1998-03-12 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第3号
八千億というのはこれは医療費ペースでありますから、国庫負担はじゃどのくらいあるのかと申しますと、昭和五十七年は診療報酬の財源、これは国庫負担というのは三三％ぐらいあったんですね。御案内のように、国の負担と地方自治体の負担と保険料と患者負担、これで成り立っているわけです。ところが、平成七年になりますと国の負担は何と二四二一％でございます。
八千億というのはこれは医療費ペースでありますから、国庫負担はじゃどのくらいあるのかと申しますと、昭和五十七年は診療報酬の財源、これは国庫負担というのは三三％ぐらいあったんですね。御案内のように、国の負担と地方自治体の負担と保険料と患者負担、これで成り立っているわけです。ところが、平成七年になりますと国の負担は何と二四二一％でございます。
これを医療費ペースに直しますと、約三八・五％で、実質的には千五百四十四億円の補助金減となるのであります。補助率引き下げの根拠は何ですか。国保の給付率は早晩引き上げなければならないと思いますが、今回の措置がこれからの市町村財政と国保の財政にどのような影響があるとお考えになっていますか。これが保険税にはね返ってくる心配はありませんか。