1993-04-16 第126回国会 衆議院 厚生委員会 第9号
社会福祉・医療事業団の医療貸付制度におきます融資対象施設というのは、御承知のとおり、病院、診療所、老人保健施設、医療従事者養成施設など十一種類の施設となっております。 それからまた、もう一つの御質問の設置主体でございますけれども、個人、医療法人、民法法人、社会福祉法人、学校法人などでございます。
社会福祉・医療事業団の医療貸付制度におきます融資対象施設というのは、御承知のとおり、病院、診療所、老人保健施設、医療従事者養成施設など十一種類の施設となっております。 それからまた、もう一つの御質問の設置主体でございますけれども、個人、医療法人、民法法人、社会福祉法人、学校法人などでございます。
老人訪問看護ステーションに対します融資条件につきましては、社会福祉・医療事業団の医療貸付制度の中で、老人保健施設という一番低い率が設定されておりますなど極めて優遇されておるものと考えておるわけであります。
これは今中医協の方でというお話もありましたが、保険適用をぜひその段階までは考えてもらうとか、あるいは医療貸付制度というのが二十五万円までありますよね。これを医療として認定をすれば貸付制度も活用できる、道はあくと思うのですね。その辺までひとつ考慮してほしい。とにかく検討していただきたいわけですよ。
それからもう一つ、医療貸付制度 については、世帯更生資金では政府の方の率を上げられまして、七割五分にされました。ところが、医療貸付では三分の二のままです。先ほど滝井君の質問に、医療貸付も残っていると言われた。残っている原因は、府県の負担分が多いから府県がけちけちしたり、赤字があると出し渋ったりするから、残っている。
なお、ボーダー・ライン層と申しましょうか、低額所得階層につきましては、世帯更生資金の、今まで一億というような資金でございましたが、これを三億円に引き上げて、しかもこれは二分の一の国庫補助を三分の二に引き上げて、そして地方は減るような仕組みにした、さらにまた貧困の原因が病気による原因が多いというようなことを勘案いたしまして、今度初めて医療貸付制度を新たに設けまして、この方面に二億円の手当をいたしまして
さらに、これはひとり母子だけの問題ではございませんが、医療貸付制度等も本年から新しく設けまして、母子家庭については特に重点的な施策を打ち立てて参りたい。 それからこれは将来の問題でございまするが、母子並びにこれはまあ老齢者の問題もあわせてございますが、年金制度を打ち立てたい、こういう構想をもちまして、これに伴う調査を一つ三十二年度において実施いたしたい。
なお、それでもあるいは十分でないということでございますれば、むろんこれは医療貸付制度をもっと拡充、充実して参らなければならないわけでございまするが、もし生活自体がお困りになっておるということであれば、これは生活保護でやっていくということになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、必要になりましたら早く一つ治療できる、その治療もできるだけ一つ合理的な治療であってほしい、心配なしに健康のときにはうんと
医療の充実をはかるために国民皆保険というものをとにかく四カ年で完成しよう、それと見合いながら結核対策も講じていく、あるいはまたその他の諸施策を講じていく、また低額所得者等については、御承知のように、世帯貸付制度を拡充したり、あるいは病気の医療貸付制度を創設したり、さらに現下の社会状態から考えて、要保護者の基準の改訂をするとか、母子加算をするというような一連の線につながれるわけでございますが、ほんとうに
こういうふうにやり、そういう人でない人には今度は医療貸付制度を新設するとか、あるいは厚生年金貸付金その他各般の社会保障制度でいっておるのであります。（拍手）こういうやり方は、今まで私もたびたびやりましたが、今回くらいやったのはないのでございます。
さらに、一千億減税の対象とならない低所得階層につきましては、生活保護法による保護基準の引き上げ、母子加算の引き上げ、また母子福祉資金及び世帯更生資金の拡充、医療貸付制度の創設等の措置を講じております。