2021-04-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
それと、もちろん、変異株で感染者が多くなって、また大阪の情報では重症化もしやすいので、医療体制の更なる強化、それから全国的な支援ですよね、これは医療災害ですので、そういう方に、もう今国が随分やっていただいていますけれども、これについては更に強化をしていただければと思います。
それと、もちろん、変異株で感染者が多くなって、また大阪の情報では重症化もしやすいので、医療体制の更なる強化、それから全国的な支援ですよね、これは医療災害ですので、そういう方に、もう今国が随分やっていただいていますけれども、これについては更に強化をしていただければと思います。
そしてまた、この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございますけれども、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございます。 そこで、茂木外務大臣にお聞きをいたします。
この法律によりますと、国際緊急援助隊は、救助、医療、災害応急対策及び災害復旧のための活動ができるわけでございまして、外務大臣は、特に必要があると認めるときは、部隊等につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行うという規定がございますけれども、この新型肺炎につきまして、外務大臣の方から河野防衛大臣の方に何らかの協議要請はございましたでしょうか。
そして、独立行政法人に属する病院、ここに書いてございますけれども、五疾病五事業、がん、心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神疾患、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療、これを五疾病五事業と申しまして、加えて、セーフティーネット医療というものを担っておられます。
新公立病院改革ガイドラインでも書いてありますように、やはり、救急医療、災害医療、それから山間僻地や離島など民間の立地が困難な過疎地における一般の医療の提供、そしてまた、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門における医療の提供、また、高度先進医療の提供、これはがんセンターとか循環器センターですね、そして研修やあるいは広域的な医師派遣、こういう政策医療を担う役割が期待されております。
五事業の場合には、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療でございます。しっかりとその中の、医療計画の中の災害時における医療と今回の地域防災計画とマッチして整合性が取れたものでなければならないと考えておりますから、厚生労働省の側からはどのような御見解なのか、伺ってよろしいでしょうか。
この災害に対する医療、災害医療の充実にぜひとも力を入れていただきたいと考えております。 阪神・淡路大震災を契機といたしまして、災害拠点病院の整備、あるいはDMAT、災害派遣医療チーム等の体制整備、また広域航空搬送計画の構築、また広域災害救急医療に関する情報システムの整備などが行われてまいりました。
この地域医療機能推進機構、JCHOというふうに略称してございますが、このJCHO、全国で五十七の病院と二十六の介護老人保健施設を直営しているということになっておりまして、先生御指摘のとおり、いわゆる五疾病五事業、がんとか心筋梗塞、脳卒中、糖尿病、精神医療、あるいは救急医療、災害医療、へき地医療、小児医療、周産期医療というものでございますけれども、それからリハビリ、在宅医療といったもの、そうしたその地域
これはちょっと極論かもしれないんですが、防衛医療、災害医療を実際に将来仕事にする医学生たちですので、学生だとしても、ちゃんとしたルールをつくって、現地に派遣するということを今後考えてもいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
そうなれば救急医療、災害医療、政策医療、これ地域で担ってきた医療機関で医療体制が大きく後退して、これは国民の命と健康にかかわる事態だと思うんですね。 国立病院機構、労働者健康福祉機構、そして六つのナショナルセンターを代表して国立長寿医療研究センターの理事長さん、昨日大臣にお会いになったと。それで、人件費は人材確保から見て下げるのは難しいと言ったと。
新たな地域医療機能推進機構の目的としまして、病院等を運営して、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療といういわゆる五事業やあるいはリハビリテーションなどの地域において必要とされる医療や介護の提供機能の確保を図るということが、この法案の中にも目的として書かれております。
私のお願いは、政策医療、災害拠点病院は三分の二、私は、民間病院もこの地域においてはとても大事です。今、二分の一ということで検討されていると伺います。本当は、すべての拠点を守ってほしいです。ただ、でも、これから命のとりでは必要です。 その御指摘をさせていただいて、時間がないので終わらせていただきます。
そういう意味で、緊急的に、私は健診チームでも医療災害派遣チームでもいいと思うんですけれども、早期に、これは少なくとも一か月、二か月という早期にこの医療提供体制の第一段階の再構築をすると。多分、第二段階、第三段階というふうな形で持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、この辺の計画についていかがお考えでしょうか。
四疾病五事業といいますのは、がん、糖尿病、急性心筋梗塞、脳卒中、五事業は、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療ということで、当然民間も担っているものもございますけれども、なかなか利益が出なくて民間が担いにくい部分も、今申し上げたことをより積極的に取り組んでいただく。
その地域における四疾病五事業、つまり、がん、糖尿病、急性心筋梗塞、脳卒中、そして事業といたしましては、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、そして小児医療でございます。 ですから、それらの分野は、公的になればなるほど、いわゆる政策医療というものにかかわる度合いがふえてくる。
改めてこの新機構の設立の目的を見ますと、RFOから承継した病院、介護老人保健施設等の施設の運営等の業務を行うことにより、医療法第三十条に掲げた救急医療、災害時医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の五事業、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図るとございます。
この法案の第三条には、機構の目的として、先ほどから御紹介の四疾病、がんや脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、五事業、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療を含む等々とともに、リハビリテーションその他地域に必要とされる医療及び介護というのが盛り込まれております。
これは、国際医療、災害医療の話とはちょっと違うんじゃないか。実際に診ている患者さんと現状が違う、こういう状況になっている。この経緯も私はきょう本当は問いたいところであります。肝炎対策のためという話を聞いておりますが、別に、肝炎の治療をするに当たって、必ずしもこの病院である必要はなかったはずでありますが、それぞれの医療機関の状況をこれはどう峻別していくのか。
具体的には、小児救急医療、災害医療、僻地医療等の医療サービスを民間の医療法人が積極的に担ってこれを住民が支援するという仕組みとして、社会医療法人制度を今般の医療法改正案において盛り込んだところでございます。
公立病院や日本赤十字社の病院等の公的医療機関については、救急医療、へき地医療、災害医療、感染症対策医療など、民間医療機関には常に期待することが難しい不採算医療を提供することを通じて、地域医療の確保に積極的な役割を果たすことが期待されている。