2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。
参考まで、ここに厚生労働省の賃金構造基本統計に基づく医療福祉人材の給与比較を一部お示しいたします。 入院病床に勤務する看護職は、土日祝祭日も関係なく、年間八千七百六十時間、交代制で命の臨床に立ちます。一日二十四時間のうち連続する十六時間、看護配置が必要な時間の三分の二が夜間勤務という状況であります。
さて、塩崎厚生労働大臣は、本年五月十一日の経済財政諮問会議で「医療・福祉人材の最大活用のための養成課程の見直し」と題した資料を用いて、医療、福祉の複数資格に共通の基礎課程を創設し、資格ごとの専門課程との二階建ての養成課程へ再編することを検討すると提案されました。
高年齢者に活躍していただくことを含め、今後の社会保障を担う医療福祉人材の確保を行うことは大変重要だと考えております。このため、看護職員につきましては、都道府県のナースセンターが定年退職後の高年齢者を含めて就職あっせんを行うことなどにより人材確保を行っているところでございます。
また、介護福祉士に関しましては、修学資金というものに関しての助成も行わさせていただいておるわけでございまして、ありとあらゆることを対策を講じながら、この地域の医療福祉人材の充実というものをこれからも進めさせていただきたいというふうに思っております。
初めに、かねて問題となっております医療福祉人材の確保困難について平野大臣にお伺いいたします。第十七条の生活環境整備事業、ここでは、避難解除等区域でのサービス再開に必要な人材確保に係る経費、これが例示されておりますが、当初予算四十二億円の内数で総額幾ら程度を見込んでおられるでしょうか。どういった実施体制と規模で安定的な人材配置が実現される計画なのか、お伺いいたします。
そこでは、御承知のとおり、医療、福祉、人材、教育、環境、都市再生、この六分野につきまして改革に向けた具体的施策を明らかにしております。そして、措置時期につきましても規制改革推進三カ年計画を前倒しする形で明記されております。これらが、その後の経済財政諮問会議におきます改革先行プログラム、あるいは改革工程表におきます規制改革の前倒し実施方針の基礎となったと、そのように承知をしております。
第五に、保健医療・福祉人材確保対策についてであります。 看護職員確保対策につきましては、修学資金や都道府県ナースセンター、離職防止対策の充実を図ることとしております。 また、福祉人材確保対策につきましては、介護福祉士などへの修学資金貸付事業を創設し、全都道府県に福祉人材センターを設置するとともに、中央福祉人材センターの創設を行うこととしております。
第二に、保健医療・福祉人材確保対策について申し上げます。 二十一世紀の長寿福祉社会にふさわしい保健医療・福祉サービスの実現のため、看護職員やホームヘルパー、社会福祉施設職員について、就業の促進、養成力の強化、処遇の向上や勤務条件の改善等を図ることといたしております。
最後に、保健医療・福祉人材確保は政府全体で取り組むべき課題であり、内閣直轄の対策本部を設置すべきであると考えますが、総理大臣、いかがでしょうか。 看護婦につきまして多くを伺いましたが、これらの問題は社会福祉施設職員についても同じことが言えると思います。 今回議題となった法律案だけで十分であるとは思えませんが、少なくとも取り組んでいくという姿勢は評価したいと思います。
私は、政府の統一的取り組みのために、各省庁の縄張りを越えた、内閣総理大臣のもとに関係省庁を網羅した保健医療・福祉人材確保対策推進本部を設置し、一元的な保健医療・福祉人材確保のための施策を進める必要があると考えますが、総理の御所見を承りたいと思います。 さて、我が党はこれまで実効ある看護・介護人材確保法の早期策定を主張してまいりました。
第二に、保健医療・福祉人材確保対策について申し上げます。 二十一世紀の長寿・福祉社会にふさわしい保健医療・福祉サービスの実現のため、看護職員やホームヘルパー、社会福祉施設職員について、就業の促進、養成力の強化、処遇の向上や勤務条件の改善等を図ることといたしております。
主要事項の二は、保健医療・福祉人材確保対策の推進でございます。 まず、（１）の看護職員確保対策の充実といたしましては、看護婦等の就労促進を図るために、都道府県ナースセンターの創設などを行いますとともに、養成所の施設整備の大幅な増額とか運営費の充実等養成力の拡充強化を図ることとしております。
主要事項の二は、保健医療・福祉人材確保対策の推進でございます。 まず、（１）の看護職員確保対策の充実といたしましては、看護婦等の就労促進を図るために都道府県ナースセンターの創設などを行いますとともに、養成所の施設整備の大幅な増額や運営費の充実等、養成力の拡充強化を図ることとしております。
○国務大臣（山下徳夫君） 民社党から御提案がございました保健医療・福祉人材確保法案、このことにつきましては示唆に富んだ内容の御提案と受けとめております。厚生省における法案の検討に当たって十分参考にさせていただきたいと思います。
私ども民社党も、その対策の柱となるべく保健医療・福祉人材確保法の制定を今現在提唱しておるところでございますが、この民社党の法案につきましての大臣の見解、そしてこのゴールドプランの成否がかかっております保健医療・福祉人材確保に向けての大臣の決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
そういうことは理解はできるわけですけれども、これから厚生省として保健・医療・福祉人材確保法を次の通常国会に出してこられる。これはもう本当に国民の期待も大きいわけですし、この人材確保法の中身がどういうものなのかということが今非常に気になっている状況でございますが、ぜひこういう状況を改善をしてもらいたい、そのように思うわけです。
まず最初に人材確保でありますけれども、私ども民社党は、去る十月二十三日付で保健医療・福祉人材確保法の制定を提唱いたしました。その中でも述べておりますように、二十一世紀を展望した「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の成否のかぎを握っておるのは、何といってもまずは人材確保、マンパワーの問題であろうというふうに思うわけであります。
そこで、むしろ、私どもも先般、保健医療・福祉人材確保法を制定するようにという提言をいたしまして、法案要綱を発表させていただきましたが、福祉職給与法の策定による給与の改善、労働時間の短縮、職場環境の改善、有給の育児、介護休業の保障、退職手当共済制度の充実、代替職員の確保、再雇用の促進、ボランティア活動の促進、こういうことをきめ細かく織り込んだ新法でなければ、効果を発揮しないだろうと思うのであります。
厚生省におかれましても、つい先ごろ医療・福祉人材確保法を制定する方針を決められ、本格的検討に着手されたと伺っております。ぜひとも急ぎ、しかも十分な検討をされて、次期通常国会において法制定をされるよう願うものですけれども、厚生大臣の御決意を改めてお聞かせ願いたいと存じます。