2019-12-09 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 9号
梅村 聡君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 一五号外一八件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願（第六二号外二〇件） ○七十五歳以上の医療費負担
梅村 聡君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第 一五号外一八件） ○若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する 請願（第六二号外二〇件） ○七十五歳以上の医療費負担
逢坂誠二君紹介）（第四六一号） 同（神谷裕君紹介）（第五三八号） 同（中島克仁君紹介）（第五三九号） 同（小川淳也君紹介）（第六〇〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第六五六号） 同（末松義規君紹介）（第七一三号） 国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四六号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四六四号） 同（小宮山泰子君紹介）（第七一五号） 七十五歳以上の医療費負担
これ、国民医療費であったり総医療費であったり、世界と比較するときには日本の指標が違う、こういうことを繰り返しているわけですね。国民に分かりやすいというのはやっぱり分母も分子も同じ条件で出すことですよ。 これは、今までの答弁見ていますと、法律で決まっていることだからというのは必ず、塩崎さんもその後の加藤さんまで、大臣もう皆さんそうおっしゃる。だったら、この部分を、皆さん、変えてみませんか。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、国民医療費における歯科診療医療費は約二・九兆円と、近年、こういうあれにするとあれですが、増加傾向にあるのは事実だと思います。ただ、国民医療費に占める割合、割合は減少傾向にあると。
医療費全体が低医療費政策、抑制政策の中で歯科医療の実態はどうなっているかということで、これ保団連が作られたものを資料として提示をさせていただいております。 歯科の診療報酬は国民医療費の伸びに比べて余りにも低く抑制され続けているということが、この青が歯科医療費なんですね、青い棒グラフが。これ見てくださいよ、だあっと寝たきり。
その資料に書いておりますように、借金による利子費用、あるいは失業、犯罪費用、法務執行費用、医療費、自殺関連費用、基礎生計費、リハビリ費用等々、これらが七十八兆ウォン、当時の金額で。今の日本円に換算すると七兆四千億円もの経済的、社会的コストが、マイナス面のコストがかかるというふうに言われているわけですよね。 それで、配付資料の四番目をごらんいただけますでしょうか。
その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、業務委託料の支払が過大となっていたものなどとなっております。 以上の収入、支出に関するもののほか、会計経理が適正を欠いていたものなどが二件、四億八千二百二十一万余円あります。
ただ、御案内のとおり、年金改革はかなり行われて、年金制度の持続可能性というのはかなり高まったというのが社会保障関係の人の意見だと思いますが、他方で、高齢者が非常にふえていって、後期高齢者の、実は私自身もつい最近七十五歳になりましたので後期高齢者なんですけれども、医療費が今後かなり急速にふえるというのが、たしか厚生労働省の推計だったと思います。
○麻生国務大臣 これは、宗清先生御指摘のように、近年の医療費の伸びというのは、平均二・四％、五％ぐらいになっていると思いますけれども、その半分程度というものはいわゆる高齢化の要因によるものだということになっておりますけれども、残り半分、これが、いわゆる高額医療品の登場とか医療行為の変化等々、高齢化以外の要因によるものだとされております。
医療費についてちょっと申し上げたいと思いますが、二〇一七年で約四十三兆ということですが、十年間の伸び率というのは平均で二・四％、そのうち高齢化の影響が一・一％。でも、この一・一％も、高齢化で二〇二二年からもう少し大きくなると見込まれると思います。
七十五歳以上の医療費の負担問題です。二割負担の導入ということが、ずっと建議は、いよいよやれみたいなことも言っているわけですけれども、とんでもないと私は思っているんです。 大体、負担と給付のバランスとか世代間の公平という説明がされてきております。世代間の公平という言葉出てくるんだけれども、考えなければならないのは、世代間には差があるということなんですよ。
有床診療所につきましては、まず、平成三十年度の施設数、病床数、医療費につきましては、約七千施設、約九・五万床、約一・三兆円でございます。 十年前の平成二十年度でございますけれども、約一万二千施設、約十四・七万床、約一・八兆円ということでございます。
さらに、岩手県宮古市の方からは、医療費や税制など被災者支援の継続をしてほしい、岩手県釜石市の方からは、被災地には自立したくてもできない現実がある、持続可能な地域をつくるため、今後も伴走をしてほしい、宮城県南三陸町の方からは、復興の地域間格差が心配、国は事業が思うように進んでいない地域に目を向けてきめ細かく対応をしてほしい、こういう声が上がっています。 そこで、大臣にお聞きします。
また、居住地で医療を受けた場合でも医療費の支給を実施しているところでございます。 北朝鮮につきましては、在外公館などの窓口もございませんので、北朝鮮の在外被爆者に対する支援を実施することは事実上困難ではございますけれども、厚生労働省ホームページでは、在外被爆者向けに多言語による各種申請について御案内しているところでございます。
短期の経済的利益を追求するために承認のハードルを下げることは医療費の無駄になり、保険財政に弊害をもたらす危険性があることを日本政府は自国の有権者や納税者に伝えるべきだ。 また、今の日本政府の規制改革についても、こう批判しています。規制改革は、しばしば民間や政府が支援する企業の利益や威信のために実行されることに注意しなければならない。
もう一つ深刻なのは、医療費の圧迫です。例えば、先ほどの六人中二例が悪化して残りは変化がなかったのに有効だと言って承認したハートシート、これ一回使うのにこの製品だけで約千五百万円掛かります。こんなやり方で承認していったら、医療費を圧迫して、国民皆保険はもたなくなると考えますが、それについてはどう考えているんでしょうか。
ただ、原材料を改めて作り直すということになりますと、実際には余り安くならないというのが現状だろうと思うんですけれども、やはり単回使用を何とかしようという一番の根源は無駄な医療費を削減するということ、そして、その捨てるという、廃棄物、こういったものが、今ビニール等々が海での汚染に、問題になっておりますけれども、ビニールに近いような製品を使っていることは非常に多いわけですから、そういったいわゆる資源の再利用
政府は、医療費の高騰を抑えるため、後発医薬品の使用割合を二〇二二年九月までに八〇％を目標とする、そういうロードマップを定めて、その推進に努められております。ただ、その前提としては、後発医薬品が安定的に供給されなければならないと考えます。原材料価格の高騰等によりまして供給を停止する品目も多く出ております。
○東徹君 これ、こういったネットワークが構築できると、無駄な検査とか、それから投薬の重複、こういったものを防ぐことができて、患者本人のためにもなるし、無駄な医療費の削減にもこれはつながっていくわけですけれども、医療機関からすると収入減にもなるため、お金を払ってまでネットワークに参加しようという医療機関も少ないのかもしれません。
それから、医療費適正化の中でも、私は二点ちょっと関心があります。一つは、いわゆる受診時定額負担という考え方、それからもう一つは、ＯＴＣなど、薬局で買える医薬品について保険の給付から外していく、こういう方向性についてどう考えるのか。 この四点について大臣の考え方はどうなのかということをお聞かせいただけませんか。
医療費適正化、これはいろいろ書かれておりますけれども、中身一個一個についてはコメントいたしませんけれども、常に医療費の適正化を図るべく、また、そうしたこと全体を通じて社会保障制度を持続的なものにしていく。 また、特に若い世代の人から見ても、今後ともこうした制度が次の世代にしっかりと継承されていく、こういった努力をしていくことは当然必要だというふうに思っております。
質問を続けさせていただきますが、このビジョンでいくと、薬局で働く全ての薬剤師がかかりつけ薬剤師となり、全ての薬局がかかりつけ薬局となった場合、医療費に占める薬剤費用、大体今八兆円ぐらいということでありますが、ふえ続ける医療費にどんな影響があると考えているんでしょうか。
そして次に、高齢者医療費負担が増大する中で、先ほどももうお話ししましたように、確かに健保組合も厳しいところが出てきております。今回、いろんな報告書を見させていただきますと、昨年度は協会けんぽが約五千億の、逆に言いますとプラスになったと。逆に、健保組合は、厳しい健保組合が三割から四割あるんではないかと。解散してもいいぐらいの健保組合も増えていると。
改定率については、もう申し上げることもなく、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、国民医療費負担等の国民負担の在り方などを踏まえながら、予算編成過程の中で議論をしていくことになるわけでありますが、冒頭申し上げましたように、国民の一人一人に適切なサービスが提供されるよう、必要な財源を確保すべく努力をしていきたいと思っております。
その都度、特例措置で対応してきたというのが医療費、介護保険の一部負担金、利用料の免除という仕組みになってきております。しかし、これだけ続いている下で特例でいいのかということなんですね。激甚災害の指定などがあれば免除費用の全額が確保できると、こういう恒常的な制度として設計しておくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
かつ、私もずっと相談に乗らせていただいておりますが、これはやはり医療費がかかるわけですよね。和解とか救済とか言いますが、薬害と認められていない方がまだ残念ながら大多数なんですよ、カルテが見つからないから。 そのことに関して、少し話題を移しますが、今回、後期高齢者医療制度も二割負担に引き上げるとか、そういう議論を、財政制度審議会を含めて政府では議論を始められました。
また、最後に、法案にはちょっと関連しなかったので質問ではないんですけれども、前にも質問させていただきました医療材料の使い捨ての問題ですけれども、まだまだ使えるものがあって、きちっと殺菌をしてリユースすることができれば、これは本当に資源の効率化にもつながりますし、また、医療費削減にもつながっていきます。
○加藤国務大臣 薬害を受けた方に関して認定するというときに、実際、医療を受けたカルテとかが残っている云々だけではなくて、幅広く拾っていくということで、今、我々もいろいろな実際面では対応させていただいているところでございますが、それはそれとして、今委員から高齢者医療費の自己負担の二割引上げの話がありました。
○加藤国務大臣 確かに二〇二五年、そして二〇四〇年ということを見据えて対応させていただいておりますけれども、もう少し足元を見ると、二〇二二年からいわゆる団塊の世代が七十五歳を超えてくる中で、機械的に試算をすれば、医療費が上がっていくということが想定される。
今御指摘のありました点につきまして、制度改正のときに、他の制度との均衡の観点とか、いろいろ広く国民の皆さんの理解を得る観点から、患者さんの団体とか有識者の意見も踏まえまして、医療費助成の対象患者について、症状の程度が一定以上の者とするというような形で制度を創設させていただいて、運用させていただいております。
ワクチン政策がその典型ですが、やはり、国民の健康、命を守ることと、そして医療費の削減にも寄与していくのが予防医療の政策でありますので、ぜひこういったものは、ちゃんと調べればおわかりになることですので、国民の健康、命を守る、そして医療費も適正化をある程度していく、そういったことのためにまた副大臣が力を尽くしていただくことを祈念をさせていただきまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
その中で、国民医療費が四十三兆円に上っているということは、効果的ながん検診を行って早期発見することで寿命を延ばしていくと同時に、医療費も削減することを求められているわけです。 このパネルにありますのが対策型がん検診ということなんですけれども、これだけ行われておりますが、総理、一年間にどのくらいの公費が投入されているか御存じでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 被災された方の医療費の一部負担の取扱いについては厚労大臣から答弁をさせていただいておりますが、被災された方々が安心して医療を受けられるように、被災自治体が自己負担の減免等を行う際には、被災地の状況や過去の災害時における対応等も踏まえ、国としても当該自治体に対する支援をしっかりと行ってまいります。
その上で、被災者の方々の医療費の負担についてお聞きします。 大きな被害を受けた被災者や着のみ着のままで広域避難をされている被災者に窓口で自己負担を求めるのでは医療を受ける権利の保障はおぼつかないわけでありまして、全国保険医団体連合会も昨日、全ての被災者の医療費一部負担金及び入院時の食事一部負担金を国の負担で免除し、医療費が無料になる措置を直ちに講じることという要望書も出されております。
この医療費削減にも、私はひも付けをしていくことによって、治療の動向、投薬の状況、医療機関通じて相互にやり取りをすることにより医療費削減につなげていくことができると思いますので、是非とも活用について検討をお願いしたいと思います。 続きまして、日米貿易交渉についてお伺いをしていきたいと思います。 先月末、日米貿易協定の締結に至りました。
一方で、膨大化する医療費どう抑制していくのか。国民の医療の総額経費は過去最高を記録し四十三兆、介護保険料が十一兆、合わせて五十四兆にも上ります。一年の税収相当の額程度にまでこれ伸びてきているという現状です。いかに医療費を抑制していくのか。 政府は、今回、国民医療費の膨張に関し、全ての保険で大幅な保険料の引上げが必要だというふうに指針を出されました。推計値がこのパネルのとおりであります。
介護保険の利用料原則二割へ、そして七十五歳以上の医療費窓口負担も二割に引き上げようとしています。しかし、七十五歳以上になれば病気も増えますから、受診率は外来で七十四歳以下の二・三倍、入院は六・二倍です。政府は世代間の公平と言いますが、窓口負担を引き上げれば逆に不公平になり、健康を悪化させてしまいます。