2006-05-22 第164回国会 参議院 本会議 第26号
医療給付費の将来見通しについては、先ほど総理から御答弁がありましたように、今回の改革の総合的な医療費適正化方策を講ずることにより、現行のまま推移すれば二〇二五年度医療給付費は五十六兆円に達すると見通されるところ、四十八兆円にとどまる目安を立てております。 低所得者に対する負担軽減についてお尋ねがございました。
医療給付費の将来見通しについては、先ほど総理から御答弁がありましたように、今回の改革の総合的な医療費適正化方策を講ずることにより、現行のまま推移すれば二〇二五年度医療給付費は五十六兆円に達すると見通されるところ、四十八兆円にとどまる目安を立てております。 低所得者に対する負担軽減についてお尋ねがございました。
既に御承知のように、今回の医療制度改革におきましては、政府・与党医療改革協議会の医療制度改革大綱における決定に沿いまして、一つは、将来の医療給付費の規模の見通しを示して、これを医療給付費の伸びの実績を検証する際の目安となる指標としまして、一定期間後、この目安となる指標と実績とを突き合わせることによって、医療費適正化方策の効果を検証し、その検証結果を将来に向けた施策の見直しに反映させる。
医療費の適正化を進めるに当たっては、これらの中長期的な医療費適正化方策を中心に進めることが重要ですが、これらの効果はすぐにはあらわれません。このため、公的保険給付の内容、範囲の見直しを初めとする短期的な医療費適正化方策も組み合わせる必要があると考えます。
患者負担のさらなる見直しについてですが、今回の医療制度改革においては、将来の医療給付費の規模の見通しを示し、これを医療給付費の伸びの実績を検証する際の目安とし、一定期間後、この目安となる指標と実績とを突き合わせることにより、医療費適正化方策の効果を検証し、その検証結果を将来に向けた施策の見直しに反映させる、現実に医療給付費の対国民所得比等の一定の増加が見込まれる場合、施策の見直しの必要性について検討
この見通しについては、実績と突き合わせて医療費適正化方策の効果を検証し、施策の見直しの必要性について検討する際の目安であり、一律の機械的、事後的な調整を行うものではありません。 生活習慣病対策についてお尋ねがございました。
だからここで試案は終わるのかなと思ったら、最後のところに「総括 医療費適正化方策について」と、こう出てくる。これがよく分からない。厚生労働省として医療制度構造改革試案というふうにまとめられたものは、そうするとこの施行時期までなのかなと。総括というのは一体何なんだろうということがどうも腑に落ちないんです。 見てみると、その総括の中には各方面からいろいろ提案がございましたという書きぶりになっている。
間もなく始まる医療制度改革論議の中でも、医療費適正化方策は大きなテーマとなりますが、この取組について総理の見解をお伺いします。 国民年金を含めた一元化は将来の望ましい姿ですが、よく言われるように、所得把握などの問題など難しい問題が、課題が多く、直ちに実現できるとは考えられません。
医療費適正化については、この際従来の発想を改め、保健事業や供給体制のあり方等も含めた広い意味での医療費適正化方策を進めるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。