2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
そこで、お伺いしますが、政府は、日本再興戦略改訂二〇一五において、二〇二〇年までの五か年間を集中取組期間として、医療等分野のICT化を目標に掲げて今取り組んでおりますけれども、現状と課題について、まず御見解をお願いいたします。
そこで、お伺いしますが、政府は、日本再興戦略改訂二〇一五において、二〇二〇年までの五か年間を集中取組期間として、医療等分野のICT化を目標に掲げて今取り組んでおりますけれども、現状と課題について、まず御見解をお願いいたします。
超高齢社会に直面する我が国においては、世界のモデルとなり得る、データを活用した健康、医療、介護分野の基盤を構築することが必要との観点から、委員御指摘の日本再興戦略二〇一五においても、セキュリティーの確保を徹底しつつ、医療等分野におけるICT化を徹底的に推進することを掲げています。
一貫した医師養成課程に向けた今後の取組に 関する件) (歯科保健医療の推進に関する件) (地域におけるリハビリテーションの充実に関 する件) (次期診療報酬・介護報酬改定の方向性に関す る件) (がん対策の推進に関する件) (障害年金の受給手続の改善方策に関する件) (社会的養護の充実に関する件) (障害福祉サービス等報酬における食事提供体 制加算の在り方に関する件) (医療等分野
質の高い医療等サービスの提供や国民自らの健康管理等のための情報の取得、また公的保険制度の運営体制の効率化などの観点から、医療等分野における情報化の推進は誠に重要でありまして、そのためには、診療等に必要な患者情報の共有や医学研究におけるデータ収集、また連結を安全かつ効率的に行うための基盤が必要と認識しております。
そして、その上で、二〇一六年の改定では、医療等分野の情報を活用した創薬や治療の研究開発の促進に向けて、治療や検査データを広く収集し、匿名化を行い、利用につなげていくための新たな基盤として代理機関に係る制度を検討し、法制上の措置を講じる、こういうふうにしているわけです。この代理機関というのが本法案の認定事業者に当たるわけです。
昨年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六では、こうした医療等分野におけるIDの導入について、再来年度、二〇一八年度からの段階的運用開始、そして、二〇二〇年からの本格運用を目指して、来年度から着実にシステム開発を実行することとされております。このため、その戦略に沿って、医療等IDの生成や発行を担うシステムの設計や開発の検討を始めているところでございます。
一方、医療等分野を限定して支援をする場合があります。この両者は当然重なる部分が出てくるわけですし、更に言うと、これ何年にも分けて、長期間にわたっての支援を表明する場合もあります。さらに、ODAにおいては、これは円借款が圧倒的に大きくなるわけですが、円借款はこれは返済が前提となっております。
あるいは、その右下には「二〇一八年から段階的運用開始 医療等分野における番号」というようなことが書かれておりますが、これらをそれぞれ進めていくということでよろしいんでしょうか。
それから、御質問にございました医療等分野のIDの件でございます。 このIDにつきましては、例えば、医療機関の情報の共有でございますとか、あるいは、医療情報のデータベースのさまざまな、多様なデータベースの連携ですとか、そういったものに大変大きな役割を果たすものと私どもは考えてございます。
他方、六月三十日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五において、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入するとあります。この医療分野の個人番号制度はマイナンバーとひも付けられるのでしょうか。
お尋ねの医療等分野で用います番号につきましては、セキュリティーの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用して安全で効率的な仕組みの検討を進めていくということにしてございます。具体的な制度設計につきましては本年末までに一定の結論を得ることといたしておりまして、今後、医療関係者や保険者等と協議しながら検討を進めていきたいと考えてございます。
○国務大臣(塩崎恭久君) 医療機関の間での医療情報の連携などに用いる医療等分野の番号でございますけれども、これにつきましては、セキュリティーの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度の、今お話がございましたとおり、インフラを活用した安全で効率的な仕組みを検討していくこととしているわけでございます。
医療連携や医学研究など医療等分野で用います個人番号につきましては、インフラの二重投資にならないようマイナンバー制度のインフラを活用しつつ、医療情報の機微性に配慮し、セキュリティーを確保して、安全性と効率性、利便性の両面が確保された仕組みとなるよう検討を進めていくこととしてございます。
年金情報の話は一旦ここまでといたしまして、関連で、きのう決定をされました骨太等において、まだ全体を精読はできておりませんが、特に医療等IDについては、医療等分野の番号云々ということで記述がございます。 これは、きのう決まった内容の関連部分について、どういう状況か。私は、医療番号については、いろいろ反対する団体もありましたから、何がきのう決まったのか、御紹介をいただきたいと思います。
医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会を昨年の五月三十日から開催をいたしまして、医師会等の医療関係者、保険者、有識者等で議論をいただきまして、都合七回開催してございます。
また、こういった取組の基盤となります医療等分野におきます個人を識別するための番号の導入につきましても、現在検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、医療情報というのは大変機微性の高いものでございます。適切な管理をし、国民に安心を持っていただくということを前提といたしまして、関係省庁ときちっと連携をしていきたいと考えております。
その中で、医療等分野の情報利用につきましては、関係者の理解を得るべく調整が行われておるというふうなお話もございまして、このマイナンバー制度の基盤の活用も視野に入れながら適切な制度設計が早期にまとまるということが望ましいんだろうと思いますが、先般の産業競争力会議、あくまでその競争力会議の中に厚生労働省として取りまとめたこの中間まとめを発表したということで、産業競争力会議としては了解という、了承ということでありますが
それで、今何で切り離そうとしていたのがこうなったのかという御説明ありましたけれども、これは前回質疑の中でも山本委員から紹介あったように、楽天の三木谷さん率いる新経済連盟が、医療等分野についても機関別符号を利用することを通じてマイナンバー制度の下で運用されるべきだと、マイナンバー制度の下で医療分野も含めて扱うことで効率的なIT投資の実現ができると。
その上で、今回特定健診データをこのような形でマイナンバーにひも付けるという形にさせていただきましたことについてのお尋ねでございますけれども、私ども厚生労働省におきまして、これまで医療等番号、医療等分野の番号につきまして、その医療情報の機微性に着目をして検討を続けてまいりました。
さかのぼって、この昨年まとめた研究会の報告書にも紹介されている「二〇一二年の医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」です。
今先生御指摘のように、前提として、私ども、医療等分野の番号制度に関する研究会を行いましたときの資料の整理における位置づけということかと思いますけれども、今おっしゃっていただきましたように、社会保障を便宜、現金情報と診療情報等と区分した中では、今御指摘の特定健診データについては、ここで言うところの診療情報等の方に整理できるだろうというふうに考えております。
○塩川委員 だから、保険者が行う行政事務だからこれもあれも入れましょうというのがそもそも整理として妥当なのかということを聞いているわけですけれども、診療情報等、医療等分野における情報には特定健診データやレセプトデータが含まれているわけです。
最後に、医療等分野におけるマイナンバーの活用です。 今回は、特定健診の情報あるいは予防接種歴を個人番号でひもづけるという提案がされています。 特定健康診査では、身長、体重、腹囲のほか、血圧や検尿、血液検査等のデータが取得されます。まさに医療情報そのものであります。改正案では、限定的とはいえ、医療情報そのものと個人番号のひもづけをすることになります。
その後、昨年の五月から、医療等分野におきます番号制度のあり方に関しまして新たに研究会を開催して、この問題につきまして検討しているというような状況にございます。 もちろん、御指摘がございましたとおり、非常に機微性が高い情報であるというようなことで、御案内のとおり、大綱等におきましても指摘がなされているということでございます。
そこで、医療等分野での番号を活用することによって、医療情報連携ネットワークによる診療情報連携が効率的に行われるのではないかと当然考えるわけでありますが、医療等分野の番号に関する検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会におきまして、医療関係者、保険者、有識者等で御議論をいただきまして、昨年十二月に中間取りまとめを行ってございます。
めてきておりまして、一つは戸籍の事務、二つ目が旅券の事務、三つ目が御指摘のあった預貯金の付番、四番目が医療、介護、健康情報の管理、連携、五点目が自動車の登録事務、こういった点について利用範囲の拡大を検討しているところでございまして、これらのうち、今般のマイナンバー法の改正、お願いをしているところでありますけれども、においては、これまでに方向が固まった、関係者との調整も整った一つは預貯金の付番、それからもう一つが医療等分野
医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会で昨年の六月から医療関係者それから保険者、有識者等で議論をいただきまして、昨年の十二月に中間取りまとめを行ってございます。
本日は、さまざまな医療関連のデータベースの活用可能性について逐一お伺いしてまいりましたが、医療、介護のICT化については、昨年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一四の中にも盛り込まれ、特に、医療等分野における番号制度の活用については、厚生労働省において有識者の検討会を設けて、昨年末に中間的取りまとめを行ったと伺っております。研究会の報告を受けて、今後、どのような政策展開をしていくのでしょうか。
そういった上で、現在、厚労省において研究会がありまして、医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会、こちらで検討を進めているところでありますので、将来の見通しについて可能な限り早期に国民の皆さんにお示しをして、御理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。