2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
こうして医療機関において健診情報などを確認できるようになることは、医療の質を向上させる可能性はあるかもしれませんが、医療機関側のセキュリティーに関して政府はしっかりこれもフォローできているんでしょうか。
国会答弁で、やむを得ない場合、持っていなくてすぐに医療が必要になった場合ですとか、医療機関側のオンライン資格の確認の制度がまだ整っていない場合、こうした場合には医療券も使えるということで、周知徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
受給者本人にこれマイナンバーカードを持ってもらって、医療機関側にもこれカードリーダーがなかったら駄目なわけでありますけれども、このカードリーダーの活用がなければこれは進まないわけですけれども、そのためにどういった対策を行っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） その考えがあるというのがちょっと、母体、お母様というか出産される方にあるのか、それとも医療機関側にあるのか、社会全般にあるのか。社会全般では、私の意識はそんな意識ではないんですが。ただ、その無痛分娩という、和痛分娩ですか、というのがぴんとこないというのはあるのかも分かりません、つまり一般化していませんから。
現状で、その消防機関の救急隊が医療機関に患者を搬送する際には、速やかに医療機関側に患者の引継ぎを行いまして次の救急出動に備えることとされております。この取扱いは今般の法改正後も変わることはございませんで、消防機関に所属する救命救急士が救命救急処置を行うのはあくまで医療機関側に患者搬送を引き継ぐまでの間ということでございます。
また、医療機関側も、感染拡大を恐れて、通院をお勧めにならなかったケースもあったのではないかというふうに思います。確かに、窓口負担増に起因する受診抑制とは質の違うものだとは思いますけれども、単純に受診抑制という点では、極端な事象が発生をして、今も発生をしているわけであります。
こうした薬漬け医療、検査漬け医療については、念のための薬の処方や検査という部分もありますが、医療機関側が、高額な医療機器の返済のため稼働率を上げることに躍起となり、無駄な検査を勧め病名を付けて薬を出すことや、医師が薬を処方するほど医師自身の利益につながる薬価差益等の医療機関の経営的観点に基づき行われていることが特に問題とされています。
まずは、日本医師会も、安心して国民の方に受診していただけるように、当初は本当に医療機関側も、マスクも手袋もアルコールもＰＰＥもない状況の中で発熱患者を診るというような状況がございましたし、患者さんにも不安がありましたけれども、先生から御指摘のように時々刻々と状況は変わって、そういう物資も十分にあるということで、安心して医療機関を受診していただける体制ということで、安心マークというようなものも発行させていただいて
例えば、かかりつけ医にかかった際にこういった情報を医療機関側で共有することができるようになると、これが患者の重症化予防、健康づくり、こういったことにつながるものというふうに考えております。
委員お話のございました救急時に救急車を呼ぶべきか否か相談できる救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九は、救急車の適正利用に資する効果を始め、それ以外にも、例えば救急医療機関側の負担の軽減ですとか、さらには、住民の方々の安心、安全の提供ということにも大変資するというふうに言われております。
一方、こうした仕組みについては、システム構築が新たに必要となるほか、医療機関側においてシステム改修が必要となることから、オンライン資格確認の導入に向けて整備した、個人単位化した医療保険の被保険者番号を活用することとしたものであります。 政府としては、引き続き、この仕組みを活用して、医療・介護分野のデータの連結精度を向上させ、ビッグデータとしての活用を進めてまいります。
厚生労働省、文科省としっかりと連携しながらその部分を対応してまいりたいというふうに考えておりますが、そういう意味では、診療報酬でありますとか基金でそういうような、例えば救急が多くかかったりするようなそういう医療機関に対してはしっかりと支援をしながら、医療機関側もそういう体制を組めるようにというようなことも、これは検討する中において対応させていただいております。
すなわち、感染を拡大させないための最大の努力をしていただかないと、医療機関側がもたなくなってまいります。 私は、今の局長の答弁はとても残念です。通達って出しっ放しじゃないでしょうよと思います。 あわせて、介護施設も、ドリームハウスと言われるところで百一人、最大のクラスターを出しました。数々これまで介護施設のクラスターはありましたが、最大のクラスターです。
統廃合、ダウンサイズのための基金じゃなくて、しっかりと感染症対応できる基金を、これから補正も組まれるといいますから、そこで医療機関側が使い勝手よく、診療が保持できるようにしていただきたい。私たちは逃げるつもりはない。だけれども、この冬の本当にボーナスが喫緊の難題であります。 ぜひ、大臣、迅速に一―三への遡及、そして基金等々での対応を御検討いただきたいが、再度更問いでお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 今、三浦委員から御指摘がありましたとおり、陽性患者とは確定していないけれども、新型コロナウイルス感染を疑う症状を呈する傷病者について、医療機関側が受入れをちゅうちょすることで搬送先がなかなか決まらない事例が生じて、対応に苦慮する消防本部が生じております。
そして三番目は、先ほど少し申し上げましたけれども、医療機関側の受入れ体制を役割分担をしていく。それから、宿泊療養の仕組みをしっかりと提供していただくよう、我々も、いろいろと国交省、観光庁にも御協力をいただいて、協力しているホテルの情報等を都道府県にお流しをする、またそのための費用を今回の補正予算にのせる。
そういった中で、都においても、これはやはり医療機関側の協力があって初めてできる話でありますから、それぞれの医療機関と相談をしながら、まさに感染症の病院については、感染症病棟のみならず一般病床についても感染症の受入れをお願いしていく、さらには、そういう病院以外においても感染症のお願いをしている、こういう努力を重ねながら一つ一つの数字が積み上がってきているのではないかなというふうに思います。
それ以外に、医療機関において適切なオンライン診療を実施するために必要となる情報通信機器等に対する補助というのが、遠隔医療設備整備事業というのがありまして、その中で、例えば、遠隔画像診断やオンライン診療など遠隔医療に必要な通信機器等の整備に対する補助、あるいは医療機関側でオンライン診療の実施のため、実施するのに必要な環境やＰＣ端末やインターネット接続のセキュリティー構築等、これを事業とする、そうした整備事業
○土屋政府参考人 精神障害者の方の雇用を進めていくに当たりましては、健康管理面も含めて御本人の状況を的確に把握して、その状況に合った雇用管理を行っていくことが非常に重要だと考えておりまして、今先生からお話がありましたように、医療機関側の対応を充実していただくということも大切なことかというふうに思います。
医療機関の方からより適正なレセプトが提出される環境が整うということになりますると、審査支払い機関からレセプトを返戻するという必要も減ってくるということになりますので、医療機関側においても審査支払い機関の側においても、双方の業務の合理化も図られるというふうに考えているところでございます。 もう一つ、支払基金と国保連の審査というものの考え方を統一化していくという御指摘だったと思います。
ただ、いずれにしろ、医療機関側には初期導入費用の補助等がありますけれども、保険者の方は、今回、中間サーバーのデータに個人単位被保険者番号の入力など新たな作業も発生するわけですよね。にもかかわらず、保険者の方には何の補助もない、三十億円コスト削減できると言っているけれども、私はちょっと本当なのかなというところがありますけれども。