2018-07-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○吉田委員 そうすると、門田参考人の今のお話だと、やはり医療法自体も、今回そういった、今、門田参考人がちょっと批判的におっしゃった内容が多々含まれていますよね。そうすると、参考人としては、医療法の内容自体もやはり型にはめていっている部分がかなり多いですよね、今回のもの。やはり否定的なのかなということを思いながら今聞いておりました。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
○吉田委員 そうすると、門田参考人の今のお話だと、やはり医療法自体も、今回そういった、今、門田参考人がちょっと批判的におっしゃった内容が多々含まれていますよね。そうすると、参考人としては、医療法の内容自体もやはり型にはめていっている部分がかなり多いですよね、今回のもの。やはり否定的なのかなということを思いながら今聞いておりました。 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
その上でお伺いするわけですけれども、先ほど言いましたように、医療法自体は営利を目的としないということを基本に据えているということがあり、かつまた医療機関というのは住民の健診だとか予防接種だとか、学校医等、地域医療活動に積極的に取り組んでいるということで、公共サービスを自ら行っているというお立場があるわけですけれども、政府税調等の資料を見ましても、事業税というものは、事業活動を行うに当たって地方公共団体
また、患者の権利法という、医療法自体見てみますと、これは医療の質をチェックする形になっていないんですよ。数だけを規定している。だから、多くの人たちが重複受診をしている。そういったところも、政府としてはセットでしっかりと変える。そして、医療の構造そのものを変える中で、しっかりと国民の皆さんの安心、健康を守っていきたい、こう考えています。 〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○古市政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、そのように薬剤師並びに薬剤業務の重要性と、それから現場における活躍というのは十分私どもも認識させていただいておるわけでございますが、先ほど申しましたように、医療法自体が医業を行う場所ということで、その管理者である医師、歯科医師を例示の代表に出したという性格上、このようになっているというお答えを繰り返さざるを得ないわけでございます。
○国務大臣（金子一平君） 医療法人に一人法人を認めるかどうか、これは医療法自体の問題でございまして、課税の面に当たってはそういう形態も認めるということであれば、当然私どもの方としてはその形式というか実態に即した課税をしていかざるを得ないと考えております。
そういうような立法なんだけれども、被爆者の特殊性というものを考えた、いわば社会保障的立法である、こういう見解で、ずっと来たものですから、この判決を見まして、それはそうであるけれども「戦争遂行主体であつた国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有する」と見なければならないという御判断、そして、その性格が根底にあるということは否定できないという判断を示されましたので、私どもは、いまの医療法——医療法自体
しかし、最高裁の判決がありますと、この解釈が確定して、そして私は、法律の上において不備な点があれば、将来、この医療法自体をとってみましても、あるいは援護法という面で、たとえば戦傷病者戦没者遺族等援護法でも医療費は出しておるわけです。軍人恩給等でも医療費は出すわけです。ですから、そういう医療費の側面だけをとってみましても、医療費と所得保障という点から現在の法文を整理する必要があるのではないか。
それから第二点のほうの問題は、方々にある問題でございまして、ただいまの医療法自体が妨げになっている問題もございます。また、それがかりに許される範囲であっても、なおそれ以前の問題としてトラブルが起こるという問題もあります。
医療法自体が変わらなければならないと思います。四人に対して一人ということがあり得ない。他の委員会でもたびたび申しておりますが、医療法の病院でございますと、四ベットに一人ということになっておりますが、四ベットに一人ということは、三交代いたしまして、御存じのように八時間勤務でございます。病人は夜休むというわけにいかない、夜も病人でございます。
夜勤がなくてはならぬのでありますから、大体医療法自体から変えなければならぬと思う。今日の医療法の患者対看護婦の数ではだめだ。ことに高度化してまいりました病院等におきましてはだめなんです。御承知のように、どうしても三交代せざるを得ぬ。三交代せざるを得ぬとするならば、いまの制度で四対一とかあるいは五対一とかいうような数でもって、はたしてどれだけ手が回るのか。三交代でやらした場合、どれだけ手が回るのか。
しかしながら、医療法自体の考え方といいますか、今厚生省の方がおっしゃいましたように、主として医療施設の完備を目的とした資産の蓄積、それから継続性と言いますか、統一性と申しますか、そういうものを主体にしてこういうものができておるという法の建前でありますが、医療そのものに対するものの考え方、あるいは医療法人の設立の仕方、それ自身医療そのものについての考え方に即して、ほんとうに公益的なものとして税法上特別
従って先ほど局長あるいは大臣の方から御答弁がございましたが、この医療法自体に伴う生活費の問題、あるいはもう一つは一般の軍人、軍属、引揚者その他に対する援護、そういう問題と同じようにやはり援護的な立法を作っていく問題、こういう二つの問題があるかと思うのですが、私どもは最低、援護の問題について考えをいただくということは国家の責任からいっても当然だと思うのですが、しかし当面医療法を完全にするためにも、医療法
○大原委員 この原爆医療法の制定当時、関係団体やあるいは各党の方において非常に熱心に、この医療法自体が持っておる法律上の欠陥なり、あるいは将来起る運営上の問題等につきまして付帯決議その他等においても示してありますように、非常に問題が多かったと思うのでありますが、私いろいろと関係団体や中央官庁のお話を聞いておりますと、今のままで、やはり十分な実績を積まないでこの事態が進歩いたしましたら、実際に原爆被害者
さらに前々年度整備されました医療法自体が、日本の現状に適合しない模倣的なものであり、これが実行できないための彌縫策として、今後の改正が行われたのでありますけれども、これによりましてかえつて一般の開業医が、その窮状の打開策として、自然発生的に医者の団結によつて協同組合等の運動が通じつつあるのに対しまして、このような改正法案を持ち込んで、そしてかえつてそうした医者の自然発生的な気運を助長するのにまかすかわりに
そこで医道審議会の意見なり今日までの厚生省の考え方といたしましは、今回の法律改正の内容と食違いがあるようにも考えられるのでありまするが、実は旧医師法並びにそれに続きました国民医療法自体の医療科名に関しまする取扱の実際が新らしい医療法の制定とそれに伴う運用との間におきまして今申上げましたようないきさつから相当厳重な扱いになつてしまいましたわけであります。