2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。 次、ワクチンですね。ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。
医療費削減ありき、病床削減ありきと、こういうパンデミックからこういう方向で国民の命は守れないということを強く申し上げておきます。 次、ワクチンですね。ワクチン接種については、菅首相が高齢者は七月末までに完了と。この発言によって、自治体は本当に大騒ぎになりました。当初の一旦立てた計画、これ見直しを迫られると、大変な混乱です。
二ページ目でいえば、医療費に関しては、自己負担ゼロのプランと比較して、自己負担二五％のプランは二〇％医療費削減が見られましたと。最も貧困で健康状態の悪い六％の人たちにおいては、三十個の健康指標のうち四つで自己負担がある方が健康状態が悪くなるという結果が認められました、その四つの悪影響が認められた健康アウトカムは以下になりますと。
こういった医療費削減政策、かつ、クオリティーも高いようなんですね、どうもそちらの方が。 こういったことを、財務省は、この問いでもう終わらせていただきますが、医療財政の観点から、世界的に遺伝子治療はどんどん進んで、もう大臣はよく分かっていらっしゃるように、これは保険でのみ込んでいくのはもう無理ですよね。
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
改めて、こういう、ＱＯＬも上げ財政上の効果もあること、いいことずくめならば財務省も知恵を出す必要があろうかと思いますが、医療費削減の観点からも積極的に進めることについて、御見解をお伺いしたいと思います。
この宣言読みますと、財政調整基金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供することができない見込みとなりました、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので市民の皆さんよろしくお願いしますとされ、来年度から、非課税世帯の重度心身障害者手当の削減、一人親家庭の医療費削減、医療費助成の削減などが事例として挙げられています。
医療費削減政策の下で、多くの病院がふだんからぎりぎりの経営です。そこを襲ったコロナ危機です。総理が、医療体制は国が責任を持って守る、コロナ対応で病院経営が困難になることがあってはならないと言うのであれば、日々最前線で奮闘されている医療関係者を支えるために、桁違いの予算を組むべきです。 自粛と一体の補償をという圧倒的多数の声にもいまだに背を向けています。
もともと、政府の医療費削減政策によって、多くの病院は日常からぎりぎりの経営を余儀なくされています。さらに、コロナ禍によって深刻な受診抑制が起こり、経営を圧迫しています。そこにコロナ患者への対応を行えば倒産は必至だという悲鳴が全国から寄せられております。 コロナ患者の検査と治療のために懸命の取組を行っている、ある首都圏の民間病院の院長さんからは次のような訴えが寄せられました。
それ以外の医療機関も含め、どこも受診抑制で患者数が激減し、政府の医療費削減路線による経営悪化に拍車がかかり、次々倒産しかねません。 総理、地域の医療体制提供を維持するための財政措置をとるべきです。全国四百四十の公立・公的病院の統廃合計画はきっぱり撤回するよう強く求めるものであります。 補正予算には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が千四百九十億円しか計上されていません。
医師不足あるいは医療費問題などを脇に置いて、単に医療費削減、病床削減の観点から公的・公立病院の再編統合だけを促せば、民間病院も含めた地域の医療提供体制を混乱、崩壊させてしまうというふうに思うんです。 冒頭申し上げましたけれども、高市早苗総務大臣は先日、予算委員会で、公的病院は最後のとりでと答弁していただきました。これは本当に励ましていると思います。
こういった環境や何かを考えたとき、あるいは日本の医療品の輸入超過というようなことを考えたとき、あるいは医療費削減という意味からもその辺を何とか進められないかというふうに考えているところでございますけど、その辺についてお聞かせいただければと思います。
そういう中で、変更不可をやめて全部が置きかわった場合、これは民間の試算ですけれども、年間約二千億以上の医療費削減になるとも言われているデータもあります。 変更不可欄をなくしたらどうかという議論があるわけですけれども、これについてちょっと御見解をいただけますか。
特に、医療の分野においては、プライマリーバランスの黒字化を目指す余り、平素よりの医療費削減政策や財政論ありきの抑制政策により地域医療は疲弊し、崩壊する寸前であります。救急医療はおろか、日常の診療、医療提供も回らない地域が日本にどれだけできてきているか。
また、最後に、法案にはちょっと関連しなかったので質問ではないんですけれども、前にも質問させていただきました医療材料の使い捨ての問題ですけれども、まだまだ使えるものがあって、きちっと殺菌をしてリユースすることができれば、これは本当に資源の効率化にもつながりますし、また、医療費削減にもつながっていきます。
この医療費削減にも、私はひも付けをしていくことによって、治療の動向、投薬の状況、医療機関通じて相互にやり取りをすることにより医療費削減につなげていくことができると思いますので、是非とも活用について検討をお願いしたいと思います。 続きまして、日米貿易交渉についてお伺いをしていきたいと思います。 先月末、日米貿易協定の締結に至りました。
二十五年のデータ解析では薬剤費の約二割の削減に成功したということでありまして、全国でこれが行われたと仮に換算をしますと、年間約二百億円から三百五十億円程度の医療費削減効果が認められるということでありまして、こういった取組、全国的な運動として拡大すべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
こうした情報をそれぞれの個人が自分自身の健康管理のための情報として把握して、また、みずから望めば病院などの医療機関でその情報を共有することができるようになれば、検査や投薬の重複を低減することが可能となって、医療費削減にも寄与するんだと思います。
レセプトチェックの統一化で業務効率化を図り、医療費削減に資すべきと考えますが、厚生労働大臣の今後の対応についてお尋ねをいたします。
そういうことによって、最終的にはさまざまな重複がなくなって医療費削減にもつながっていくと思います。 そういう意味で、ちょっとお話をさせていただきましたけれども、基金とか診療報酬で今後カバーする予定があるかないかを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
このような事態に対して、厚生労働省として、医療費削減云々言われている中ですが、私たち医療者は、医療現場に、現場でやったことに報酬をいただきたい。どこかで紹介だけした業者さんに流れていくというのは、もうとてもやり切れないと思います。大臣のお考え、そして対策を伺います。