2014-11-12 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
また、地域防災計画におきましては、防災基本計画に基づき災害応急対策を定めておりますけれども、その中の一つとして災害時における医療活動等についても定めているというわけでございます。
また、地域防災計画におきましては、防災基本計画に基づき災害応急対策を定めておりますけれども、その中の一つとして災害時における医療活動等についても定めているというわけでございます。
大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる必要があると、こう掲げられておりまして、救助や救急、あるいは医療活動等の機能不全が起きないようにそれを回避するという政策目標を掲げているわけでございます。
○国務大臣（森本敏君） 女性隊員というのは、まさに女性ならではの視点から、例えば情報収集だとか災害救助だとか人道支援に特別な役割を果たしてくれるということであり、また医療活動等にも大変その能力を発揮するので、女性の特色を生かせるような分野をできるだけ探して、女性隊員を増やすということに努めたいと思います。
先ほどの、三日分の根拠ということでありますけれども、これは、発災当初は、救助、救急活動、医療活動等、人命救助のための活動を優先して、次の段階として、食料、飲料水等の供給のための活動を行わざるを得ないという状況があるということ、救援物資の供給においては、手配してから被災者のもとに届くまで相当のタイムラグが生じてしまうということ等の事情から、大体三日分ということであれば家庭での備蓄を推奨できるであろうというふうに
そういう中で、我が国としてはこれまで国際緊急援助隊による医療活動等の支援を行ってまいりました。それに加えて、官房長官からもお話をいただいたところでありますが、昨日、モントリオールでこのハイチに関して閣僚級会合が開かれております。クリントン・アメリカ国務長官ほか各国の要人が集まっておりますが、我が国からは武正副大臣に出席をしていただいております。
これにつきましては、まず救助活動、消火活動、医療活動等に従事する応援部隊の派遣につきましては、平成十八年の四月に中央防災会議で東南海・南海地震応急対策活動要領というものをこれを既に決定をしておりまして、この中で大枠の活動を決定して定めているところでございます。
えるのはいかがなものかと思っておるんですが、あくまでも、あくまでも一般論として受け取っていただきたいということで申し上げますと、まず、我々は、生物兵器による攻撃により災害が発生した場合には、自衛隊法第八十三条の災害派遣の規定に従って、都道府県知事等の要請により自衛隊の化学科部隊それから衛生科学部隊を中心として、被災者の救助、被害の拡大防止という視点から、被害状況等の情報収集、それから除染活動、それから傷病者の搬送、医療活動等
具体的な活動の内容につきましては、例えば地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、さらには、地域における文化活動支援ですとか、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして四番目には、医療活動等を通じまして地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動、こういったことなどを実施することによりまして、地域社会の様々なニーズ
また、官邸で開催した関係省庁局長会議におきまして、国土交通省を中心に関係省庁が連携し、被災者の救助活動、救急医療活動等に万全を尽くすこと、消防、警察及び自衛隊が現場において緊密に連携し支援することなどの政府方針を確認し、現在まで政府一丸となって取り組んできておるところでございます。 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○西川政府参考人 今先生、一つ具体的な例でございますので、その例だけに答えるのはちょっと問題があるかもわかりませんが、先生おっしゃるように、そばで倒れておられて医療を必要とする、そういう形で向こうの隊員から要請があった場合には、すぐ近傍であった場合には、うちの方はいわゆる安全確保の支援活動の中に医療業務がございますので、そういうことが適用できる場合には当然適用してそういう医療活動等をやることはできる
もう一つは、こういうふうな一般警察力をもって治安を維持できない緊急事態ではないという、ちょっと前の段階でございますけれども、そういう段階にございましては、実際にテロが発生した場合に、災害派遣等によりまして被害発生後に必要となります被害者の援助あるいは被害の拡大防止等のこういう観点から、関係機関とこれまた連携を十分に取りつつ、被害状況の情報収集あるいは負傷者の搬送ですね、輸送ですね、搬送、それから医療活動等
それから、まだそこに至らないような場合、すなわち一般の警察力によって十分にまだ治安を維持はできている状態ではあるがという場合でございますが、この場合にあっても、そういう事案がいったん発生すれば、被害者のいわゆる救援、あるいは被害の拡大の防止とか、こういう点から災害派遣あるいは官庁間協力等によりましてそういう被害状況の、関係機関と連携を取りつつ被害状況の情報の収集、あるいは負傷者の搬送、医療活動等を行
先ほどございましたＮＢＣテロの場合には、自衛隊の化学防護部隊あるいは衛生部隊、こういうものが中心となりまして被害状況の情報収集あるいは除染活動、傷病者の搬送、医療活動等を行うと、こういうことになって、こういうことが考えられております。
もしこれがＮＢＣ、こういうふうな特に生物兵器あるいは化学兵器というような場合には、自衛隊の持っております化学防護部隊あるいは衛生部隊、こういうものが中心となりまして、被害状況の情報収集、あるいは除染活動、傷病者の搬送、医療活動等を行う、こういうのが第一段階に考えられます。 それで、先生がおっしゃられますように、自衛隊はもっと初めから出られるじゃないかと。
○国務大臣（中谷元君） あらゆる段階において自衛隊の行う緊急医療活動等に関する検討は行わなければならないというふうに思っておりますが、現時点での状況といたしましては、緊急避難的に開所した救護所において、外傷治療や慢性疾患等への投薬等の医療行為を実施する場合に、これは災害派遣に基づく救護活動の一環として緊急時において正当になし得るものであるため、医療法の支障はなかったと。
それで、御指摘の、今テロ特措法でインド洋に派遣されております海上自衛隊の部隊におきましてはこれを活用できないかという一つ御提議ございましたけれども、これは法的に、国際緊急援助隊にいたしましても命令権者は防衛庁長官でございますので、必要とあれば法的には可能だと考えておりますけれども、この海上自衛隊の部隊におきましては国際緊急援助のための医療活動等を行う要員やあるいは装備を搭載しているわけではありませんので
○木俣佳丈君 もちろん、今回被災民救護活動においては四十二日という限定された中でございますから、物資をおろしてそして帰ってくると、一般的にはそのようになっておりますが、そのときに、要はその範囲でありますから、基本計画のこの対応措置の国会承認を経ずして医療活動等を付与することは可能でございますね。
そういう中にあって、軍事面のみならず、経済面、外交面あるいは難民の支援、医療活動等、普通の組織ではでき得ない場所も、あるいは仕事も出てくる場合、自衛隊だったらできるだろうという仕事があるはずであります。
その際に、外交努力あるいはテロ資金の凍結の金融面の努力、あるいは難民支援の医療活動等やってまいりますが、自衛隊につきましても憲法の範囲内でできるだけの協力を求めるということで、国際社会に責任ある一員としての役割を果たしていきたいと考えております。
○小泉国務大臣 赤十字社は、人道、博愛という精神に基づいて医療活動等多彩な活動をされておると思います。特に各国の赤十字社というのは、たとえ戦争中であっても敵味方なく救護活動をしているということから、多くの国民は赤十字社というものに対して信頼あるいは尊敬の念を持っていると思います。