2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
国におきましては、引き続き、診療所運営費の支援でございますとか医療機器購入費の支援等を行っているところでございますけれども、さらに、都道府県における実効的な医師確保対策をより一層進めるために、昨年の通常国会で成立をいたしました医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づきまして各都道府県が医師確保計画の策定を行うこととしておりまして、当該計画に基づく医師確保対策の実施体制の強化を図ったところでございます
国におきましては、引き続き、診療所運営費の支援でございますとか医療機器購入費の支援等を行っているところでございますけれども、さらに、都道府県における実効的な医師確保対策をより一層進めるために、昨年の通常国会で成立をいたしました医療法及び医師法の一部を改正する法律に基づきまして各都道府県が医師確保計画の策定を行うこととしておりまして、当該計画に基づく医師確保対策の実施体制の強化を図ったところでございます
こういったことによりまして医療提供体制を確保しているものと承知しておりまして、国におきましては診療所運営費の支援や医療機器購入費の支援などを行っておりまして、引き続き、必要な支援の予算につきまして確保に努めてまいりたいと考えております。
国におきましては、これらの診療所に対しまして、東京都の事業計画に基づきまして運営費の支援や医療機器購入費の支援等を行っておりまして、引き続き支援に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
この補助金、都道府県事業に対する補助というたてつけになってございますので、医療機器購入を県の事業として位置づけていただいて、そういう形で、まずは都道府県と御相談いただいていると思いますけれども、国としても、都道府県から御相談があればしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員 そもそも、八％のときまでに高額の医療機器購入等については検討するということだったと思うんですけれども、ずっとそれが長引いてしまっているということですので、ぜひしっかりとこういった取り組みをやっていただきたいと思います。 ことし十月に予定されておりました消費税率の引き上げは、御承知のように、二年後の二〇一七年四月に延期をされました。
これは、その社会保険病院の医療機器購入方法は通常の病院の形態と異なり、出入りのディーラーが直接窓口にはならないで、ある建設会社がすべての窓口になる。このある建設会社も具体的にわかっております。そして、医療機器もすべてこの建設会社に卸すという方法がとられております。具体的なルートについては、東京のマスミ器械というものがあります。
大変に残念なことでありますけれども，千葉大学の医療機器購入をめぐる事件が、連日と言っては言い過ぎですけれども、ほとんどそのように報道されてきております。事実の解明はもちろん司直の手にゆだねられるべき事柄であります。このような事態は、大学に対する国民の信頼を裏切るものであり、二度とかかる事態が生じることのないように厳正に対処することをお願いしたい、このように思います。
とすれば、今日大きな社会問題化している文部省と国立大学におけるワープロなど事務機器や医療機器購入をめぐる汚職事件の解明こそ急ぐべきではありませんか。そのために、我が党が徹底した集中審議を行うべきであると強く主張したにもかかわらず、この汚職事件の責任を明確にしないまま審議終結が急がれたことは断じて許すことができません。 次に、本案に反対する理由を述べるものです。
○西崎政府委員 先生御指摘のパシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましては、私どもも詳細はまだつかみがたいわけでございますし、捜査当局からのお話もいただけていない現状でございますが、私どもが承知しております範囲で申し上げますならば、昭和五十七年度に医学部附属病院に一件約一千百万程度の生化学自動分析装置の納入があるとか、微生物病研究所附属病院で一件契約が行われておるというふうな実情は把握しておるわけでございます
それから、パシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましても調査をいたしましたが、この点につきましては、昭和五十七年度に医学部附属病院で一件ございまして、それから微生物病研究所附属病院で一件ございました事実が判明いたしております。
各地域に高額医療機器購入委員会というのがありまして、それはお医者さんだけではなくて、いわゆる学識経験者みたいな人も入られて、そこでオーケーと言わなければ買えないという仕組みにしている国もある程度あるわけです。だから、日本で考えられる点としてはやはりそういうことだろうと思いますけれども、しかしＣＴスキャナーについては既にその枠をはるかに超えて、たくさん配置されておる。
したがって、この病院の医療機器購入には、話によりますと、別の会社があって、この病院の幹部の職員の人がその会社の社長であるとも言われているんです。こういう実態は行政の方で把握されているのかどうかですね。また、このスキャンは幾らで購入をされ、購入時の病院の理事会の承認、こういうような手続があったのかどうか、この辺はどういうふうに把握をされているのか伺いたいと思うんです。
具体に御指摘の救急センターの医療機器購入の問題でございますが、これにつきまして大学当局に照会いたしましたところ、昭和五十四年十二月、同センターの設置に係る愛知県の昭和五十三年度補助金の補助対象事業である医療機器の購入に当たりまして、合計におきまして見積もりの低いものを購入いたしました。
国民医療費の肥大化をどう抑制するかについては、近年、諸外国においても大きな政治課題となり、アメリカにおいてさえ病院の建設や高額医療機器購入を制限するシステム、イタリアにおいては出来高払いから登録人頭払いへの転換、西ドイツにおいては平均賃金上昇率以内の診療報酬引き上げ、さらに医師だけではなく支払い側代表を加えた審査委員会の設置などに踏み切っているのであります。
めるなどして輸入原価を把握の上決定するとともに、購入代金の支払いについても、代理店からコマーシャルインボイス、すなわち商業送り状等の証明書類の提出を求めるなどして外国為替相場の変動に的確に対処する必要があり、以上の措置を五十二年度に購入した十八件についてとることとすれば購入価額を相当程度節減することができたものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、厚生省では、五十三年十月に新たに外国製医療機器購入契約基準
まず、厚生省関係の外国製医療機器購入に関する指摘であります。国立病院等では、近年、ガンマカメラや、自動生化学分析装置などの高価な外国製医療機器の購入が目立って増加しておりますが、その購入方法を見ますと、国内における輸入代理店が提示した見積もり価格に基づいて契約金額を確定し、これによって代金を支払うこととしておりました。