1977-11-01 第82回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
検査のためあらゆる医療機器と十人以上の検査技師を抱えており、多数の病名では検査という診療の裏打ちがしてあったと。ですから先ほどの架空請求ですか、いろんな名前をつけるとか、あるいはごまかしをするとか、これはごまかしではないのですよ、これは。つまり、どういうふうに言ったらいいんでしょうかね、これは。裏打ちのあるごまかしというのですか。ごまかしではないごまかしなんです。
検査のためあらゆる医療機器と十人以上の検査技師を抱えており、多数の病名では検査という診療の裏打ちがしてあったと。ですから先ほどの架空請求ですか、いろんな名前をつけるとか、あるいはごまかしをするとか、これはごまかしではないのですよ、これは。つまり、どういうふうに言ったらいいんでしょうかね、これは。裏打ちのあるごまかしというのですか。ごまかしではないごまかしなんです。
第一は、やはり医薬品、医療機器の価格の問題と安全性並びに有効性の問題。 それから二番目には、保険財政の問題。その中の一つは、保険財政が負担すべき範囲と国、企業等の責任などの給付問題。第二は、事業主と労働者の負担割合、国庫負担、その他の保険料負担の問題。
そこで、医療機器の問題に触れると薬剤に触れないわけにはいかぬわけでありますが、薬剤問題についてひとつお伺いをしたいのですけれども、同僚委員の方からかなり薬剤問題についても話が出ましたので、少し別の角度から、円高の問題について大臣並びに薬務局長にお尋ねをしたいのですけれども、非常に円高傾向が続いておる。
それからもう一つは、診療所、建物などの償却期間の短縮、それから医療機器の償却期間の短縮、この両方の償却の短縮の問題を挙げられたわけでありますけれども、このお話はいわゆる診療所の話ではなくて、病院と言われる部分のお話だと私思うわけです。
それから次に、救急医療機器整備事業費でございますが、まず出てまいりますのがいわゆるＣＴスキャナーでございまして、これは先ほど来申しております第三次センターの中部病院にこれを置いていただいたらどうかと思っております。
そういう二つの目的を持った保育器というものは、多少医療機器の進歩によって進歩はしておるけれども、この二つの本旨というものはそんなにむずかしいものではない。したがって、残るのは酸素流入量の調節という医師の判断というものが未熟児網膜症というものを起こすか起こさないかの最大の理由だと、最大の条件だというふうに私は伺っておるわけなんでありますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
八ベットにＩＣＵを備え付けるなど、高度医療機器も多い。順天堂大系の二十九人の医師が勤務し、救急部門の当直医は三人。昨年一月オープン以来一年で休日、夜間の患者は六千百七十三人。臨時手術も百六十六回にのぼり、市民の医療不安は全く解消した。近くの草加、春日部両市などからも重症患者が運ばれている。医療面では素晴らしい実績を残している同病院が、財政面では一転して重荷となる。
一つは建設改良あるいは医療機器の整備につきます起債措置というのが第一点でございます。それから第二点は、いまお話もございましたが、いわゆる診療収入等をもって充てることが適当でないとか、あるいは効率的な経営を行ってもなおかつ不足するという場合の一般財源からの繰り入れの問題、これにつきまして地方財政計画上あるいは特別交付税上の措置というのが第二の柱。
滋賀県においては、救急病院協力促進、特殊医療機器整備及び乳幼児等救急医療確保に対し、補助をする県単独事業が行われております。 両県から民間告示施設の施設設備を補助対象にし、休日診療所への助成基準の拡大、自治体病院等不採算地区病院該当要件の緩和、救急医療法制化の位置づけへの要望がありました。
○田中（美）委員 医療機器の問題は、いろいろまた問題点がありますので、必ずしも本当に治療にいい面と、また医療機器の大会社がもうけるために、ちょうどいまの薬価みたいな問題になるおそれもありますので、この点はまたの話しにしたいと思いますけれども、問題は、免許状を持っている看護婦さんが、大ざっぱに言えば約五十万を超しているのに、実際には三十万ぐらいしか働いていないところに問題がある。
こういうことを考えてみますときに、やはり東北海道の医療過疎地帯の貴重な総合病院でもありますし、こういった病院では、無理をしてもいわば一年に何回かしか使わない医療機器もぜひ入れておかなければならない、そういった不採算医療部門も非常に多いわけでございますので、政府の方で特例債で問題が解決したというふうにお考えにならないで、自治体病院に対して大幅な財政援助をぜひお願いしたい、こう思うわけであります。
また、被爆者が頼りにしている原爆病院は建物が老朽化しているだけでなく、赤字経営に苦しみ、医療機器の整備などには手が回らず、被爆者への治療サービスの低下を関係者の懸命な努力で防いでいる現状であります。この点について本法案ではどのように対処されるのか、お伺いいたします。 第四に、被爆者の生活保障としての年金についてであります。
そういう点で職員の診療所の拡充あるいは診療科目の拡大、医療機器の面での整備、こういう点についてさらに事務局としてこの改善措置について検討を加え、工夫をしていかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えますが、その点についてはいかがですか。
（７）の交通遺児の助成金増額等を図るための自動車事故対策センターを助成増額するほか、（４）の交通事故相談の業務あるいは救急医療機器の整備等に要する費用について補助を行うものでございます。 （８）の脳神経外科等の充実（文部省分）は、整備可能な大学におきましては四十九年度で一応終了いたしましたので、五十年度は予算を計上いたしておりません。
アの交通遺児の助成金増額等を図るための自動車事故対策センタしの助成増額のほか、イの交通事故相談の業務及び救急医療機器の整備等に要する費用についての補助でございます。 （８）脳神経外科等の充実（文部省分）は、整備可能な大学におきまして四十九年度で一応整備が終了したということで、五十年度分は計上いたしておりません。
次いで、十八日には、国立帯広療養所に参り、その運営並びに実情を視察しましたが、医療従事者の確保並びに施設医療機器設備の整備、夜間における看護体制の整備、重度心身障害児（者）対策については早急に職員の増加、療育内容の整備、従事者の待遇改善、施設賃金職員の定員化等につき国の措置に対する要望がありました。次に、道立高等職業訓練校を訪れ、説明聴取並びに実習状況を視察いたました。
自治体病院の使命である地域医療の確保をはかるためには、少なくとも再建債の半分を国が負担すべきであり、また、従来の独立採算制のワクをはずすとともに、病院の建設費、高度医療機器、不採算地区病院の経営に対して大幅な国庫補助を講ずる以外、自治体病院の経営を健全化することはできないと考えるものでありますが、この点について所見を伺いたいのであります。
それから独占薬価を規制して薬価基準を大幅に引き下げる、これは早急にしなければ、健康保険制度というものは、先ほど話しました医療機器産業の進出にもよってめちゃくちゃにされてしまうということがあると思います。 いつでもどこでも、だれでもが十分な医療を受けられるということを国民は一番望んでいる、この観点に立たなければ、どんな医療制度も実際には意味をなさないものだというふうに思うわけです。
今度のこの医療機器というのは特にコンピューター産業がおもに入ってくるわけですね。いろんな資料に、東芝などがずいぶん大きな市場を占めているようですし、日立だとか松下だとかいろいろ出ております。こういう大手メーカーというものが出てくるというだけでなくて、コンピューター産業になりますと、ＩＢＭだとか外国資本も入ってくるわけです。そういうところからも入ってくるわけです。
〔橋本（龍）委員長代理退席、委員長着席〕 そしてきょう私が一番質問したいということは、こういうふうに総合的に考えて、大企業の横暴というものをこんなふうに野放しにして原価さえも公表させられない、こういう状態の中で医療機器の産業が年々増大しているわけです。
○小宮委員 国民皆保険とともに製薬メーカー、医療機器メーカーが急成長したことは事実なんです。これは厚生白書でも「このように直接国民の生命に係わりをもつ医薬品産業は、ここ十年間の日本経済の高度成長や医療保険制度の拡充と相まって顕著な伸長を遂げてきた。」こういうふうに書いてあるわけです。
○松下政府委員 薬事法上の問題といたしましては、医療用具ということばを使っておりますが、医療機械あるいは種々の医療機器、簡単な注射器等の医療機器、あるいは歯科材、そういったものを含めて医療用具と申しておりますが、そういったものの価格の決定につきましては、先ほども御説明申し上げましたような医薬品の価格決定等と同様の構成でございまして、こういったものの決定について、やはりこれは市場価格によるというたてまえをとっておりまして
しかし、御質問の点については、六月十九日から二週間、北京で七三年北京日本生産工程自動化電子機器、医療機器展覧会というのがあって、そのうちの三十三品目がココムの特認事項に含まれておったものが出ておりました。