2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
この医療用の食品、冷凍食品にはなるわけでございますが、こうしたものを、食品の原材料を輸入してきて、それを空港の近くにある保税工場で加工をします、その加工をしたものを、日本国内でもいいんですけれども、海外に輸出するということは、日本の非常に高いレベル、品質を持った医療用食品が海外に展開できるということで、非常に強い強い産業になるのではないかというふうに考えるわけでございます。
この医療用の食品、冷凍食品にはなるわけでございますが、こうしたものを、食品の原材料を輸入してきて、それを空港の近くにある保税工場で加工をします、その加工をしたものを、日本国内でもいいんですけれども、海外に輸出するということは、日本の非常に高いレベル、品質を持った医療用食品が海外に展開できるということで、非常に強い強い産業になるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○日比政府参考人 御指摘の問題というのは、日本医療食協会の理事長の報酬のことだと思いますが、この財団法人につきましては、当時、新聞報道等もされておりますが、医療保険における医療用食品制度の指定検査機関でありましたけれども、その業務につきまして、一九九六年、平成八年四月に、公正取引委員会から独占禁止法違反の行為に対する排除勧告を受けたもの、これで随分にぎわったものと思っております。
三つ目といたしましては、検査機関等の認定を利用いたしまして競争者を排除するというような事例でございまして、先生も御存じのとおり、医療用食品につきましてこれが行われたものであると考えております。 四つ目は、行政指導を背景にして行うような事例。 五つ目といたしまして、事業者団体が行う自主基準とかあるいは認定制度、そういったものを使いながら新規参入を妨害するというような事例。
○岡田委員 昨年、予算委員会でお聞きしたのが医療用食品の問題でございました。この医療用食品について、この厚生共済会というのはそこに登場するんですね、登場人物として。つまり、医療用食品を国立病院に対してあっせんをする、それでそのあっせんをすることによって三％ピンはねするということをやってきたわけであります。だから、札つきの悪徳財団法人、こう言っても私は過言じゃないと思うのです。
企業の競争制限的な行為はどうかというお尋ねでありますが、平成八年五月に、医療食については医療用食品加算制度を廃止するとともに、本年三月、財団法人医療食協会の解散を認可したところであります。また、病院寝具の代行保証契約については義務づけを廃止するなど、厚生省は関与を行わないことにいたしました。今後とも、公正な競争が阻害されないように適切に指導をしていきたいと思います。
医療用食品、寝具、そして病衣、これは寝巻きです、この三点について上がり幅が非常に高いということでございます。 これは八三年から九二年まで、九二年が最後の加算のあった年なのですけれども、この十年間を比較をいたしますと、普通の物価指数の総合では約一七％のアップ、食料が一七％、衣料が三〇・八％の増加でありますけれども、この三点につきましてはこのようになっております。
○高木（俊）政府委員 医療用食品加算でございますけれども、これは、昭和五十三年の二月に創設されまして、ただいま先生おっしゃいますように、平成八年の五月に廃止されております。その間、平成六年度までの実績で申し上げますと千二百二十五億八千万円ほど支払われております。
医療用食品に対して診療報酬加算が昨年の四月廃止をされております。まず、この加算が廃止をされた理由及び医療用食品について診療報酬加算ができ上がってそして廃止をされるまでの期間どれくらいその給付がなされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡田委員 それじゃ厚生省にお答えいただきたいんですが、この医療用食品の加算制度で、もう既に廃止されておりますが、支払われた医療費の合計額、一体どのぐらいになるか、一部推計を交えて結構ですからお答えいただきたいと思います。
例えば、この日本医療食協会は昭和五十二年の五月に理事会の決定で、これは公取の調査ですよ、公取調査によれば、理事会の決定で医療用食品の一次販売業者を日清医療食品一社にするということを決めております。あるいは、医療用食品を製造しようとする事業者には必ずこの日清医療食品とあらかじめ協議するということを義務づけております。そういう構造の中で、日清医療食品が九〇％独占するという事態が生じた。
この医療用食品加算制度をめぐって、最初私が新聞で読みましたときに、まず感じたことは、大変な怒りでありました。一体何ということをやっているんだ。
基準寝具加算あるいは医療用食品加算につきましては、これがつくられました時点において、療養上必要な寝具や食事の提供について一定の水準を確保する、こうした目的を持った制度でありましたが、既にこうした目的がほぼ達成されている状況の中で、廃止や見直しを行ったところであります。診療報酬など医療保険からの支払いにつきましては、良質な医療を効率的に提供する観点から、今後とも常に見直しを行ってまいります。
同時に、公正取引委員会はこの件に関しても厚生省に対し、日本医療食協会が医療用食品の登録制や製造工場認定制度及び販売業者認定制度を実施してきたことが独占禁止法に触れるとして、今後本件と同様の行為が再び生じることがないよう協会に対する指導徹底をするとともに、厚生省所管の公益法人において今後このような行為が生じないよう指導することを要請しておりました 以上述べましたように、村田士郎氏が関係する企業・団体
○小林（秀）政府委員 御指摘の点でございますが、まことに残念なことでございますけれども、財団法人厚生共済会が、平成五年四月一日付の契約に基づきまして、国立病院・療養所が日清医療食品株式会社から医療用食品を購入した場合に営業推進協賛金として売上高の三％相当額を収受していたものでございます。
それからまた、医療用食品につきましては、本年四月に日清医療食品株式会社及び財団法人日本医療食協会に対しまして排除勧告を行ったものでございます。
まず一つは、財団法人日本医療食協会でございますが、これにつきましては、かつては医療用食品についての調査研究、検査、検定及び普及に関する事業、二番目といたしまして食品等に含まれる有害物質等の検査事業、飲料水の水質検査事業等を行っていたわけでございますが、本年十一月より、このうち医療用食品に関する事業は廃止といたしております。
これは医療用食品の栄養成分の検査を行うというものですが、医療食協会は厚生省から検定業務を行える唯一の検査機関との指定を受けて、販売会社から仕入れ値の五％、総額で年間八億円という法外な検定料を取っていた。この検定を受けなければ健康保険の診療報酬の支払いの対象にならない仕組みになっておりました。医療食協会と日清医療食品が共謀して、これをてこに市場独占を図っていったのであります。
○矢部政府委員 病院寝具と医療用食品についての独占禁止法事件の概要についてのお尋ねでございますが初めに病院寝具の方から簡単に申し上げますと、公正取引委員会は、平成五年の十二月から平成六年六月にかけまして、病院寝具に係わる独占禁止法事件につきまして数件の排除勧告と警告を行っております。
これらについては医療機関が診療報酬の請求に当たり、 （１） 入院時医学管理料等については、医師及び看護婦等の数が所定の数以下であるのに、翌月分の請求に当たり所定の減額をしないで算定していたり、特例許可外老人病院であるのに、点数の高い特例許可老人病院の入院時医学管理料を算定したりしていたものが十三件、 （２） 処置料等については、人工腎臓実施中に食事を給与した際に、要件を満たしていないのに所定の点数に医療用食品加算
具体的な最近の事案につきましては担当部長から御説明申し上げさせますけれども、例えば、ことし取り上げました非常に顕著な例を一つだけ申し上げますと、これは医療用食品分野における財団法人、この法人がいわば規制を実施する主体になっていたわけでございますが、その財団法人と独占的事業者による私的独占事件、この事件をことしになりまして私ども取り上げました。
○矢部政府委員 規制関連分野における独占禁止法違反事件につきまして積極的に取り上げておる ところでございますが、ただいま委員長が御答弁申し上げました医療用食品分野以外に最近取り上げたものといたしましては、トラックの運賃についての独禁法違反事件がございます。
医療用食品の認定検査を目的としておりまして、二百七十二品目について認定している。協会は、メーカーが販売会社に納めた価格の五％を得ることになっており、平成六年度は九億三千万円の収入が上げられた。医療機関が同財団の認定食品を使用するためのインセンティブとして、診療報酬体系の中で百八十円の加算金が設定されており、年間を通じて全国では総額百七十から百八十億にもなる。
いずれにいたしましても、御指摘のとおり不十分な監督でございましたので、公正取引委員会から勧告を受けまして、直ちに役員の構成の見直し、また先生御指摘のとおりの理事長等の退任等を指導いたしまして、公益法人としての運営の適正化、また医療用食品の加算制度の廃止に伴います組織の見直し等を図るように指導したところでございます。
一方、先ほども委員の方から質問の中で出ましたけれども、医療用食品の販売をめぐりまして公正取引委員会から独占禁止法違反で排除勧告を受けた厚生省所管の財団法人日本医療食協会の理事長の異常なまでの高額の報酬といったふうな問題。
御指摘の問題につきましては、せんだっても申し上げましたように、日本医療食協会が公正取引委員会の排除勧告を受けた後、直ちに、担当局から協会理事長に対して、理事長等の退任、役員構成の見直し等公益法人としての運営の適正化、公益事業の一層の推進、さらに、医療用食品制度の廃止に伴う組織の見直しなどを指導したところであります。
○岩佐委員 まず最初に、私も医療用食品につきまして質問をしたいと思います。 まず公正取引委員会の方から、昨日公表されました、日本医療食協会及び日清医療食品株式会社に対する勧告等について御説明をいただきたいと思います。
○荒井（聰）委員 新聞では、この医療用食品というのが一般給食の食品の市場価格よりも一・五倍あるいは三倍とか五倍とかという数字も出ていますけれども、厚生省はこういう価格差があるということは知っていましたか。
公正取引委員会は、昨日、財団法人日本医療食協会と日清医療食品株式会社に対しまして、医療用食品分野におきまして私的独占行為があったということで、独占禁止法に基づき勧告いたしました。
○政府委員（谷修一君） 製造工場並びに販売業者の認定につきましては、各業者の申請によりまして、薬剤師あるいは栄養士等の医療食取り扱い責任者の配置あるいは原材料の保管の状況、また医療用食品の取り扱い方法等、要件として医療食協会が認定をしております。平成七年一月末現在で、製造工場の認定数は六十六社百四十八工場、販売業者の認定数は二十五社となっております。
確かにそういうことは言えるのかもしれませんが、そうだとすると、医療用食品のカタログを見てみますと、先ほども言いましたけれども、二百六、七十種類、今認定されているんですかね。それで、フライドポテトだとかシャケの切り身だとかいろいろありますけれども、医療用食品以外に市販されているものが圧倒的に多数なんですよ。
○今井澄君 そこで、医療用食品の認定をする財団法人日本医療食協会についてですが、この設立年月日、それから二番目に役職員の数と役員の出身、特に厚生省出身が何人おられるか、それから現在年間収支がどのくらいで、その収入の中で医療用食品の検査料がどのくらいの比率がということをお尋ねします。
その後私なりに調査してみますと、例えば魚とか肉とか、これも多分答えに出てくると思いますが、どこでとれた魚がとかそういうので違いがあると言われればそれまでなんですが、だけれども、前回言いましたマスも医療食の方が百九十七円、それで市販では五十九円というのがありますし、それからサケは医療用食品が百二十六円、一般ではサケ一切れは、これは主婦の方だったらわかると思いますが大体五十円ぐらいで、これでそれだけ差があるというのはやっぱりどうも
○国務大臣（井出正一君） 昨年、先生に御指摘をいただいて、全国百四十一病院に対して医療用食品の使用頻度の高い二十品目について調査をいたしました。平均では、医療用食品が一般用食品に比較してやはり一・五倍という高い結果であると。これは検査費用やあるいは流通経費が多くかかることによる面もあるかと思いますが、さらにこれは精査する必要があるんじゃないかなと、こんな感想を持っておるところであります。
○政府委員（岡光序治君） もう先生十分御承知のとおりでございますが、私どもとしましては、一応患者に差し上げる段階で栄養成分がちゃんと管理されていると、そういう意味では医療用食品の存在価値はあるんではないだろうかと思っておりますが、御指摘をいただきましたようにいろいろ問題があるわけでございます。それから、日本栄養士会の調査でもそういういろんな問題が指摘をされております。