2002-12-12 第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（上田茂君） 先ほど、精神科救急医療システムの整備事業についてはおおむね整備されているというお話をさしていただきましたが、しかしながら、やはり二十四時間対応できる体制ですとか、あるいは幅広い救急医療相談等にも対応できる、そういう体制が必要だというふうに考えております。
○政府参考人（上田茂君） 先ほど、精神科救急医療システムの整備事業についてはおおむね整備されているというお話をさしていただきましたが、しかしながら、やはり二十四時間対応できる体制ですとか、あるいは幅広い救急医療相談等にも対応できる、そういう体制が必要だというふうに考えております。
さらに、人的支援、高度情報技術を活用した遠隔医療相談等といったものを活用する、あるいは普及する、こういったものが必要なことを、視察をして非常に痛切に感じたわけでございます。
それは、第一には看護婦の養成費、次には伝染病の医療費、救急の医療費、集団検診、医療相談等のいわゆる保健衛生行政に要する経費、こういった経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、それから病院の建設改良費、先ほど話題になっておりました僻地等の採算のとれない地区の病院の経費、それから高度医療、特殊医療に要する経費、こういった面におきましては、これはその性格にかんがみまして一般会計で負担をする。
政令で予定いたしておりますものは、たとえば水道事業で申し上げますると、消火せんの設置、管理、その他水道を消防用に使うための経費、あるいは交通事業でございますれば、地下または高架の高速鉄道への転換のための軌道撤去の経費、病院事業等につきましては看護婦養成所、伝染病、救急医療、集団検診、医療相談等、保健衛生行政の一部として行なわれまする事務に要する経費、また法第十七条第一号、第二号該当のものといたしましては