2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
第四二四号） 一七五 同（塩川鉄也君紹介）（第四二五号） 一七六 同（田村貴昭君紹介）（第四二六号） 一七七 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二七号） 一七八 同（畑野君枝君紹介）（第四二八号） 一七九 同（藤野保史君紹介）（第四二九号） 一八〇 同（宮本徹君紹介）（第四三〇号） 一八一 同（本村伸子君紹介）（第四三一号） 一八二 同（柚木道義君紹介）（第四三二号） 一八三 七十五歳以上の医療費負担
第四二四号） 一七五 同（塩川鉄也君紹介）（第四二五号） 一七六 同（田村貴昭君紹介）（第四二六号） 一七七 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二七号） 一七八 同（畑野君枝君紹介）（第四二八号） 一七九 同（藤野保史君紹介）（第四二九号） 一八〇 同（宮本徹君紹介）（第四三〇号） 一八一 同（本村伸子君紹介）（第四三一号） 一八二 同（柚木道義君紹介）（第四三二号） 一八三 七十五歳以上の医療費負担
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
これ、新型コロナが終わらない前にこの法案通してしまって、医療費負担が増えてしまった場合は、非常にやはり懸念すべき状況というのが生まれてくるのかなというふうに思っています。我々もしっかりこの状況見てまいりますし、我々自身も提言してまいりたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
これは対象が年収二百万以上の後期高齢者を対象としておりますけれども、これ医療費負担が増えると、やはり受診控えというものが非常に懸念されます。 この施行期日前までに新型コロナウイルス感染症、これを収束させる確信はおありでしょうか。
現役世代で月三十円減る分とその累計と、それから七十五歳から医療費負担が二割になったときの負担を考えると、圧倒的に、いろんな人がもちろんいらっしゃるでしょうが、シミュレーションとしては七十五歳からの医療費負担の方が増えるという試算もあります。
衆議院の議論で、その三十円掛ける現役世代で、そしてその人が九十歳まで生きたときの医療費負担、形式的になかなか、どの保険に入っているかとか、いろんなことが全部入るのであれですが、圧倒的にやっぱり損になるんですよ。高齢になって医療にかかれなくなってしまう。三十円ですよ、月に三十円。
まさに、この医療費負担抑制のために、病気になった人に負担を押し付け、痛みを強いるのが二割負担の導入です。断固撤回を求めます。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 国民健康保険法について質問します。 法案は、都道府県運営方針に、法定外繰入れの解消、保険料水準の統一を記載させるものです。多くの自治体に値上げを迫ることになる保険料の統一化について、期限を切って求めるのですか。
一方、負担が増えることによって、病気になりやすい高齢者の方々が高くなる医療費負担を気にして受診を控えるということがあっては、健康寿命を延伸させていくという方向性に相入れないことになりかねません。 そこで、ほかの世代と比べて医療費が高く収入が低くなりがちといった高齢者の生活実態を踏まえつつ、どのような考え方によって二割負担の線引きをされたのでしょうか。
第一に、医療費負担を含む社会保障制度の在り方について、菅総理の基本的な考えを伺います。 政府は、本法案において、一定以上の所得がある七十五歳以上後期高齢者の医療費窓口負担を、これまでの一割から倍増となる二割への引上げを提案しています。菅総理、これは菅政治の基本姿勢である自助の強化の一環なのでしょうか、まずお答えください。
第四に、オリンピック、パラリンピックなど国際的なイベントへの対応と短期滞在外国者への医療費負担についてです。 開催が迫っているオリンピック、パラリンピックについて、アスリートとその関係者、大会運営に関わる人たちが来日します。アスリートの方々は厳しい感染対策を含めた体調管理をされていますが、それ以外の関係者の中にはそこまで厳密な管理をされていない人もいます。
というように、結局、平均寿命が短くなったことが、じゃ、もう一回政府に確認ですが、医療費負担の増加が原因じゃないかという指摘に対して、厚労省の見解をいま一度答弁いただきたいと思います。
七十五歳以上の医療費負担二倍化法案について質問いたします。 今回の法案は、二割負担を導入する、まずは二百万円、単身世帯であれば、その収入がある方からということになっております。 今朝も、この二百万円の方というのは負担能力があるのか、ないのかという議論がありました。
高額療養費のキャップがどの辺になるかということで、かなり医療費負担は変わってきます。 ちょっともう時間がないので、このことは指摘だけにしておいて、実は、医療費負担の中で、ちょっと議論にはならないんですけれども、負担が大きいものというのでいうと、入院とかしたときに、実は医療費以外にかかるものがあるんですね。
これで医療費負担は過度に増加しているという指摘がありますね。 例えば、オプジーボは二〇一四年九月の保険適用ですが、当初、百ミリグラム一瓶七十二万九千八百四十九円という高い薬価がついています。国内初のＣＡＲ―Ｔ細胞療法として注目されたキムリアは、一昨年の五月十五日に保険適用が決定し、一患者当たりの薬価は三千三百四十九万三千四百七円となりました。アメリカではこれは五千万円を、大臣、超えています。
この点について、二木参考人と、あと、佐野参考人については、実際に我々経験として、これまで何度か医療費負担を上げてきております。上げた中で、これまでの経験を踏まえて、この受診抑制についてどのように考えられるか、最後、伺いたいと思います。
しかし、高齢者の家計支出における医療費負担が大きいという現状を考慮し、我が党からも更なる緩和措置を求めました。 法案における高齢者への負担増の影響、そして、その緩和策がどのようになったのか、総理に伺います。 団塊の世代が後期高齢者に移行し始める二〇二二年度から、支え手である現役世代の負担増は大きな課題でした。
また、家計の状況により医療費負担が大変な世帯もあると認識しておりますが、今回の見直しは一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることとしております。 この見直しによって負担が年十万円以上増える方は、見直しの対象となる三百七十万人のうち、〇・一四％に当たる約五千人程度と見込まれます。
総理は、多くの高齢者が切り詰めて暮らし、医療費負担に苦労しているという認識はお持ちでしょうか。 政府の試算によると、負担増は平均三・四万円にも上ります。病気が多く、治療が長引くほど負担は増えます。二割負担導入で年十万円以上負担が増える方は、何人ぐらい見込まれるんでしょうか。 自民党、公明党の合意で、二割負担の対象は、単身世帯でいえば年収二百万円以上からスタートします。
同（志位和夫君紹介）（第四二三号） 同（清水忠史君紹介）（第四二四号） 同（塩川鉄也君紹介）（第四二五号） 同（田村貴昭君紹介）（第四二六号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二七号） 同（畑野君枝君紹介）（第四二八号） 同（藤野保史君紹介）（第四二九号） 同（宮本徹君紹介）（第四三〇号） 同（本村伸子君紹介）（第四三一号） 同（柚木道義君紹介）（第四三二号） 七十五歳以上の医療費負担
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
○浜口誠君 是非、働く現役世代の皆さんの医療費負担の軽減に向けて、引き続き更なる改革をしっかりと進めていただくことを改めて政府には求めておきたいというふうに思います。 それでは、続きまして、テーマは変わりまして、自動車整備士の課題についてお話をさせていただきたいと思います。総理も是非認識をしていただきたいと思いまして、今日このテーマを取り上げさせていただきました。
主な事件としましては、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたと主張して、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件、東京都小平市の申請人らが、近接する食品製造会社の工場から排出されたエタノール
そのためには、まずはということで、いわゆるプライマリーバランスというもので、基本的にその前の話として黒字化目標を掲げさせていただいて、歳入は、御存じのように、例えば、消費税を上げさせていただいたり、また、高齢化医療費負担というものを、一割負担のところを二割払っていただきますとかいうお願いをさせていただいたり、いろいろな形をさせていただく、歳入、傍ら歳出の方もいろいろな形で切らせていただいて、薬価等々
国民全体での医療費負担を下げるということでいえば、どんどんがん検診でもいろいろ受けていただいて、ステージが浅いうちに見つかった方が医療費の抑制になるに決まっています、費用対効果でいえば。
三百七十万人の高齢者は医療費負担が二倍になる。一方で、現役世代は月三十円の保険料が減るだけ。国の負担、公費、これ一番減るわけです、今回のこのやり方で。九百八十億円減るわけです。 総理、これが総理の言う自助、自分、まずは自分でやってみろじゃないんですか。公費が、公助が一番減る、私はこんなやり方は撤回すべきだと思いますが、総理、お答えください。総理、答えてください。