2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
総理は所信表明で、医療資源確保のための法改正に言及をされていますが、次の波は法改正を待ってくれるとは限りません。法改正はいずれ行うとして、まずは、総理がリーダーシップを取って知事、医療関係者等と連携して、今直ちに全国で中等症以下の治療施設を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正など、危機管理を抜本的に強化いたします。 新型コロナワクチンと国産経口薬についてお尋ねがありました。 新型コロナワクチンについては、希望する全ての方への二回のワクチン接種を着実に進め、さらに、三回目のワクチン接種も全額公費負担で行うこととし、円滑な実施に万全を期してまいります。
同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証の上、司令塔機能の強化、医療資源確保のための法改正を含め、危機管理の強化に取り組んでまいります。 出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。 危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 アベノミクスの評価と岸田政権の経済政策についてお尋ねがありました。 成長よりも分配を出発点にすべきとの御指摘ですが、岸田政権は、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本スタンスです。
そして、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金、支給します。
そして、司令塔機能の強化、人流抑制、医療資源の確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など、危機管理を抜本的に強化いたします。 国民の協力を得られるよう、経済支援を行うことも大切です。大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しないで、事業規模に応じた給付金を支給します。
また、今回、こうした医療資源もフル活用して、再び感染拡大発生について十分な機能をするようにしなきゃならないと思いますけれども、いわゆる平時から保健所と開業医の間でそうした体制を組んでいることが物すごく大事だというふうに思います。 あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
今後、今回構築した臨時の医療施設等の医療資源をフル活用して、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能することのできるそうした医療体制というものを構築していきたいと、このように思います。
今後、自治体と緊密に連携しながら、今回構築した臨時の医療施設の医療資源をフルに活用し、再び感染拡大が発生したとしても十分に機能する医療体制をしっかり構築しておきたいというふうに思います。 また、発熱がある方などが地域の身近な医療機関で迅速、そしてスムーズに、公費によって検査を受けられる、現在はそのような体制になっております。
こうした医療資源を、今後再び感染拡大が発生したとしても十分に機能するような体制を平時から整えておく必要があるというふうに思っています。
そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。
感染者が増えてくるとどうしても、前から申し上げておりますが、日本の医療資源、マンパワー、これ日本だけじゃありません、欧米もどこもかも同じです。
全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので
そうすると、パラリンピックの全ての医療資源や全てのことをやっぱり今命を救うことに使うべきだと、パラリンピックは私は中止すべきだというふうに思っております。 では次に、抗体カクテルについて一言お聞きをいたします。 外来でも使えるようになる、なったということなんですが、現場からは抗体カクテル不足している、来ていない、逼迫しているという声があります。
地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。資源にニーズを合わせるのではなく、ニーズに資源を合わせる、これが保健所の役割だと保健所長さんは取材に答えておられるんですね。
委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。
我々としては、要は、医療資源というのは短期間に急に増えません。東京は、去年の九月と比べると、今、病床数は倍以上増えていると思いますけれども、それでも、今回の感染のスピード、一週間で二倍になっているわけなんですね。
あくまで、委員がおっしゃられたように、息苦しくてどうしようもなくて自宅で対応ができないのに自宅にいる方が病院に入っていただくためには、そういう方々のために、限られた医療資源を最大限活用する必要がある。 今入院されている中で、そういう方は、これは在宅に行かれるということはありません。
しかし、医師など医療資源が不足している地方では、職域接種を開始したくてもなかなか難しいという声も聞きます。 ワクチン接種の更なる加速化を政府はどのように進めますか。質問いたします。
こういう非常に貴重な医療資源、可能な限り存続すべきと考えますが、資料二を御覧いただきたいと思うんですけど、建築基準法上におけるいろんな制限書いている一覧であります。 まず、国土交通省に、こういうものに対しての建築基準法上の存続期間、お答えを、結論のみで結構ですのでお答えいただければと思います。
○政府参考人（迫井正深君） 医療機関における病床の整備でございますけれども、これは各地域において医療ニーズに即してバランス良く医療資源を配置をするという視点とともに、個々の医療機関において、平時においても経営的に安定した運営ができるようにするという視点などから、医療需要に見合った病床数とすることが重要でございます。
東京では大手町一か所でありますけれども、多摩地域の首長や市民の方から、医療資源も少ない多摩地域でも是非という声が寄せられました。国は、東京都と連携をして、希望する方の接種ができるだけ早く進むように後押しをお願いしたいと思います。 また、今後、六十五歳以下の接種も進められると思います。現在、国は、協力をしてくださる大学の活用や産業医の協力を得て職域での接種を検討されていると思います。
医療資源の偏在調整、そして役割分担調整、広域入院調整。それについては、国の全面的な財政保障が裏づけとしてなければならない。クラスター減収補償、経費前払い、赤字補填などなどなんですけれども。
現在のような緊急時においては、国が減収補填とセットで医療機関に病床の確保を命令できる制度のほか、民間病院を含めて必要な医療資源の動員や、都道府県の枠を越えた患者の受入れ調整ができる仕組みをつくるべきではないですか。菅総理にお伺いします。 ワクチン接種について伺います。
今回の医療法改正案におきまして、外来機能の明確化と連携を進めるため、議員今御紹介いただきましたが、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関を明確化することといたしております。
この制度の創設により、悪性腫瘍手術の前後の外来など、医療資源を重点的に活用する外来が地域で明確化され、外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減などが期待されています。 一方で、外来機能の連携を推進していくのであれば、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関から、かかりつけ医機能を担う医療機関への逆紹介についても併せて進めていく必要があるんではないでしょうか。
いやあ、ワクチンも医療資源も、あるいはその検査も有限で限られているんだから、だから今、こんな状況だから、国民を守るために、せめてバッハさんに延期、中止の相談をしてくださいと言っても答えてくれない。何で大会を優先するんですかと言っても答えてくれない。いやあ、驚くのは、自民党の席からはケース・バイ・ケースだというやじも飛んだんですけれども、本当に私、ちょっと今日、非常に残念な思いです。
もちろん病院を丸ごと押さえるのではなくて、その中で割いていただける医療資源を融通していただくというような状況にございます。