やけがに備えて旅行保険への加入を様々
私の地元でもやっていることは、民間の大きい病院ですけれども、研修生を受け入れていれば、医療通訳士じゃなくてもその国の言葉は何とかできるというのがありますので、そういう人事交流も含め対応していくという、いろいろな、多角的にトライしていかないと、医療通訳士だけでは多分間に合いません、これだけの激増に追いつくという意味では。
厚労省といたしましては、これまで医療機関における多言語対応を支援するために、受診申込書、また問診票、同意書、請求書等の多言語資料の作成、また、医療通訳者の医療機関への配置、そして医療通訳者を育成するためのカリキュラムの作成などの取組を行いまして、厚生労働省のウエブサイトへも掲載しているところでございます。
ホテルのフロントにその方たちが来て、そして日本語で医療機関を探したところ、医療機関から、医療通訳としてフロントの方に同行してほしいとか、あるいは価格は幾らになるか分からないけど高額になることをあらかじめ了承してから連れてきてほしいとか、また、同行したスタッフに感染症がうつってしまって健康被害も出てしまいましたとか、医療機関と、そして観光業、旅行業とのコミュニケーションの場面が極端に低いなということも
これは、私の考えでは、元々、申し上げましたとおり自由診療でございますので、適切に価格転嫁を利用者にしていただくという認識を医療機関に持っていただくというのが非常に大事なことでありますが、沖縄の現地の視察でもありましたけれども、申し訳ないから請求できないといって赤字をずっとかぶっている、医療通訳代ですとかコーディネーター代とかを持ち出ししているという医療機関も多々あったわけであります。
したがって、言語や文化等の違い、この問題に対しては、医薬・医療通訳者等の医療機関への配置、あるいは多言語資料を作成するといったことによって対応する、また、医療機関だけじゃなくて地域全体でも体制を整備するという形で平成三十年度からはモデル事業も進めているところでありますが、確実な支払を確保するためには、やはり我々も海外行くとき旅行保険に入りますけれども、旅行保険への加入を促進をしていく、あるいは、病気
未収金の問題に関しても、ある意味では言語や文化の違いといったものを背景にしているという側面もあるんだろうと考えておりまして、厚生労働省では、これまでも、未収金発生を予防する観点から、これは予算事業ということでありますが、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及など取組を進めておりますし、また、これまで主として基幹となる診療機関でありましたが、さらに地域全体で体制を整備することも重要と考え
議員御指摘の、訪日外国人が増加する中で、医療機関における未収金発生の問題につきましては、一つの原因として考えられる言語の違いに対応するため、厚生労働省において医療通訳の配置や多言語資料の作成などの取組を既に行っているものと承知をいたしております。
このため、厚生労働省としましては、これまで未収金発生を予防する観点から、予算事業により、医療通訳者の医療機関への配置や多言語資料の作成、普及などの取組を進めてまいりました。今後は基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要だと考えており、平成三十年度は地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を開始する予定であります。
そして、その中で医師と患者や家族との話の内容が、命に関わることであるとか、あるいは手術の同意書が必要な場面であったりと、求められる医療通訳のレベルが外来より断然高くなる。また、死亡の場合には、御遺体をだびに付して御帰国するか、あるいはそのまま搬送するか。
厚生労働省においても、これまでも医療通訳を配置する、院内案内図や資料等の多言語化を支援するなど、未来投資戦略二〇一七で目標に掲げた、外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を二〇二〇年までに百か所という整備目標を大幅に前倒しをし、本年度中に百か所ということは達成をしたわけでありますけれども、今後、こうした機関の病院だけではなくて地域全体で外国人患者を支える体制を整備することが重要というふうに認識をし
厚労省においては、これまでも、医療通訳の配置、院内案内図、資料等の多言語化の支援など、地域における外国人患者の受入れ拠点となる医療機関の整備を促進してまいりました。 未来投資戦略二〇一七で目標が掲げられておりますが、外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を二〇二〇年までに百カ所で整備するという目標を掲げましたが、もう既に、本年度じゅうに前倒しをして達成をしたところでございます。
このため、厚労省では、そのような医療機関において活用していただくために、問診票等の資料を多言語化しホームページで公開をする、また、医療通訳者を常勤職員として雇用していない中小企業に対しては、電話医療通訳の活用支援なども進めているところでございます。
聞くところによりますと、百カ所、外国人疾患受け入れ体制を整備するということも聞いておりますので、医療通訳士の存在というものは、何度も申し上げますが、まさにキーになろうかと思っておりますので、ここは医療タスクフォースのメンバーとしての経産省の大臣にもぜひ聞いていただきたいなと思いまして、御質問させていただきました。
先ほど、受け入れのためのさまざまな受け入れ体制ということでございましたが、受け入れるにおいては、私はやはり医療通訳士という存在が非常にキーになってこようというふうに思っております。 これは厚労省にお聞きをしたいと思うんですが、やはり海外の患者と医師とのコミュニケーションがいかに図れるかというところでございます。
○椎葉政府参考人 厚労省におきましては、医療機関におけます外国人患者の受け入れ体制の整備を進めておりまして、その中で、医療通訳の配置でありますとか、院内のさまざまな掲示板、案内図、それから院内で使われる例えば問診票といったそういう資料などの多言語化の支援などの事業を行っているところでございます。