2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
一つは、今回、感染者対応ということで、やはり医療機器関係の対応が大きかろうと。そうしますと、どうしても都道府県に比重が移りますので、従前、都道府県四、市町村六の割合でありましたものを、五対五に配分をいたしております。 それから、都道府県においては感染者数の比率を高目に見る。
一つは、今回、感染者対応ということで、やはり医療機器関係の対応が大きかろうと。そうしますと、どうしても都道府県に比重が移りますので、従前、都道府県四、市町村六の割合でありましたものを、五対五に配分をいたしております。 それから、都道府県においては感染者数の比率を高目に見る。
こういった調査の中から具体的な事例も実は出てまいっておりまして、二〇一三年の五月でございますが、ウラジオストクに日本の医療機器関係の共同出資によりまして画像診断センターを設立をいたしました。これにつきましては、現在、毎月五百名程度の患者さんが訪問をされて、自立的な運営が緒に就いているというふうに承知をいたしております。
さらに、いろいろな点で、流通をしている方からも医療機関側からもいろいろと要請が出てきておりますので、この医療機器関係団体とも意見交換を行いながら、効率化に取り組んでいきたいと考えております。
平成二十三年六月には、バーコードの表示の徹底や電子商取引の推進による流通の効率化について取りまとめを行いまして、医療機関、医療機器関係団体に周知を行いました。 また薬事申請……（発言する者あり）いいですか、ここで。はい。
○萩原委員 今お話があったように、医療機器関係のところは結構確かに今までも実績があります。ここのところをぜひ生かしていただきたいし、その際、世界的な視野を持って、日本だけではなくて、どこでも組んでいくんだ、そして、その技術を日本に定着させ、日本の技術を世界一にするんだと気合いを込めてチャレンジしていただきますようにお願いをします。
○政府参考人（小島比登志君） 日時を追って御説明申し上げますと、日本医療機器関係団体協議会等、医療機器関係団体につきましては七月三十一日、それから日本製薬団体連合会等、医薬品関係団体には八月一日、それから八月七日にはこの両団体と外国の関係団体という形で説明、意見交換をしております。それからさらに、先ほどの医薬品の方の関係団体には八月二十八日、医療機器の団体には八月二十一日というところでございます。
○政府参考人（鶴田康則君） 日本医療機器関係団体協議会が作成いたしました医用電気機器のＥＭＣ適合化基準、ガイドラインは業界団体が自主的に遵守する基準でございまして、法的な強制力を持つものではございません。
○政府委員（谷公士君） 最初の御質問でございますけれども、協議会の中に医用電気機器作業部会を設けて検討を行ってきたということを申し上げましたが、さらにその中で医用電気機器メーカーの団体でございます日本医療機器関係団体協議会、こちらが財団法人無線設備検査検定協会、それから携帯電話事業者の協力のもとに三百六十六機種の医用電気機器を対象にして電波暗室の中で携帯電話等の電波を発射して障害の有無について調査を
この協議会の中で、学識経験者、携帯電話事業者、医療機器関係工業会等から成ります医用電気機器作業部会というものを平成七年十二月に設置をされました。そして、延べ七百二十七機種の医用電気機器につきまして、携帯電話等の無線局からの影響に関して実証実験が行われたところでございます。
この山岸社長は、実務についてはこの元厚生大臣の関根秀樹という秘書と行って、沢竜会という政治団体をつくり、建築関係、設備関係、医療機器関係と三つのグループに分けまして、医療機器関係の窓口はマスミ器械が行っておるのであります。その連絡役は、これもはっきり申し上げます、美和医療というメーカーがやっております。
○平田（米）委員 伺いますところ、医療用医薬品の製造業については、公正競争規約というのがあるそうでございますけれども、放射線機器工業の関係では、医療機器関係ではそういうものがないというふうに伺っておるわけでございますけれども、そういうものをつくるように指導される、そのようなお考えはないのでしょうか。