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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-06-18 第71回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号

ほども申し上げましたように、いつでもだれでもがどこでも十分な医療を受けられる、こういうふうな権利としての医療保障が確立されなければなりませんが、そうした医療公共性あるいは社会性に立つとするならば、日本の病院の八一%、診療所の九五%が独立採算制をとらざるを得ない私的医療機関に占められている現状から、国及び地方自治体が運営する国立公立医療機関を大幅に増設をして、その国公立の病院が指導的な立場の中で医療機関配置

下徳新太郎

1962-03-27 第40回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号

わが国の医療保障充実のためには、各種医療保険内容改善医療労働者待遇改善予防衛生充実等、なお多くのなすべきことが残されておりますが、私は、この際、とりあえず医療法を改正することにより、医療機関配置計画性を持たせることが必要であると考え、本改正案を提案いたした次第であります。  この法律案のおもな点を御説明いたします。  

滝井義高

1960-03-01 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

人口は三十四年五月で五万五千五百五十八名となっておりまして、医師の数その他を見ましても、人口一万に対する病床数は百二十一床で、厚生省の医療機関整備基準は大体一万に対して五十床くらいを考えておられることからすると、現状においてすでに二倍半くらい、医師の数も大体一万名について十五名くらいの状態にあって、この地域に新たに病院を設置するということについては問題があるということで、その医療機関配置問題点から

堀昌雄

1957-04-25 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第45号

法制上何らの規制も加えられていないというのが今日の医療機関配置の上において問題点となっておるわけでございます。そこで今後あるいはまた現在でもよいのでありまするが、配置とか規模などが適正でない、こういった理由をもって病院の開設を拒否することができるかどうか、そういった措置がとれ得るかどうか、大臣一つお答え願いたいと思うのです。

八田貞義

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