2012-05-29 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
今、厚生労働大臣は、医療についてあるいは介護についてということでありますが、大綱の中でどう書いてあるかというと、あるべき医療提供体制の実現に向けて、一部略しますが、医療法、関連法を順次改正する、そのため、平成二十四年度通常国会以降速やかな法案提出に向けて、関係者の意見を聞きながら検討する。
今、厚生労働大臣は、医療についてあるいは介護についてということでありますが、大綱の中でどう書いてあるかというと、あるべき医療提供体制の実現に向けて、一部略しますが、医療法、関連法を順次改正する、そのため、平成二十四年度通常国会以降速やかな法案提出に向けて、関係者の意見を聞きながら検討する。
少し個別に入り、まとめに入らせていただきますが、まず医療法関連法案について申し上げますと、高齢者を中心といたします患者負担の大幅な引上げや療養病床の削減といった財政主導の政策は、国民の不安をあおって、その生活を脅かすばかりか、医療を提供する側にも混乱を招き、地域での医療の荒廃を招く危険性すらあると懸念をいたしております。
それから、平成六年の医療法関連法改正が附則六十七条までございました。そうしたことを念頭に先ほど御答弁を申し上げたつもりでございます。 それから、附則の検討規定でございますが、これはむしろ資料で整えて申し上げた方がよろしいかと存じますけれども、平成、失礼しました、昭和五十九年の健保法、これは一条でございますけれども、検討規定。
それから次に、医療法関連で質問をさせていただきたいと思います。 日本の今回の介護制度の特徴、これは医学的管理サービスを組み込んだ、医療と介護を一体的に提供する点、これが今回の日本の介護保険の特徴ですよね、諸外国に比較して。福祉と医療を一体的に提供するんだと。 今回、医療法の改正があったわけですが、特にこの改正に関連して、私は、有床診療所の療養型病床群への活用、この点を質問したいと思います。