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7540件の議事録が該当しました。

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2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

内閣府におきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応について、まず、感染者の避難所から病院への移送を含めて、都道府県及び市町村保健福祉部局、保健所防災担当部局、医療機関が十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討していただくこと、また、避難所内の滞在スペースにおける消毒については、避難所を管理する市町村等と保健所において事前に検討することについて、自治体に対してお示しをしているところでございます

青柳一郎

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

また、地域で感染の広がりが疑われるような状況があるなど、感染について不安を感じることに合理的な理由があるような場合には、学校等の希望のみによって検査を実施するのではなくて、医療機関等にPCR検査の実施の要否というものについて相談をしていっていただくということが適当であるというふうに考えております。

丸山洋司

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

○杉尾秀哉君 いまだに医療機関保健所の間がファクスでやり取りしているんですよ。いつになったらこれができるんですか。何やっているんですか。  そして、もう一つ、最後にこれ聞きます。接触確認アプリCOCOA、これ、二回不具合がありました。私もダウンロードしました。児玉先生と話をしていたら、これ、とても大切で、だけど、六割、六割登録しないとやっぱり意味がないと言うんですよ。  

杉尾秀哉

2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号

参考人(児玉龍彦君) 今までの一律のやり方を変えて、かなり当事者の実情に合わせて、自治体やその他からも裁量を持って、医療機関とかその現実の状態に合わせて適切にできるようにきちんとこの法律を変えていく。それまでも、まず、私、今申し上げたような、この個別の状況をきちんと把握して、ですから、普通の医療機関ベースの対応に変える。

児玉龍彦

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

きょうの審議でも、やはりコロナ対策における医療機関の重要性というのが本当に明らかになったと思います。ただ、先ほども、政府大臣も、医療体制は全体としては逼迫していないと答弁されましたが、私は、こういう認識は本当にとんでもないと思うんですね。コロナ対策を担っている医療現場では、今深刻な事態が広がっております。  

藤野保史

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

賞与等々支給をするか、待遇をどうするのかということは、一義的には、各医療機関の経営判断、労使の話合い等によるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地域医療提供体制は複数の医療機関が連携をして面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たない、そして医療機関全体として必要な医療従事者の方々にきちんと安心をして働いていただく、そうした中で診療を継続することができるよう支援をしてまいりたいと

橋本岳

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

政府としても、これまで世界の最先端を行く電子政府を構築すると言ってきたわけですけれども、資料四と五を、ちょっとこれ、一回目の有識者会議分科会の資料をコピーしてきたんですけれど、このように、ITを活用した保健所間の連携、感染者情報の一元的掌握システム、これHER―SYSというものですが、あるいは医療機関の稼働状況、医療機器、そして医療資材の情報を一元的に管理する、これG―MISというものですが、こういうものの

矢田わか子

2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号

一か月ちょっとたちましたけれども、今日もお話に出ていたように、なかなかこれが前に進んでいないということで、このHER―SYSは、感染者の発生とか入退院、そういったことを医療機関保健所がオンラインで入力をしていって、こういったデータを収集、分析、こういったことが可能なシステムなんですけれども、本当に、既存のシステムからの移行に時間が掛かっているですとか自治体個人情報保護条例の手続に時間が掛かっているということでなかなか

高木かおり

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

このシステムでは、医師による発生届や患者本人による毎日の健康状態の報告、保健所による感染経路情報入力等が可能となるものでございまして、これによりまして、保健所都道府県医療機関等の関係者で迅速に情報共有が行われ、より効率的、効果的な対応が可能となることが期待されるほか、都道府県や国における統計情報の集計や評価、分析に生かすことが可能となるものでございます。  

吉永和生

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

それぞれ時間が、三時間とか四時間とか二時間とかあるわけですけれども、自治体医療機関におきまして、その状況はさまざまなニーズがあって、そのニーズに合わせて、厚労省としましても、一律にこれをと言ってはいませんけれども、そうした、今言ったことを適宜使っていただきたいというふうに考えております。  緊急包括支援交付金におきまして、第二次補正予算で、一〇〇%、十分の十、補助を決めました。

小島敏文

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

通告しておきましたが、今の対策も重要なんですが、コロナの対応をしている医療機関以外の、まさにバッファーとしての医療機関地域医療の体制整備、これは、経営が本当に悪化して、このままいくと廃院、いわゆる倒産、どんどん出ちゃうと、そこに行っていた人たちが今度はやはりコロナ対応の病院に行かざるを得なくなる。

柚木道義

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

医療機関への支援について伺いたいのですが、昨日も、医療機関に慰労金が出されたのはうれしいんだけど、有り難いんだけど、うちは患者数が減って、ふだん出ていたボーナスがもう出なくなってしまったという声をまさに地元で聞きました。有利な無利子融資がある、それからコロナ対策の掛かったお金については国の補助があるということですけれども、もうそれだけではやっていけないという声があります。

芳賀道也

2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

小池晃君 医療機関が軒並み倒れるようなときに、そのことに診療報酬使うからといって誰も文句言いませんよ。しかも、これは前年度水準でやるんだから、新たな出費が支払側に出てくるわけでもないわけですよ。非常に合理的なやり方だと私は思いますよ。  やっぱり大臣危機感持ってください。六月だってもう足下悪くなっているとさっき認めたじゃないですか。

小池晃

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

まず一点目の、集団感染があった医療機関に対しての請求勧奨の状況ということでございますが、都道府県労働局におきまして、ことしの六月三十日現在で百五機関を把握してございまして、このうち九十八機関に対しまして被災労働者から労災請求を行っていただくよう勧奨をしているところでございます。なお、請求勧奨していない七機関につきましては、既に請求済みであったことから勧奨していないというものでございます。  

坂口卓

2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

○阿部委員 今大臣は、もろもろの通知を発出されて、また、特に個別の医療機関についても労災発生ということで申請を上げるように推奨されているとおっしゃいましたが、果たして、六月八日段階で九十九医療機関、個々は報道されておりますが、これは事務方で結構です、一体この九十九のうち幾つの医療機関に対してそうした労災申請の勧奨が行われたのか。  

阿部知子

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

来年三月、もう健康保険証がなくても医療機関で受診ができる。これから、国家資格、いわゆるライセンスカードと言われるものはあのマイナンバーカードと一体化していくぞということを、きのう、官邸官房長官記者会見をして大々的にぶち上げました。  マイナンバーカードって、今、支給率が一八%しかないんですよね。

斉木武志

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

感染拡大防止のためには、早期にクラスターの発生を把握し、積極的疫学調査により感染源と濃厚接触者を同定し、感染拡大を防止するための対策を実施していくことが重要であると考えておりまして、自治体のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集、集計いたしますと、六月十九日の時点で合計で二百九十三件でございまして、その内訳は医療機関で百三件、それから高齢者とか障害者とかの福祉施設で六十一件、

宮嵜雅則

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴等の追跡を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認していくこととなっております。  

吉永和生

2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

また、厚労省厚労省で、派遣で得られた知見を踏まえて、例えば新型コロナウイルス感染症に対する感染管理、あるいは医療従事者向けの感染の注意喚起に関する周知等に努めさせていただいているところでありますし、また、五月一日には、医療機関における新型コロナウイルス感染症に備えた体制整備及び発生時の初期対応として、医療機関が行うことが推奨される事項を取りまとめた周知も行わせていただいているところでありまして、そうした

加藤勝信

2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、NITEと呼んでおりますけれども、ここにおきまして

江崎禎英

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○赤嶺委員 一次補正、二次補正では医療機関危機は救えません。これは沖縄だけじゃなくて全国的にそうでありますが、私のところにも、ある介護施設理事長は、こういうファクスを送ってきました。  コロナ禍の中、公私ともに負担を強いられている現状の職員に対して、減収のため、現状のままでは十分な手当の支給ができなくなります。

赤嶺政賢

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、医療機関では外来患者、入院患者の減少により経営が悪化していると承知しておりまして、地域医療を継続できるようにしていくことが必要でございます。このことは全国的な課題ではありますが、もちろん、沖縄県医療機関においても、あるいは介護機関においても同様なんだろうというふうに理解をしております。  

橋本岳

2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号

さらに、深刻化している医療機関介護事業所への損失補填が待ったなしに求められています。  労働者派遣法改定や非正規雇用の拡大、労働法制の規制緩和が繰り返されてきた上、二〇一八年に強行された働き方改革一括法は、議論の出発点である労働時間のデータ捏造、隠蔽が発覚し、市民野党の声に押されて、法案から裁量労働制削除せざるを得ないという事態になりました。  

岩渕友

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

PCR検査については、積極的な検査体制への転換を図り、医療崩壊を防ぐためにも、医療機関への減収補填に踏み出すべきです。  子供たちの学び保障する教員の大幅増員は不可欠です。  このような喫緊の課題について、政府は、直ちに補正予算を編成し、国会に提出すべきです。  財政民主主義の原則に反する予備費十兆円については、政府への白紙委任を認めることはできません。国会への報告、質疑を求めるものです。  

塩川鉄也

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

実施施設は、当然のことながら、COVID―19に、この対応に追われる医療機関も相当ございます。まず、四百四十実施施設とそのコロナの対応医療機関との重複はどれほどあるのかなと。まず、昨年同時期と比べて今年は相当な減少が考えられますけれども、まず重複と、それから、現在のところ、今年度の推移はどうなんでしょうか。

足立信也

2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

是非これは、医療機関で働いている看護師さん、もう来年辞めようかという方もいると聞いています。本当にもう続けられなくなってしまう、そして医療機関としても続けられなくなってしまったら、第二波、第三波が来たときに耐えられないという状況になってしまいます。

川田龍平

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

それから、続きまして、コロナ患者受入れ医療機関の経営状況についてということで伺いたいと思います。  新型コロナ感染症の影響によりまして病院の経営状況が著しく悪化をしていると、特にコロナの患者を受け入れている病院ほど大きな赤字を抱えているという全日本病院協会などの調査結果が公表され、これについては国会でもいろいろ取り上げられているところでございます。

宮崎勝

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣加藤勝信君) 私どもも、診療報酬のそれぞれのデータ、あるいはそれぞれの団体の調査による経営状況、あるいは個々の医療機関からも頂戴していただいているもの、それらを踏まえながら、今、医療機関、外来患者、入院患者の減少で大変経営が悪化をしている、あるいは新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることによって経費が非常に大きく掛かっている、あるいは運営にかなり支障を生じている。

加藤勝信

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

例えば医療機関です。感染症患者治療に当たる病院はもちろんですけれども、町の診療所も、例えば歯科医師の皆さん、患者さんの口の中の治療で感染リスクとても高いと。そのことに不安を抱えながらも、感染防護具が届かない中でも診療を続けてこられました。新型コロナの患者を受け入れた病院は、感染防止のために空きベッドをたくさん抱えて大きな減収となる。

田村智子

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

病院団体の調査によりますと、新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関のみならず、受け入れていない医療機関におきましても、四月につきましては外来の患者さん、それから入院の患者さん、それぞれ減少しておりまして、およそでございますけれども、一割程度減収をしているというふうに承知をいたしておりまして、地域医療を継続できるような支援が必要であるというふうに認識をいたしております。

迫井正深

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

コロナ対応の医療機関への一兆二千億円の財政支援が速やかに現場に届くようにすべきです。しかし、それ以外の医療機関に対しては、融資の拡大や診療報酬の一部概算前払だけです。医療機関の減収への補償を行うべきです。  二つ目に、雇用と暮らしとなりわいの再建です。  世論野党の求めに応えて雇用調整助成金の上限額を引き上げました。

紙智子

2020-06-12 第201回国会 参議院 本会議 第24号

質疑は、十兆円の予備費計上の妥当性、持続化給付金の事業委託の適切性、特別定額給付金のオンライン申請をめぐる諸問題、緊急包括支援交付金の交付状況及び医療機関への支援、更なる感染拡大に備えた医療・検査体制の強化、介護障害者福祉サービスの事業継続支援、子供たちの学びの機会の確保、文化芸術の担い手への支援、地方創生臨時交付金等による観光業への支援策、ポストコロナの産業構造及び国際秩序の在り方、感染症対策における

金子原二郎

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

内閣総理大臣安倍晋三君) 詳しくは厚労大臣に必要があれば答弁させますが、常にこのリスクと向き合う中において感染症対策を行っていただいている医療従事者の皆様に心から改めて感謝申し上げたいと思いますが、その上で、病院団体の実施する調査等を通じて、医療機関においては今般の感染拡大の影響による患者の減少等によって経営が悪化をしていると承知をしています。  

安倍晋三

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

その他の医療機関についても、新型コロナウイルス感染症の疑い患者受入れのための救急周産期、小児医療機関の院内防止対策、あるいは歯科を含めた医療機関、薬局に関する感染防止のための支援を行うための措置を講じております。これは、今後対応する措置のみならず、既に実施をされている、それぞれの医療機関でですね、これも当然対象になるわけであります。

加藤勝信

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

内閣総理大臣安倍晋三君) コロナ対応を行う医療機関に対する支援をこれは大幅に強化をしていくとともに、それ以外の医療機関に対しても感染防止対策など強力に後押しをしていく考えでございまして、具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬の更なる引上げとともに、専用病棟を設定する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月に遡って拡充することによって更なる支援を行っていきます。  

安倍晋三

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

まず、今の御質問の前のところでございますけれども、疑似症かどうかということではないんですけれども、新型コロナに限らず、現場の医療機関の方から保健所の方に、これは何とか病の疑いがあるかもしれないので届ける必要があるんですかといって保健所と照らして、これは疑似症にも該当しませんとか、するから届けてくださいとかというのはある程度日常的にある話なので、そこを今回の新型コロナについてどういうふうに徹底するかというのは

宮嵜雅則

2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担が掛かっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。  

盛山正仁