1955-06-03 第22回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
これは、医療機関の普及発達に伴ってその利用度が高められたこと、医学の進歩による医療内容の改善によって医療費が増高の一途をたどっているに反し、保険料収入がデフレ施策の浸透に伴い鈍化傾向にあることに基因していると考えられるのであります。
これは、医療機関の普及発達に伴ってその利用度が高められたこと、医学の進歩による医療内容の改善によって医療費が増高の一途をたどっているに反し、保険料収入がデフレ施策の浸透に伴い鈍化傾向にあることに基因していると考えられるのであります。
まして開業保険医は社会保険の件数の八割を分担し、数において九割を占め、官公立その他の病院よりも圧倒的な医療機関となっておるのであります。しかも大臣御承知のことと思いますが、全体として受けておる医療費は五割にも満たないのであります。さらに外来一件当りの点数は大学病院の半分、五十点を少し上回るにすぎないようなのが現状であります。
これを二千三百名の増員に振りかえるという考え方を第一に持ちまして、しかしなおかつ足りない部分は、公的の医療機関にお世話をするという考えで今日は進んでおるのであります。
さすると二千六百七十名ほどはこれに吸収することもできるのではないか、もとより二千二百七十名全部がこのつき添い婦ということにはなりかねる情勢もありまするけれども、そのほかに四百名という、新たな増床に伴うところの計画もありまするし、さらに公的医療機関にお世話をするという方々も相当に見込まれるのでありまするから、従って三千二百名と押えておりまするつき添い婦のうちには、今回の措置がとられますれば、非常に少数
現在自衛官等につきまして、部外の医療機関が行なった療養に要した費用の額の審査及び支払いは自衛隊の機関で行なっているのでありますが、これを一般の社会医療保険における診療報酬の額の審査及び支払いに関する事務と同様に、社会保険診療報酬支払基金に委託して行なってもらうことを適当と認め、このため本案に新たに第二項を設けたのでございます。
○永山委員 赤字克服の対策としての所論に対して大臣と意見を同じゅうすることを喜ぶものでございますが、ここにいわゆる公的医療機関を整備するということは開業医との調整をはかっていく必要もございますので、これが調整に対しまして厚生当局としましては、科学的な計数のもとに何年計画でやればどういうようにこれが整備をしていくか、いわゆる中央病院、診療所、開業医、この三者一体の運営をいかに合理化するかということについて
そういう議論をしていてもいけませんから具体的に申し上げますが、結局直営診療所、この公的医療機関の整備強化でございます。ここにおいて初めて自由診療との間に医療費の合理的調整ができるのであります。われわれはこの自由開業医とともに手を握って、医療費を合理的に調整をしながら行くという方途に進まねぱならぬのでございます。
っておったかどうかということにつきましては、実情をつまびらかにいたしませんが、すべて新しい医薬品が出て参ります段階におきましては、薬事法の外におきまして、たとえば他の抗生物質等に例をとってみましても、新しいものがメーカーなり、あるいはメーカー以外の大学の教室なり、いろいろなところで研究をされました場合に、それがある程度動物実験その他でこれは非常にいいと、大丈夫だというふうなことが確認された暁におきまして、これをそれぞれ医療機関
私とかく話が長いので、むしろ御迷惑をおかけしておるのじゃないかと思うのでありますが、簡単に申しますならば、私ども新しい増員と申しますか、これによってこちらに振りかわっていただける人たちは、なるべく採用して参りたいということ、それからもう一つは、医療機関といたしましては、国立だけではないのでございますけれども、いろいろ病床が増加しておりまして、結核病床だけでも大体年に三万、それから一般病床を加えますれば
従って、あとのものをどうするという二とが、せんじ詰めた問題になってきましょうけれども、この中の大部分については、医療機関にお世話するということができるのではないか、またそういうふうにしなければならぬ、こう私どもは考えておりますし、これは非常に小部分ではありましょうけれども、私の推定でも、この機会におきまして自発的に他の職業に転換をされる人がないとは限らぬと考えております。
もとより、ただいま二千二百七十名の看護補助者の増員をお願いしておる次第でありまして、これに吸収するものも多数あると思うのでありますが、それ以外の数字は、御指摘の通り千名以上に上りますかどうか、そのときの状況によりまして、また医療機関その他にも、相当数これらに当てる予定をいたしておるものもあります。
現在自衛官等につきまして、部外の医療機関が行なった療養に要した費用の額の審査及び支払いは、自衛隊の機関で行なっているのでありますが、これを一般の社会医療保険における診療報酬の額の審査及び支払いに関する事務と同様に、社会保険診療報酬支払基金に委託して行なってもらうことを適当と認め、このため本条に新たに第二項を設けたのでございます。
もちろん実情はもっとたくさんあるわけですが、現在とりあえず医療機関に反映されておるものが一千といわれております。そうすると、その一千の人に対する当局の措置としては、どのようにお考えになっておるか。これは国としてはあまり積極的に対策をとらなくてもよろしいという御見解であられるのか、それとも、そうではなしに、何とかしたいというお立場にお立ちになるのか。
そこで、もし全員が療養所に雇い入れられないといたしましたならば、その余の人たちにつきましては、できるだけこれを他の医療機関の看護要員としてお世話をいただくということが、最も適当な方法ではないかと思うわけでございます。
私は労働省に最後のことを連絡をし、また相談をしておるということを申し上げたのは、内部におきまして解決をし、厚生省関係の医療機関等にこれを吸収するということに、第一の方針を置いておるからでありまして、最終的に、なおそれでも失業者が出るというような場合にのみ、労働省との連絡調整におきまして解決をしたいと申し上げた次第であります。
を御説明申し上げました際に説明いたしましたように、保健所の職員の充実をはかりますとともに、保健所の機動力を増すという意味で、レントゲンの自動車を整備することを予算の上でも計上させていただいておりますし、さらに地区衛生組織を育成して、民間の一般の受診者が、行政当局のやります健康診断に積極的に協力して、受けに出てきていただくというようなこと、それからさらに、単に保健所の機能だけではなしに、一般の公的医療機関
○黒木説明員 昨年の三月までは指定医療機関の良心に信頼をいたしまして、ほとんどまかせ切りのような運用をやっておったのでありますが、昨年の三月二十日に、会計検査院からつき添い看護についてのいろいろな不正請求の実例があるということを具体的に指摘をされまして、その結果、不本意ながらやはりそういうような審査の機関を設けるというようなことをやったわけでありますが、この問題は、先ほどの御質問にからんで申し上げますと
そういう観点からいたしまして、それをほんとうに実施いたしまして、国民の結核の完全予防に万全を期する上においては、予算を大幅に増額しなければならないと私は考えておるのでございますけれども、一体今のような予算の範囲でもって、民間団体の医療機関等の協力を得て完全に実施できると考えておるかどうか、いま一度御質問申し上げます。
十八番の公的医療機関整備、公立病院整備費補助、これも大体前期程度であります。(2)の旧国立病院整備補助は、新規の形で一千八百万円計上いたされております。
また直営の医療機関を持っておりますが、これもしさいに検討をいたしますと、非情に大きな設備が、比較的少い人員のために用意されておるという点もありましたので、そういう点につきましては、合理的に医療機関の規模の縮小をいたしたい、あるいは場合によっては廃止をさせたいというようなことも指示をいたしたような次第であります。こういうようなことが、私ども今日まで具体的に指示をしたおもな問題でございます。
その他の四割が十七の業種に分れておるのでございまするが、その中では物品販光業、運輸関係の仕事、医療機関というようなものに対する融資が割合に目立っておるような次第でございます。
次に、最近の日本の医療機関の末端において各種の医療団体が結成されておりますが、保険医を中心に幾多の問題がわきかかっておりまして、きわめて活発なる各団体の活動が開始されております。
医療機関の普及発達による利用度が増強したことが一つ。医学の進歩による医療内容の改善、つまり医療費が増高したということが一つ。第三には保険料収入が減少している。この三つの問題が大臣から説明になっておりますけれども、どれを最大の原因とごらんになっておられるか、一応承わりたいと任じます。
○野澤委員 所轄違いの川崎さんからお答えを願ったのですが、それでは川崎さんは、現在日本共産党の浸透作戦というものによって下部の各医療機関に働きかけがあるとお認めになりますか、ならないですか、この点お伺いいします。
18番の公的医療機関整備、まず第(1)番の公立病院整備補助でございますが、大体前年程度の四千五百万円を計上いたしております。それから(2)の旧国立病院整備補助が、新規の形で計上されておりますが、実はこれは前年度予算にずっとありましたのでありますが、補正予算の際に二十九年度内は見込まない。国立病院の地方移譲は見込まないというので、ゼロに削減をいたしたのであります。
これは、医療機関の普及発達に伴ってその利用度が高められたこと、医学の進歩による医療内容の改善によって医療費が増高の一途をたどっているに反し、保険料収入がデフレ施策の浸透に伴い鈍化傾向にあることに基因していると考えられるのであります。
それから三の医療機関分布調査、これは薬務局において取り扱う予定でございます。それから四の医薬品価格調査、これも薬務局において所管する予定でおります。それから五と六、これは保険局において所管をいたします。五、六につきましては、保険局のたしか数理課において取り扱う予定でおります。
○曽田政府委員 医療機関、特に病院の乱立につきまして、もう少し強力な、計画的な整備というものをはかるべきではないかということは、ただいまも強く御指摘になりましたし、また今まででも、しばしば国会の方からも御指示をいただいたのであります。私どもとしましても、これは一つの大きい根本的な問題であるというふうに考えておるのでございます。
○久下政府委員 もともと国民健康保険の直営診療所に対して、国が補助金を出して助成するようになりました趣旨は、ただいまお話の通り、せっかく国民健康保険をやりましても、地方におきましては医療機関のないところがございましては、従って健康保険制度それ自身をやる意欲も起きませんし、また作りましても効果が上らないというようなところから、医療機関のないところに普及をするという建前で、数年来補助金を出して奨励をしておるわけであります
○川崎国務大臣 医療機関の赤字問題に関連して、種々卓見を述べられたわけですが、昨年健康保険に赤字が出るぞということについては、厚生委員会でも御質問をされておりましたし、私は予算委員会で、当時野党側として同席しておりまして、非常に御熱弁を振るわれたことも、記憶をいたしておるのであります。
現在問題は、健康保険の赤字とともに、現在の日本の医療機関が赤字であるというこの二つの問題を、同時に解決しなければいかぬのです。ところが、現在あなた方のとつておる政策を見ると、健康保険の赤字の解消にはきわめて急であるが、いわゆる医療機関の赤字については、何ら注目されていないということです。この二つを同時に解決する方策は、十億の国庫負担という政策ではだめです。
技能者養成機関の助成費国庫補助に関する請願 (菊地養之輔君紹介)(第二五号) 同外二件(佐々木更三君紹介)(第一一一号) 理容業界の安定対策確立に関する請願(上林山 榮吉君紹介)(第三三号) 同(田中織之進君紹介)(第五七号) 上水道地盤変動対策事業の継続施行に関する請 願(濱地文平君紹介)(第三四号) 同(宇田耕一君外三名紹介)(第三五号) 同(生田宏一君外四名紹介)(第八七号) 公的医療機関
これは、医療機関の普及発達に伴ってその利用度が高められたこと、医学の進歩による医療内容の改善によって医療費が増高の一途をたどっているに反し、保険料収入がデフレ施策の浸透に伴い鈍化傾向にあることに基因していると考えられるのであります。
たとえば結核対策の計画的推進であるとか、生活保護法の充実であるとか、母子福祉対策の推進、医療機関の整備、遺家族援護に関する新しい施策、昨年来懸案になりました医薬分業問題の解決、人口問題等、厚生行政の前途には幾多の難問題が山積しているのであります。
ところが国家の財政いまだ至らずして、いずれの保険組合にも加入できないところの国民がみずからそれぞれ結集をして医療機関との間にそういう団体協約を結んで、みずからそういう保険組合を作るということについて国家が責任を感じ、さらにはまたそれに対して援助の手を差し伸べるということはごうも差しつかえのない事柄でなければならぬ。