2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
それで、従来の対策がなぜ失敗するかというと、病院の人は病院の中、厚生労働省は医療費の抑制。だけど、医療費というのは、我々ずっとやっていますからよく知っていますが、治療に対して、受益者に対して払うという、こういう医療経済の原則があります。
それで、従来の対策がなぜ失敗するかというと、病院の人は病院の中、厚生労働省は医療費の抑制。だけど、医療費というのは、我々ずっとやっていますからよく知っていますが、治療に対して、受益者に対して払うという、こういう医療経済の原則があります。
指定感染症は、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために、法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするものでございまして、今回の新型コロナウイルス感染症につきましても、この考え方に基づきまして本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付け、感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費の
安倍政権の下で、年金の削減や医療費窓口負担の引上げ、要支援者の介護サービスの保険給付外しなど、国民負担増と給付削減が続けられてきた上に、社会保障予算は、概算要求時に六千三百億円と見込まれた自然増を一千三百億円も圧縮しました。 新型コロナウイルスによる感染が広がる中で、診断・検査体制、医療提供体制の脆弱性が露呈しました。
小熊慎司君紹介）（第一六九四号） 同（照屋寛徳君紹介）（第一六九五号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一八一三号） 同（浅野哲君紹介）（第一八一四号） 同（近藤昭一君紹介）（第一八一五号） 同（宗清皇一君紹介）（第一八一六号） 同（青柳陽一郎君紹介）（第一八五一号） 同（井出庸生君紹介）（第一八五二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一八五三号） 同（馬場伸幸君紹介）（第一八五四号） 七十五歳以上の医療費負担
する 請願（第一四号外一〇件） ○ベンゾジアゼピン系薬物に関する規制強化の実 施及び副作用による被害者の救済等に関する請 願（第二〇号） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第二一号外七件） ○じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第 三五号外二件） ○保育・学童保育職員の増員、仕事と子育ての両 立支援策の拡充等に関する請願（第四二号外五 二件） ○七十五歳以上の医療費負担
訪日された外国人の方が民間の医療保険に加入されていない場合、滞在中に医療が必要となれば本人の方に今御指摘いただきましたように高額な医療費の負担が必要となりますし、その医療費が万が一不払となった場合には国内の医療機関にとってそれが経営上の負担になる可能性があるという状況、これは厚生労働省としてもこの問題意識を持ってこれまで対応してきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症患者が感染症法に基づく入院勧告又は入院措置により入院した場合の医療費につきましては、原則として、健康保険法、国民健康保険法等の公的保険に加入している者につきましてはまずは当該保険により給付され、残りの額につきまして、感染症法に基づき、公費により給付されます。それ以外の者につきましては、感染症法に基づき、公費により全額給付されることとなっております。
二次補正の医療費分では足りないのだと、もう既にそう認識されているわけですね。
いただきました方の指定感染症というのは、既知の感染症が病原体の変異等によって想定以上の感染力や病原性を有することが判明したような場合に、感染症対策上緊急に対応するために法改正を待たずに政令で原則として一年間に限り必要な措置をとることを可能とするもので、今回の新型コロナウイルス感染症についても、この考え方に基づいて本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付けて、その感染者に対する入院の措置とかあるいは医療費
さっきのやつは、四月分が六月に払う際に、ちょっと委員がおっしゃった言わば五月分を先払いするような、そういう頭の整理になっているわけでありますけれども、ちょっと手元に、五月分になってしまうんですけれども、二〇一九年の五月分の概算医療費、この概算というのは労災等を含まないという意味でありますが、三・六兆円、これは患者負担分を含んでおりません。あっ、患者負担分を含んでおります。
請願（志位和夫君紹介）（第一四八七号） ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改善に関する請願（白石洋一君紹介）（第一四八八号） お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる社会とするための社会保障制度の拡充に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五二三号） 若い人も高齢者も安心できる年金制度に関する請願（志位和夫君紹介）（第一五二四号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化
穀田恵二君紹介）（第一〇六一号） 同（志位和夫君紹介）（第一〇六二号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇六三号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一〇六四号） 同（田村貴昭君紹介）（第一〇六五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇六六号） 同（畑野君枝君紹介）（第一〇六七号） 同（藤野保史君紹介）（第一〇六八号） 同（宮本徹君紹介）（第一〇六九号） 同（本村伸子君紹介）（第一〇七〇号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化
こんなときに、介護保険、医療費の負担増などもってのほかです。撤回を強く求めるものです。 介護・障害福祉などの事業所、職員、利用者、家族は、新型コロナウイルス感染症への対応に日々追われて疲弊しています。本法案は、現場に大きな変化を迫るものであり、介護の現場からも障害の現場からも、なぜこのような余裕のないときにと声が上がっています。
この日本の私たちの健康を守っていく、命を守っていくということ、そして医療費も、その事務手数料とか減っていくことで大きな、私たちの、国民を守っていくという後押しになるというふうに考えています。
今回、少子化社会対策大綱におきましては、高額の医療費が掛かる不妊治療に要する費用に対する助成を行うとともに、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充するということが盛り込まれておりますし、また、今委員御指摘ございましたとおり、まずは今年度、調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、効果的な治療に対する医療保険の適用の在り方を含め、不妊治療の経済的負担の軽減
高負担、高福祉と、これ、やはり国民の納得があってからこそだと思っておりまして、医療費、さらには教育、全て、何というか、無料で、どういう家庭に生まれてもやる気があればチャンスをつかむことができる、こういう社会をつくり上げているんだと思います。
医療では七十五歳以上の医療費窓口二割負担などもってのほかです。負担増は撤回することを強く求めるものです。総理の答弁を求めます。 法案に関し、以下、厚労大臣に質問いたします。 本法案は、地域共生社会の実現を目指し、包括支援体制を構築するとしています。社会福祉法は前回の改正で、地域で支援を必要とする人たちの把握と支援を、社会福祉事業者と住民に求めました。
また、後期高齢者の医療費自己負担については、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは引き続き重要な課題であり、昨年の全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに医療の窓口負担割合を二割とすることとしたところです。
このアフリカに対する援助、対応ということはこれ非常に重要だと思っていまして、私もいろいろデータを見させていただきますと、国民一人当たりの医療費に関しては年間八十ドル程度と、これ、絶対額で考えると日本の五十分の一と。一人当たりから考えても、医療や健康、保険に関するインフラが非常に貧弱な状態だというふうに認識をしております。
例えば、国民健康保険税を増税するかしないか、こういったことも、当初は多くの住民の皆さんは反対をする、だがしかし、医療費の増嵩、あるいは住民の所得、その他さまざまな条件を付して議論をすると、賛成はできないけれども納得せざるを得ないなということになることも非常に多いわけであります。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今委員から御紹介ありましたように、指定感染症は、今回の新型コロナウイルスの感染症のように、感染症対策上緊急に対応するために法改正を待たずに政令で原則的に一年間に限り必要な措置をとるということで可能とするものでございまして、これにつきましては、本年二月一日に感染症法上の指定感染症に位置付けまして、感染者に対する入院措置、医療費の公費負担等の必要な措置が原則一年間に限り可能となるようにしたところでございます
しかも、この収容者に関しても、しっかりその健康面もサポートしていかなくてはいけないということで、収容者は増えているというのも含め、平成二十九年に至っては約二億五千万円が被収容者の医療費に使われております。