2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号
医師については、具体的な規制の在り方について、医療界の参加の下で検討の場を設けており、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指してまいります。 自動車の運転業務についてお尋ねがありました。 先ほどの答弁と重なりがありますが、現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。
医師については、具体的な規制の在り方について、医療界の参加の下で検討の場を設けており、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指してまいります。 自動車の運転業務についてお尋ねがありました。 先ほどの答弁と重なりがありますが、現在、自動車の運転業務については、大臣告示である労働時間の延長の限度等に関する基準の適用除外となっております。
○吉田委員 大臣、大事なことをおっしゃっていただきましたが、そういうふうに産科医療界が産科医療という質の向上に資するために待遇改善等をしてくだされば、出産育児一時金を上げることを検討しますよという答えに聞こえたんですけれども、それでよろしいですよね。
このように感染症を中心としているようなものでもう既に医療界は動いておりません。新たな様々な疾患が、そこで子供たちにとっても、疾病構造も変わってきて、増えてくる。だったら、どのような病気が本来子供たちの学習を阻害しているのかということも再度私は考えていただきたい。
これは、かなり医療界、今変わってまいりまして、昔ならばもう二十年、二十五年、三十年という長い間病院に入院をさせられていたというような方々が社会に出てだんだん社会性を取り戻し、そして就職にも結び付いている、そういうふうな事例もございますので、是非、取り組むべき重要な課題として厚生労働省でも私は積極的に関わっていただきたいと思っております。
このキャッシュレス決済に対する遅れというものは、実は医療機関だけではなく観光業、例えば温泉街の小さな商店でも対応ができておらず、利益の向上につなげられていないということなど、実は、医療界と共通の課題で困っているということも明らかになり、これもまた大変勉強になったところでありました。
また、医療界も、七月四日でございますけれども、日本医師会の中で全国の担当の理事を選出をいたしまして連絡協議会を、全国の理事を集めての連絡協議会を行うことと予定をしております。
そこにおいてはやはり適正な医療を実現をしていく、様々な地域においてこういう取組をしたら、実際医療費も削減するし健康寿命や地域の皆さん方の健康度合いもこう進捗していると、そういったことをお互いに共有化してそれで前に進めていこうということで、私も当初からこの会にはいろいろ関与させていただいて、そして本当に広がりが思った以上に早く広がっていただいて、そして本当に、それぞれの首長さんのみならず、企業の経営される方々、まあ医療界
そのような意味でも、労働時間を総合的に、横断的に検証するための医療界が自主的に運営するシステムについて検討を行うことが非常に重要だ。現場の声をどれだけ反映をしていただくか。現場でもいろんなやりくりをしながら、質を保ちながらやっているわけですけれども、そういうことが地域医療の崩壊を防ぐと思いますけれども、そこら辺に関してのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
しっかりと、そのような政府の意思に沿ってやはり医療界というものも動かしていくためには何を考えていくべきなのかということを私は抜本的に考えていただきたいと思っております。それが先日の参考人の皆様方の御意見にもあったとおりだと思います。
それから、図十二については、先ほど厚労省の検討会に医療からも入るようにということをちょっとお願いしましたけど、検討会の医療界の方々の発言は、医者は労働者ではないであるとか上限規制は医者にはなじまないという発言が多かったんですが、実際聞いてみると、労働時間規制に賛成する医師が五一・六％、過半数を超えています。反対している人は一三・九％と。
やはり学生のうちからその地域についてしっかりと知っていくという、そういう大学だけでなくて地域の医療界の方々の協力の上でやっているところでは成功しているようでございますので、そういう意味では、地域枠、地元枠につきましても、今後、医学教育の中でやはり見直しも含めて考えていくべき問題じゃないかというふうに考えております。
働き方改革実行計画、平成二十九年三月二十八日会議決定では、医師を時間外労働規制の対象とするとしつつ、適用を五年間猶予し、医療界の参加の下で検討の場を設けて検討するということをされました。だから、適用、五年間猶予になったわけですよね。これを受け、現在、厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会を中心に議論が進められております。
これは、やっぱり行政と医師会を始めとする医療界と大学ですから、その大学の関与の度合い、それから事務局はどこがやっているかと、ちょっと分析していただいて、このやり方を横に広げると。是非やってもらいたいと思います。
もう少し詳しく医療界と事前すり合わせや、あるいは我々にも説明をいただきながら、それぞれの政党の中の部会でももんでいくということがこれは必要なんではないかと今強く感じたところでございますので、お伝えをさせていただきます。 次に、医師の働き方についてであります。 現在の勤務環境改善支援センターの取組というものはいかがでしょうか。
それでもなお、やはり理研のｉＰＳ細胞の臨床研究や治験が、日本はせっかく薬機法をつくって、早期承認制度をつくって、そのアドバンテージを失わないか、大変日本の再生医療界は懸念しているんです。 かつて、理研の高橋さん、彼女も、エグゼクティブという雑誌だったと思います、その取材で、アメリカで、ＥＳ細胞からつくったＲＰＥ細胞より先に、許可を得て、市場を押さえたいと意気込んでいたと。
そういった特殊性を踏まえて対応する必要があると考えておりまして、法律上は、今回提出している法律案では、改正法の施行期日の五年後をめどに規制を適用することとし、そのため、医療界の参加を得て検討の場を設けまして、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指して、現在その方策について検討を行っているところでございます。
それは昭和五十八年に、社会保険旬報という社会保険庁の冊子でございますけれども、こちらに当時の吉村仁保険局長が書かれた論文が載っておりまして、そこにいわゆる医療費亡国論という、要するに、医療費がどんどんどんどん伸びていって、これが国を潰すのではないかということを心配された論文が掲載されまして、それ以来この医療費亡国論という言葉が非常に有名になりまして、我々医療界としては大変この言葉に悩まされ続けてきて
そしてさらに、これ、ワーキンググループは関係学会と団体においてワーキンググループをつくっていただくことになっておりますけれども、提言の中身を具体的に行う場としてのワーキンググループが設置も盛り込まれておりますので、厚労省としても、それにオブザーバーとして参加をするとともに、提言内容が適切に医療界において取り組んでいただけるようにしっかりと対応もしていきたいと考えております。
もう医療界のヒエラルキーの中で、医師がトップでなければならないというような、こういった雰囲気の中で皆様方がもっとより良く仕事をしていただくために、そして、自分でもそういうふうに保健所長になれるというような希望を抱いていただくためにも積極的に私は厚労省が働きかけていっていただきたいと思っております。
このため、働き方改革実行計画においては、改正法の施行期日の五年後を目途に規制を適用することとし、医療界の専門家の皆様も参加の上で検討の場を設けて、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、二年後、つまり今からすると来年になりますけれども、を目途に、規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとされました。
医療界の自主的な取組として、アメリカでは、ＡＣＧＭＥ、米国卒後医学教育認定評議会のような、専門医の研修プログラム等を総合的に、そして横断的に評価する仕組みがございます。また、地域ごとに診療科ごとの定数を決めています。日本でもそのような取組ができれば本当にいいのではないかと思っています。 また、専門医の養成においては、医療需要を踏まえた国全体の専門医の必要性について、どう考えるのか。
今後のＨＰＫＩは、そういった観点から広く医療界に普及しようということで頑張って、ようやく船出をしたところでありますので、引き続き御指導賜りますようよろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、女性の医療職についての質問に移りたいと思います。
長年にわたりまして、医療のセプターはその事務局機能が官の側にあり、残念ながら双方向のやり取りというものに課題がありましたが、ようやくこの春から医療界も医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会が連携をし、自らのこととしてこれらに取り組もうという機運が盛り上がってきておりまして、セプターの機能を医療界側で事務局を受ける運びとなるということも聞いております。
これは関係学会、団体においてということでありますけれども、厚生労働省としては、こうした医療界の自主的な取組を尊重しつつ、このワーキンググループに国としてもこれはオブザーバーとして参加をできるように調整していきたいというふうに考えております。
今、健康寿命延伸に最も貢献しているのは就労であるということも言われておりますし、また医療界の中でも高齢者の定義そのものを変えていこうですとか、あるいは人生百年時代にどうやって生き生きとした人生を送っていくのかという議論も、我々も立法府の場面でも盛んにこの一年でもされるようになってきたというふうに認識をしております。
実は、来年度の四月に診療報酬、介護報酬の同時改定というものがございますけれども、医療機関あるいは施設にとりましては、職員の給与というのを、ほとんどの財源はこの診療報酬あるいは介護報酬からいただく保険料、それによって賄っているというものが事実でございますので、その点を御配慮いただかないと、来年の三％アップというものは、経済界では実現が可能でありましょうが、医療界では非常に大変であるという点、この二点について
大学もございますので、ここは非常にいろんな工夫を凝らしながらでございますけれども、医学部の中で例えば地域医療の実習期間をしっかりと取ってみたり、あるいは臨床研修のプログラムの中に地域医療を選択肢として十分に入れてそれをカウントしたり、あるいは医局の教育課程ということと矛盾しない形で行うと、そういった女性医師のキャリアパス、また医師の構成要員がドラスチックに女性が増えたということで変わっている中での医療界全体
是非、医療界がこれから働き方改革を進めるに当たって十分な財政的な援助を賜れるよう、心からお願いを申し上げます。 ちょっと急ぎ足で失礼をいたします。
医師につきましても、今、政府全体で進めております働き方改革、これをしっかりと進めていく必要があると認識をしておりまして、このため、働き方改革実行計画を受けまして、医療界の参加のもと、医師の働き方改革に関する検討会、ことしの八月二日に第一回を開催いたしましたが、順次議論を重ねてきておりまして、時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などにつきまして、平成三十年度末にも結論を得るべく、ただいま精力的
このため、働き方改革実行計画を受け、医療界の参加のもと、医師の働き方改革に関する検討会を開催いたしまして、時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などについて検討を進めているところでございます。