2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
それでは、時間も限られておりますので早速入らせていただきますが、私自身は医療経済を専門にしておりまして、また、医療保険部会の部会長をやっておりました関係上、この議論をずっと取りまとめてきたという形もありますものですから、そういう視点からお話をさせていただきたいと思います。
それでは、時間も限られておりますので早速入らせていただきますが、私自身は医療経済を専門にしておりまして、また、医療保険部会の部会長をやっておりました関係上、この議論をずっと取りまとめてきたという形もありますものですから、そういう視点からお話をさせていただきたいと思います。
直近の見直しで、今議員御指摘の点につながる話でございますけれども、新たに医療経済評価の章を設けまして、患者、家族の費用負担を評価軸の一つとして、同等の治療効果を認めた場合にはより安価なものを評価するなど、診療ガイドライン作成において医療経済的な評価を組み入れる場合の考え方、方法について記載の充実を図ったところでございます。
私、先日、本会議でも、「日本再生のための「プランＢ」」という本を書いた兪炳匡教授の、医療経済学の先生なんですが、その先生が提唱している北東アジア経済共同体というものを非常にこれから重要ではないかということでおっしゃられていて、その中に、台湾とそれから韓国、周辺の二か国が非常に文化的にも価値観を共有できる国ではないかということで、特に基本的人権ですとか民主主義とか、そういったことで共有できるところの国
医療経済学の私がお話しした方は、これは自己負担増が関係しているというふうにおっしゃっておられるわけで、是非、こういうことについても曖昧にしないで、健康に影響が出ないように設定するとかですね、非常に抽象的なことであります。ちょっとしたことであれば我々もこだわらないんですが、これは生き死にに関わることですよ。
医療経済学の学者の方と議論しておりまして、一九九九年と二〇〇五年は平均寿命が男女共に下がった、これの理由がなかなか分からないんだというふうに言われております。今言われているのが、自己負担の引上げがそれぞれの平均寿命減につながったのではないのかということで、ちょうど一九九九年の前も、一九九七年九月に一割から被用者二割に上がり、高齢者の定額負担引上げがあった。
本当にありがたいことに、この質疑を通して、相当、医療経済学者の方が見ているんですよ、衆議院のネット中継でいろいろな議員の質問を。それで、おかしいと、これは田村大臣の言っていることはおかしいんじゃないかといって、私のところにいっぱい来るんです、いろいろな方から。ありがたいですね、本当に。
それだったら、医療経済学の先生は、統計データを分析すれば公開データでも出せるんだとおっしゃっておりますから、是非出していただきたいと思います。
令和元年度の医療経済実態調査によりますと、これは療養病床等も含みますが、一般病院の百床当たりの入院診療収益は、一事業年度におきまして約十三・三億円でございます。
平均して一般病院の勤務医の年収は一千五百万ですけれども、開業医の医師の方は年収三千五百万程度と、これは令和元年の医療経済実態調査報告でそのように出てきております。 こういった開業医と勤務医のバランス、これ考え直す必要があるというふうに思いますが、我が国の民間の医療機関、これ八割であることから、診療報酬の改定が一番効果を発揮すると思います。
これについて、実は、それを見ていた医療経済学者の方から、私のところに、非常にこれは深刻な話ですということで御連絡があって、その方ともお話しいたしました、ほかの医療学者の方ともお話しいたしましたところ、これは、平均寿命が、一九九八年から九九年、下がった、原因がこれはなかなか分からない。二〇〇四年から二〇〇五年も平均寿命が下がった、これも原因がなかなか分からない。
だって、平均寿命が下がって、医療経済学の先生がおっしゃっているわけですよ、さっき申し上げたように。多分分からないから勉強しますと。何にも調べないうちに多分分からないという話は無責任じゃないですかね。
いやいや、長妻が言ったり医療経済学者が言っているのは心配にすぎない、杞憂にすぎないんだよ、こうこうこういう理由なんだよと。なのか、いやいや、これはひょっとするとひょっとするんだということなのか。 ひょっとするとひょっとするということであると、与党の皆さんだってこれは黙っていられないと思いますよ。
私は、医師出身の、医療経済、医療政策研究者です。本日は、去年と今年に発表した二つの論文に基づいて、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案のうち、中所得の後期高齢者患者の一部負担、窓口負担の二割引上げに反対する以下の四つの理由を述べます。 一、応能負担原則は保険料や租税負担にのみ適用される。二、医療には受益者負担原則を適用すべきでない。
原著はニューハウスという世界的に有名な医療経済学者なんですが、津川君というのは、日本人の医師でアメリカのＵＣＬＡで准教授をしている人ですけれども、彼の本だけが、低所得者、リスクが高い人に限定すると高いということを正確に書いているので、私はこの本の書評をしたこともあるので紹介をさせていただいたので、是非、英語の方はちょっと厚い本できついですけれども、日本語の本を読んでいただければと思います。
あと、言うまでもありませんけれども、私は医療経済、政策学を五十年やっていますから、「世界のリハビリテーション」という本も出したし、少なくとも議員よりは私の方が詳しいと思うので、余りつまみ食い的な意見は言わない方がいいと思いますよ。
また、診療報酬の改定に使っております医療経済実態調査、これを見てみますと、やはりサンプルが少ない、提出率が悪い、それから、実態を捉えられていない項目がある。更に申し上げると、調査判明までどうしても時間がかかってしまうという大きなデメリットがあります。 ほかにも、厚労省は、レセプトデータという、毎月上がってくるデータもアクセスすることはできるんですね。 私は、全て一つにしろとは言いません。
三つ御指摘いただきましたけれども、まず、医療経済実態調査でございますけれども、これは、医業経営の実態を明らかにして、診療報酬に関する基礎資料を整備するために実施しているものでございまして、二年に一度でございます。
先ほど末澤先生からもコロナウイルスについては詳細な説明がございましたけれども、そういう中で、どこまでも国民を支え守る、その意味で、コロナ対策のために医療、経済あるいは文教等々諸政策を講じる政府、なかんずく、国家財政の現状と将来というよりも、直近の今後の財政見通しについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
なお、医療経済実態調査で薬局等々いろいろと調査した上で薬価改定は行っておりますので、平均するとその中には入っているというふうには存じ上げております。ＱＲコード等々手数料が低いものもキャッシュレスの中にはありますので、いろいろなものを御利用いただくというのは一つなのかもわかりません。
また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果を参考にしながら改定してきておりまして、ちなみに、調剤報酬におきましては、調剤基本料を経営の効率性等を踏まえて設定しておりまして、例えば小規模薬局の調剤基本料につきましては、グループ薬局などと比べまして高い設定としております。
そういう意味では、大阪や何かを全部東京と同じように扱うということもあり得るけれども、そうすると社会経済へという、影響ということも恐らくみんな考えたと思って、特に東京の例外について異論はなかったというのが、それは、社会経済の人からも医療経済の人も、それについては会議中にかなり説明がありました、ある委員から。
だけど、医療費というのは、我々ずっとやっていますからよく知っていますが、治療に対して、受益者に対して払うという、こういう医療経済の原則があります。 それで、今起こっているのは社会全体の安心、安全の対策ですから、これはまさにこの委員会でやっている予備費や何かを使って、しかも恒久的に続くものではありません、今週投与すれば一か月後の百倍価値があります。
ただ、中長期的に、中期的には当然考えていかなきゃいけませんので、これ、二年に一回、診療報酬を調べるときの医療経済実態調査というのを、毎年夏ですから、今のペースでいえば来年の夏実施をすることになるわけでありますので、そういった調査も念頭に置きながら、ただ、これから以降、個々の診療機関の受診活動あるいは入院状況どうなっているか、これをしっかり把握していく必要があると思いますので、どういうやり方が、しかもそれぞれの
昨日、尾身会長は、医療機関が感染爆発によってではなく医療経済のために崩壊することは避けなければならないと、こう述べていました。 四月の診療報酬が既に出てきていると思います。政府として、医療機関の経営状況をどう把握していますか。何らかの減収補填が必要ではないでしょうか。
そういう中で、先生おっしゃるように、このことで、感染じゃなくて医療経済のために崩壊するということは絶対避けなくちゃいけないので、この点も政府のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。
熊本の崇城大学薬学部で、医療経済論の講義に薬学を学んだ外部講師として七十分お話をさせていただきました。学生の皆さんに分かるように、私自身の理解を深め、準備しました。受講していただいた学生さんも今は卒業され、薬剤師として社会に貢献されています。その方たちのこれからの人生設計にかなうものとなるように思いを込めて質問をさせていただきます。
事態の収束に向けて、喫緊の課題として、医療、経済、教育、この三点についてお伺いをしたいと思います。 初めに、感染症の終息に向けての取組に関してであります。 日本医師会の横倉会長は、今月の十五日、医療用マスクや防護服などの資材が十分に行き渡らない中で、医療従事者が感染することで医療崩壊が起きる可能性が強いと述べられ、危機感をあらわにされました。
医療経済実態調査、これは厚労省の統計ですけれども、これによりますと、二〇一八年度の歯科医師、個人の歯科医師の収入は、給料と賞与を合わせて年間六百三十二万円となっています。月額約五十三万円であります。保団連の調査では、一カ月五十万円から六十万円の金パラ逆ざやが生じているということであります。収入に対してこの逆ざやでお金を全部払ってしまう。
薬剤師の給与に関しましては、私ども厚生労働省で行っております医療経済実態調査におきまして、薬局や医療機関における薬剤師の平均給与、これ、平均給与年額と賞与の合計ということになりますけれども、それが取りまとめられているということになるわけでございます。