2015-09-24 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
厚生労働省といたしましては、医療施設等災害復旧費補助金を通じて必要な支援を、経費の一部を補填することで今後医療機関施設の復旧の支援をしてまいりたいと考えております。まず、施設の対象となるもの等々限りがございますけれども、できる範囲でできるだけのことをしていきたいと考えております。
厚生労働省といたしましては、医療施設等災害復旧費補助金を通じて必要な支援を、経費の一部を補填することで今後医療機関施設の復旧の支援をしてまいりたいと考えております。まず、施設の対象となるもの等々限りがございますけれども、できる範囲でできるだけのことをしていきたいと考えております。
東日本大震災の被災者の方やＤＶ等の被害者の方、ひとり暮らしで長期間、医療機関、施設等に入院、入所している方など、やむを得ない理由によりまして住民票の住所地で受け取ることができない方につきましては、居所を登録いただきまして、その居所に通知カードを送付することといたしております。
特に、ＤＶ等の被害者であったり、あと、東日本大震災によって被災されて、やむを得ない状況で別の場所に避難しておられる方、長期間にわたって医療機関、施設などに入所しておられる方、そういった方が住民票の住所地と別の場所で、今いらっしゃる場所で受け取れるようにするということと、それから個人情報がしっかりと守られるということに心を砕いてきたつもりです。
平日昼間の診療体制につきましては、比較的軽症な患者の診療を担う小児科診療所、入院医療を担う小児科二次医療機関、施設内に救命救急センターが整備された、より高次の医療を担う小児医療機関のように、限られた医療資源を活用しつつ、重症度に応じて小児医療体制の整備を図っているところでございます。
その場合に、今までのこのリーディングケース、医師法十九条一項のリーディングケースである千葉地裁の昭和六十一年七月二十五日の判決は、この医師法十九条一項の正当に関する、その正当な事由、すなわち診療を拒否していい事由というのは、いろんな患者さんの状況ですとか、医療機関の人的・物的能力、代替医療機関、施設の有無などの具体的状況によって変わるという判決を下しているんですね。
次に、北海道勤労者医療協会副理事長の堀毛清史君からは、療養病床の削減や療養病床に係る診療報酬改定は地域医療・地域介護の崩壊につながること、療養病床の削減により、行き場をなくした患者が医療難民・介護難民となってあふれ出す可能性があること、高齢者が在宅で暮らせる基盤整備を行うとともに、急性期医療、療養、介護等に広く対応可能な医療機関・施設を強化することが必要であることなどの意見が述べられました。
これ、施行に当たっては、医療機関、施設の整備等が大変遅れていると、なかなか思うように進まないということがありまして、本当にこれ受入れがちゃんとできるのだろうか、あるいは本当に高度な医療というものがきちっと与えられるのだろうか、こういう心配が出ておりました。一体この辺りはどうなっているのか、まずは法務省、どういう今実施の、施行後の状況かと。
まず、やはり医療と介護が連携できるようにしていくということを強調されておりまして、地域における医療と介護の連携、特に在宅、医療機関、施設、高齢者の方がいらっしゃるところによってその介護なり医療なりが、サービスの度合いが異なるということはまずいということで、地域で連続的にそういったことが確保されるよう、ケアマネジャーさんあるいは主治医さんとの連携を一層強化していく必要があるというふうに言われております
日本の医療機関、施設を米軍の医療支援システムに組み込む計画は、米軍戦闘力の増強を担う行為であって、戦闘作戦行動の不可欠の一部であって、明らかに憲法九条違反ですね。撤回を求めて、私の質問を終わります。
「日本国内における傷病者の治療」、「日本国内における傷病者の輸送」、「医薬品及び衛生機具の提供」、これらは国、自治体、民間と区別をせず、日本の医療機関、施設を総体的、全体的に対象にしている、こう私は思いますが、いかがですか。
そして、右上には「原因発生後の、医療機関、施設等における適切なリハビリテーションの普及」というくくりがあって、四項目ほど書いてあります。そして、右下に「在宅の保健・医療・福祉サービスの充実」ということで八項目ほどあって、ホームヘルプサービスなどが書いてあるんです。 どうもこの概念図は、寝たきり老人ゼロ作戦の考え方として正しくないだろうと。
それから三番目には、医療機関施設の充実、配置と、こういったような点。
○和田静夫君 現行の自治体病院の施設設備等、これは自治省、厚生省、どちらになりますか、これらに対する補助金ですが、公的医療機関施設整備費補助金、それから同設備整備費補助金、それから救急医療施設整備費補助金、同設備整備費補助金、それから僻地中核病院施設整備費補助金、同設備整備費補助金、こういうような形でたくさんあるわけですが、これらの補助金というのはずっと調べてみると大変少額ですね。
第三点は、病床不足地区のがん、小児医療、リハビリテーションなどの高度医療に対する補助として、公的医療機関施設整備補助金が、新設、増設、改築に対しては三分の一の国庫補助制度になっておりますが、これらの大幅な引き上げができるかどうか。これが三点でございますが、お願いいたします。
私が調べた範囲では国立病院の場合は——公的医療機関施設整備費補助金にかかわる、建築費地区別一平米当たり単価表というのがありますね。この単価表を見ますと、たとえばＡ地区でブロックの場合に五万四千百円、それから鉄筋コンクリートの場合には六万二千円、こうなっております。ところが国の場合には私が調べた範囲では十一万八千円です。
○村山（富）委員 おそらくその五条の二を受けてつくられていると思うのですが、公的医療機関施設整備補助金交付要綱というのがありますね。こういう通達が出されておりますね。この通達を見ますと、一般病床の不足地域の数値は人口万当たり二十五床未満、こういうことになっておりますね。
昭和四十八年度予算においては、公的医療機関施設整備費につきまして、十二億五千万円の補助金を計上いたしておりまして、今後とも病院の充実につき、一そう努力いたす考えでございます。（拍手） 〔国務大臣江崎真澄君登壇〕
○上原委員 いま答弁がありましたように、医師の数においても、あるいは実際の保育所なり病院、医療機関施設というものも四割から大体六割程度。したがって、こういうものを復帰に向けてどう具体的に政策の中で生かすのか、そしてそれを裏づけていく予算というものを計上するかというのが私は復帰準備であり、県民の切実な要求だと思うのです。
（第三五〇号） 町村開発に関する陳情書 （第三八三 号） 近畿圏都市開発区域に対する起債の特別許可等 に関する陳情書 （第三八七 号） 交通信号機設置費全額国庫負担に関する陳情書 （第四二三号） 警察署留置場の使用に関する陳情書 （第四二四号） 地方公共団体の消防力強化に関する陳情書 （第四二五号） 地方自治体に対する財政援助等に関する陳情書 （第四二六号） 医療機関施設
次にもう一点お尋ねしておきたいことは、私的医療機関施設が雪害によって損壊をした場合には、医療金融公庫によって金融措置が講ぜられるわけですが、今回の雪害、降雪期間が長きにわたった地域、二十日間くらいにわたったところがざらにあると思いますが、ほとんど医療全般が保険医療でありますから、この間収入の道を断たれ、一部の保険医の中に、ある時期に生計つなぎ資金の必要が起こってくると考えます。
たとえば毎年心々やっておりまする医療機関施設調査とかあるいは基金の資料というふうなものがあるわけでございます。それでそういうものを利用いたしまして、仰せの通り支出面における実測値は二十七年を基礎とし、薬品の部分については三十年の七月を基礎といたしておりますけれども、それを基礎として伸ばして今のような規模の増大を見込んでやったものでございます。