2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
この支給額の見直しについては、昨年末の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめを踏まえ、まずは産科医療補償制度の掛金引下げに伴い、本人の給付額を四千円増額するとともに、出産費用の実態把握を進め、費用実態を踏まえた支給額の検討等を行ってまいります。
この支給額の見直しについては、昨年末の社会保障審議会医療保険部会の取りまとめを踏まえ、まずは産科医療補償制度の掛金引下げに伴い、本人の給付額を四千円増額するとともに、出産費用の実態把握を進め、費用実態を踏まえた支給額の検討等を行ってまいります。
三次補正を抜本的に組み替えて、コロナ対策以外の緊急性、必要性のない項目は削って、医療補償と、それから検査の拡充、生活困窮者の支援、事業者への直接支援に集中すべきことを強く求めておきたいと思います。 しかも、給付金の打切りだけじゃありません。
今、国民の命を守るために緊急に必要なのは、敵基地攻撃能力でも米軍新基地建設でもなく、検査、医療、補償などのコロナ対策に予算を振り向けることではありませんか。過去最大の軍事費を削ってコロナ対策に回せ、このことを強く求めるものであります。 本日、核兵器禁止条約が発効しました。核兵器が道義的に非難されるだけでなく、違法なものとなりました。
今委員御指摘いただきましたように、日本医療機能評価機構におきましては、産科医療補償制度を運営する中において、原因分析報告書の要約版を作成しております。これは、平成二十一年の一月からこの制度を運営している中におきまして、当初は、その要約版について特に患者の保護者等から同意を得ることなく公表していたという経緯がございます。 そのような中に、平成二十九年五月に、個人情報保護法が改正、施行されました。
まず、委員も御指摘いただきましたように、そもそも、この産科医療補償制度の目的からして、産科医療の事故分析、事故原因の分析を通した産科医療の質の向上ということになってございます。
本日、まず最初に、産科医療補償制度について質問をさせていただきたいと思います。 この産科医療補償制度は、二〇〇九年にスタートをしまして、ちょうど十一年がたちました。
ことしの四月九日の新聞報道にありましたけれども、いわゆる産科医療補償制度に基づく事故報告書の半数以上が非公表になっている。これはやはり公表するべきだと思いますよ。きちっと、何が問題で事故が起こったのかを公表しなければ、何のためにこの制度をやっているかわかりません。
○吉田委員 今大臣、先におっしゃっていただきましたけれども、だから、産科医療補償制度は対象外になるということですよね、大臣。今、多分、もう口頭でほぼおっしゃった内容なんですが、念のため確認ですが、産科医療補償制度は、今回の法改正、今同様の、海外で出産したケースは対象外ということでよろしいですか。一応、一言お願いします。
○根本国務大臣 まず、現在、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、これは先生既に御承知ですけれども、出産費用分の四十・四万円に、産科医療補償制度の掛金分の一・六万円、これが支給されます。それ以外の出産の場合には出産費用の四十・四万円が支給されますので、結論から言えば、海外の医療機関は産科医療補償制度の対象となっていないので、この場合の出産育児一時金の支給額は四十・四万円になります。
○吉田政府参考人 御指摘いただきました医師に向けられる訴訟のリスクの問題につきましては、まず、産科の分野において、分娩時の医療事故が裁判で争われる傾向ということ、そういう紛争が多いということになって、それが産科医の不足の理由の一つということもございましたことから、平成二十一年に産科医療補償制度というものを創設をいたしました。
産科医療補償制度に関して、ちょっとお話をさせてください。 加藤前大臣は、力強く改革を進めていくと、お約束を私に委員会の場でいただいていました。本年三月は、必要に応じて制度見直しを行う姿勢を示されました。また、六月にも、専門家への意見聴取や、脳性麻痺児の保護者に対するアンケート調査を行うと御答弁をいただいています。そのような情報収集の進捗はいかがでしょうか。
○根本国務大臣 産科医療に係る紛争の早期解決や、事故原因の分析を通じた産科医療の質の向上を目的として、平成二十一年一月から日本医療機能評価機構において産科医療補償制度を運営しております。これは先生御案内のとおりだと思います。
○加藤国務大臣 まず、今回の産科医療補償制度を議論したときに、まず速やかな制度の立ち上げが必要であるということ、また、分娩に関連して発症した障害についてのみ法律に基づく補償対象とすることについて、他の公的な障害者福祉施策とのバランスを考慮する必要、そういった事情から、立法化せずに民間保険でやっていかないと、先ほど申し上げた速やかな制度の立ち上げもできないだろうと。
出産育児一時金は、かつて三十五万円でしたが、私の記憶では、平成二十一年一月に産科医療補償制度の掛金分三万が上乗せされて三十八万となって、そして、たしかその十月だったと思いますが、また四万円アップして四十二万と充実をしていただきました。平成二十七年の一月には産科医療補償制度の掛金が一万六千円に引き下げられていますので、実質的な出産育児一時金というのは四十万四千円になりますよね、大臣。
まず、大臣、過日いろいろ大臣に御答弁いただいた産科医療補償制度ですが、その後何か、まだ短い期間ですからあれですけれども、大臣としてここはしっかりと優先的に検討したいなとか、そういうところがございましたら、一言お願いできればと思います。
私どもといたしましても、例えば産婦人科の問題につきましては、産科医療補償制度を導入いたしましたり診療報酬で手当てをいたしましたり、また、今後、今回の医療法改正の中でも偏在対策に取り組んでいく。是非こういった様々な取組が行われているということを鋭意関係各位に御理解をいただくとともに、私どもとしても、様々な関係者の御意見を伺いながらまた施策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。
この産科医療補償制度が、やはりさまざまな問題が噴出してくるその原因の一つ、問題点の根底には、現場で実際にお産を担う産婦人科医の意見ではなくて、しばらく、場合によっては何十年とお産をしてこなかった偉い先生方が、当時、やはり制度設計にかかわっていたというのも、これは正直な話、遠因になっているというのは否定しづらいのかなということは思います。
それでは次に、産科医療補償制度に関して、制度全般の課題を受けて、今後と見直し状況に関して質問を順次させていただきたいと思います。
これが純粋に産科医療補償制度に従事する方のみに保険会社が支払った人件費等であると日本医療機能評価機構の方はおっしゃっていましたが、では、具体的に資料やデータなど報告をちゃんと受けていますかと私が問いかけましたら、全くそれに答えることが日本医療機能評価機構の方はできなかったんですよ。そんな状態で、ちゃんとこの人件費は、純粋に産科医療補償制度のためだけに使われると言い切れるんでしょうか。
産科医療補償制度では、再発防止委員会におきまして、再発防止に関する報告書として取りまとめられた提言について、その取り組みの状況の調査を行っているところでございます。
あわせて、いわゆる産科医療補償制度、脳性麻痺に子供がなった場合の産科医療補償制度というのは、大変に、いろいろな意味で、再発防止の提言をされたり、この間、子供の安全、お母さんの安全な出産ということに大きな役割を果たしておられると思いますが、この産科医療補償制度の二〇一三年度の報告書の中で、陣痛促進剤を使用したケースの約八割は、学会のガイドラインを守らずに、きちんとモニターがされたりせず、投与実態も決められたものとかけ
また、日本医療機能評価機構が運営いたします、分娩に係る医療事故により重度脳性麻痺になった患者に補償を行います産科医療補償制度とあわせて実施をしております事故原因の分析ですとか再発防止策の策定に対しまして、平成二十八年度で七千三百万円の補助を行っているところでございます。
一方、我が国でございますけれども、事故原因の分析を通して産科医療の質の向上それから紛争の早期解決を目的として、平成二十一年から、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺を対象として、医療保険者から拠出される出産育児一時金等を財源とした産科医療補償制度の運営が、日本医療機能評価機構のもと開始されていると承知しておりまして、その結果、産婦人科医の訴訟件数の減少それから産婦人科医師の増加などに一定程度寄与しているとの
そしてさらに、産科医療補償制度と明確に違う点を申し上げたいんですが、この報告書に、ガイドラインに沿っている、あるいはガイドラインを熟知されていない、そのとおりやられていないというようなことは書くべきではないと思います。ガイドラインというのは、ガイドラインとは何ぞやとこれから聞こうと思ったんですが、時間ないんですけれども、医療というのは日一日進歩していきますよ。
この産科、今回事故調もできる法案を議論していて、産科医療補償制度のこの在り方については、保険料を下げる、あるいはこの一千百三十二億円、五年間でたまったお金をこれでいいのかとか、あるいは機構に払うお金、損保会社に払うお金、見直していただきたい。いかがですか。
それで、次に産科医療補償制度の収支状況についてお聞きをいたします。 これは、産科医療補償制度が、お手元に資料がありますが、問題が生ずるんではないかと思っていたとおりになっております。というのは、給付金支払実績は、これはもちろん五年間ですから若干流動はあるわけですが、五年間で二百五十九億五千万円、支払備金として残っているのが千百三十二億二百万円残っているわけです。
この資料の一というのは、日本医療機能評価機構、産科医療補償制度、再発防止の取組の中で医学的な観点から原因分析をして、そしてその御家族にも開示された後というのにも全くこの訴訟件数が増えていないよという根拠に使っていきたいんですけれども、平成二十一年度を見てください。再発防止の取組というものが、二十一年度、ここで始まったんです。
費用負担につきましては後ほどお話をしていきたいと思うんですが、既に日本医療機能評価機構の中で産科医療補償制度というものが行われております。当該事案の発生というものを予期できたか否かというものにかかわらず、広く分娩時の脳性麻痺の事例情報というものが収集された結果、共有する背景というものが次第と明らかになってくる、これが再発防止につながっていくということもございます。
産科医療補償制度の報告書、表現も標準化されて、そして相互に比較可能性があるということももう既に視野に入れ、報告書作成のためのマニュアルももうあるんだと。やっぱりこういうものを利用して次につなげていかなければなりません。報告書の項目のばらつきをなくすためのガイドライン、何をどのように記載する必要があるのか、現在検討が進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
によらず重大な障害が発生した場合、その障害に対して補償をする、国家的な規模で補償をする、そうした制度を用意すべきであると、こういう提言がされて、いわゆる無過失補償制度というものを用意すべきであるという提言があり、それについて様々なその後研究が行われ、検討も行われ、その中で、当面、緊急性を要する課題として、いわゆる分娩の脳性麻痺に対する補償というところから、ところからというか、それに限った形の産科医療補償制度
○参考人（後信君） 私ども、産科医療補償制度をスタートするときに、私はスウェーデンに参りましてスウェーデンの無過失補償制度を勉強したことがございます。ただ、スウェーデンは日本と比べまして随分と社会保障が手厚いですので、無過失補償は行っていても、その補償額は平均しても日本円にして百数十万程度と非常に少額なものでございました。
今回の医療事故調査・支援センターの法律の中には、公表はしない、行政機関に報告もしないということがしっかりと書かれているわけですけれども、実は産科医療補償制度についてはインターネットで公表するというふうになっているんですね。
○政府参考人（原徳壽君） 産科医療補償制度につきまして、公益財団法人日本医療機能評価機構が医学的な観点から原因分析を行って、報告書を家族及び分娩機関に送付をしております。その上で、同機構に聞きましたところ、再発防止に資することを目的にこの報告書の要約版をインターネット、ホームページ上に掲載をしております。その際には、医療機関名や個人が特定できる情報は公表していないというふうに聞いております。
○国務大臣（田村憲久君） 今おっしゃられましたとおり、産科医療補償制度でありますけれども、日本医療機能評価機構、ここにおける検討結果を踏まえて御議論をいただいたわけであります。
まず最初に、順番を変えて、最初に産科医療補償制度についての運営の仕方、これをまず大臣にお聞きしたいと思います。 この制度は、そもそも、福島県の大野病院というところで産科の医師が実は逮捕されるという事件が起きて、結果としてこの産科医は全く無罪ということで、その逮捕されたこと自体が誤りだったということが明確になりました。
○川田龍平君 それでは最後に、産科医療補償制度についてお尋ねをいたします、産科医療補償制度における対象拡大について。 現在、産科医療補償制度の掛金が年百二十億から百四十億円余る計算となっています。二〇一四年度以降の制度設計については、十二月末までに結論を得るべく、医療保険部会及び運営委員会で議論が行われており、掛金、ひいては出産一時金の金額を下げるという意見もあるようです。