2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この高齢者の医療負担についてなんですけれども、これ今日の一番最後の質問に、通告に入れさせていただいておるわけでありますが、要は定年制なんですね。私も本会議でこの定年制の廃止のことを触れさせていただきました。
この高齢者の医療負担についてなんですけれども、これ今日の一番最後の質問に、通告に入れさせていただいておるわけでありますが、要は定年制なんですね。私も本会議でこの定年制の廃止のことを触れさせていただきました。
この二百十万円の年収になるか百九十万円の年収になるかによって医療負担というのは二倍になるというのは、非常に皆さんにとって本質的な問題であり、重要な問題であると私自身は思います。にもかかわらず、こうした問題を民主的統制の及ばない政令で決められるということ、これはどのような根拠があるのか、伺いたいと思います。
この水、コップ一杯の水、ボトル一本の水でさえも買えない三十円を、現役世代の方々の負担軽減という理由の下に七十五歳以上の方々の窓口医療負担を、年収二百万円以上の場合二割、二倍に増やしてしまって本当にいいんでしょうか。いかがですか。
一割、四割、五割、後期高齢者、現役、そして公費、この負担割合でスタートした当初の後期高齢者医療制度は、今だんだんだんだんその後期高齢者の医療負担割合は増えているんだけれども、現役世代の負担というのも、それはやはり総額としては増えているのは分かります。分かるんだけれども、何でそのときに、窓口負担の引上げということなのかなと。 いろいろやり方は私もあると思うんですよ。
高齢の親がいるので医療負担が大きくなると、私の負担に不安が出てきます。 年齢を重ねるたびに医療費の負担が重くなっていくのに、更に負担を増やすことに不安しかありません。 給料が下がる中、高齢の親を持つ者として、医療費や介護保険利用料のアップは、大変な負担になります。いずれは私自身の受診も控えなくてはいけなくなるのでは。一割負担は維持の方向でお願いしたいです。
それから、解剖医の方々は医療従事者でありながら、国は今医療負担金として慰労金をお渡ししていると思うんですけれど、解剖医に対しては支給がされていないというふうにもお聞きしているんですが、最後にその点お伺いしたいと思います。
保険者機能の強化という観点から、高齢者医療負担金の軽減などのインセンティブを付けるなどして、コロナの重症患者を出さないように協力を仰げばよいと考えますが、いかがでしょうか。
（資料提示）この資料は、現役世代の高齢者医療負担額の推移を示しております。十五ですね、是非見ていただきたいと思います。 二〇一〇年から二〇二五年にかけてのこれ推移なんですけれども、現役世代の負担はもう増加の一途です。もう一・七倍、五兆円という、非常に重い負担を今でも高齢者医療のために現役世代は踏ん張って支えているということがよく見ていただけると思います。
先ほど、医療負担の一部自己負担の話でも、結果的に、もらっている扶助費の中で医療を自己負担することによって最低生活費を脅かすんじゃないかという心配を有識者の方々はされていると思うんですね。ですから、この最低生活費というのに、政府といいますか、厚生労働省として見解を聞かせていただけますでしょうか。
ですから、もし私はこの次世代医療基盤のデータが取れれば、特に健康な方々がどれだけ健康でいることによって例えば医療負担を抑えられるか、介護の負担を抑えられるかということができれば、これは健康診断を受けるインセンティブにもなりますし、同時に、企業にとっては健保組合に対する負担も軽減することになると思いますので、是非、厚労省におかれてはそれを進めていただきたいと思います。
限りある医療資源を効率的に活用し、医療機関の間の適切な役割分担を図るためには一般的にはやむを得ない側面もあるとはいえ、実質的な医療負担増となる措置だけに、低所得者の受診抑制につながらないように、また、定額負担が適切でない例外事例など、慎重にして緻密な制度設計が望まれます。
これはどういうことかといいますと、このグラフの右側の部分なんですけれども、もしもこの制度で十万円の医療負担が患者さんに起こるとすれば、恐らく保険診療で三十万円、これは仮定法の話ですけれども、であったものが四十万円になりますから、多くの方は制度が利用できると思います。
まず、内閣所管につきましては、我が国の大陸棚延長に向けた取り組み、子育て支援のあり方など、 次に、内閣府所管につきましては、地方創生の推進、国家戦略特区のあり方、犯罪被害者への支援策、乳幼児医療負担のあり方など、 次に、復興庁所管につきましては、福島の復興に向けた具体的取り組みなど、 次に、防衛省所管につきましては、防衛省設置法改正案の目的、防衛装備品のあり方などでありました。
例えば、これはずっと言われ続けていることですけれども、高齢者医療負担。今、法定では二割のものを特例で一割にしている、これをできるだけ早く法定に戻していく。もっと言うならば、小学生以上は三割払っているわけですから、では何で高齢者は二割なのかというふうな議論もしていかなければならないというふうに思っております。
もちろん、歳出改革、当然必要だと思っていまして、例えばこの四月から新たに七十歳になる方は医療負担が三割から二割ということになりましたが、これを七十五歳以上になっても二割継続するとか、はたまた年金一千万円以上の高所得者はもう掛け捨て保険にしてもらうとか、様々な改革は、不断の見直しというのはしていかないといけないというふうに考えておりまして、当面、デフレ対策といたしまして積極的な財政政策、それは金融政策
医療費助成は、難病に困っている患者の医療負担を軽減するためのものであって、患者数の多寡や治療法、新薬研究への公的支援とその必要性の有無など他の物差しによって差別、選別ではないんじゃないでしょうか。
特に、ちょっと通告ベースにもう一回話を戻すと、ある学者の方が、難病患者の医療負担については生涯ベースで考えるべきだ、こういう指摘をされています。
それからまた、選択したからといって何でもかんでも認められるというものではございませんで、合理的な根拠が疑わしいような医療でありますとか、あるいは効果がないんだけれども不当に国民の医療負担を増やすようなもの、そういったものについてはチェックをして除外をするというようなことを考えておりますので、当然何らかのエビデンスを添付させるというようなことも考えられておりますので、こういったことについて具体的にどのように
症状が比較的変動がある難病の方々と、安定しておるというか、一定のところで症状が安定しておる、それは重い軽いというのは別ですけれども、そういうような障害者の方々と違いますし、そういう違いはあるんですけれども、しかし、長期にわたって医療負担がかかるという側面では、そこは同じ部分もあるわけでございますので、そういうような形の中において、自立支援医療の水準というようなことを一つ参考にさせていただきたいというような
つまり、これが高齢化社会の問題でありまして、そして、アベノミクスの中にもございますけれども、成長戦略、その中に今、先進医療がありますけれども、この先進医療が増加すれば公的医療負担がふえるというのは至極当たり前の話でございます。しかし、十兆円の公的負担の仕組みを変えなければ、一方では、国民皆保険制度が崩壊するのも当たり前であります。
無駄な公共事業はやめる、道路特定財源は復活しない、ＴＰＰや規制改革には歯を食いしばって取り組んでいく、社会保障や医療負担の増加については国民を説得していく、そうでなければ、総理、経済成長や財政再建はできません。 責任野党を目指す私たちも、反対のための反対はいたしません。どうか、総理、党派を超えてこのような課題に一緒に取り組んでいこうではありませんか。総理のお覚悟をお聞きしたい。