2018-05-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
やはり家計への影響ということを見る際には、消費税だけじゃなくて、同時にどのような家計への負担の増加あるいは軽減が行われていたかということを見る必要があるわけでありますけれども、当時はたまたま同時期に所得減税の打切りがあったということで二兆円の増加、さらには医療費自己負担増等で一・四兆円増えたということで、全て足し上げますと八・五兆円になったということでございます。
やはり家計への影響ということを見る際には、消費税だけじゃなくて、同時にどのような家計への負担の増加あるいは軽減が行われていたかということを見る必要があるわけでありますけれども、当時はたまたま同時期に所得減税の打切りがあったということで二兆円の増加、さらには医療費自己負担増等で一・四兆円増えたということで、全て足し上げますと八・五兆円になったということでございます。
受診抑制が余儀なくされるこの医療費自己負担増は、入院中心の精神医療から地域社会での生活支援を目指してきたこれまでの厚労省の方針と矛盾することになるのではないでしょうか。尾辻大臣の御見解をお願いいたします。（拍手） 障害者虐待につながる規定を盛り込み、市町村の責務としていることは評価できます。 尾辻大臣、今後、実効性ある虐待防止策をどのように行っていくか、お示しください。
医療や雇用保険などの財政バランスの均衡と税収増を目指し、医療保険料や医療費自己負担増など、国民に社会保障や税の負担を課しております。 先ほど申し上げましたように、既に勤労者の家計は五年間にわたって可処分所得が名目、実質とも減少し続けてきているところでありますが、二〇〇三年度につきましても、このような国民負担増により、可処分所得はまたもや低下することは確実と言わざるを得ないと思います。
昨年四月の消費税率引き上げと特別減税の打ち切り、九月の医療費自己負担増が国民の消費マインドを冷え込ませたことは明らかです。昨年の臨時国会閉会後の特別減税復活も、今回の特別減税も、消費マインドの刺激効果は全く期待できません。 必要なことは、国民が要求し、野党がそろって要求し、さらには海外からも要求されている恒久減税であるとともに、消費意欲を喚起する環境の整備、つまり安心できる社会の構築であります。
○渡辺孝男君 厚生省は、平成十年度予算のキャップ制に基づきまして社会保障関係費の義務的経費の自然増、約八千億円を約三千億円に削減する目標を立てまして、今回、難病患者の医療費自己負担増、児童扶養手当の支給の所得制限の強化、小児慢性特定疾患治療研究事業の小人症、背の小さい方でありますけれども、の身長の上限設定などを行いました。
最初に、病院における平成九年度の、外来患者数が主ですが、八年度と比較いたしまして医療費自己負担増が患者と医療機関に対してもたらす影響について述べさせていただきます。 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。 資料一の第一図に示してありますように、私どもの病院は過去十年間、外来患者がふえ続けていたのでございますが、平成九年に初めて減少いたしました。
次いで、被用者保険本人や高齢者の医療費自己負担増について、引き続き、厚生大臣に質問いたします。 まず第一の質問ですが、これらの自己負担増は健保財政をある程度改善しますが、高額療養費制度があるため、医療費全体の六割は影響を受けないとされております。したがって、医療費削減効果はそれほど大きくないとの指摘があります。この点に関しての見解を求めます。