2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
とんでもないガバナンス状況にあったわけでありまして、私が経済産業省のときに、手前みそながら、厚生労働省にそれこそ横やりを入れて、会計基準がないとは何事かということで、小泉さんの医療構造改革のパッケージの中に検討すると入れていただいたんです。
とんでもないガバナンス状況にあったわけでありまして、私が経済産業省のときに、手前みそながら、厚生労働省にそれこそ横やりを入れて、会計基準がないとは何事かということで、小泉さんの医療構造改革のパッケージの中に検討すると入れていただいたんです。
これはもう再三申し上げて、小泉政権のときの医療構造改革の中で、我々、当時の経済産業省が声を出して、これはやろうじゃないかと申し上げたのは、そういう意味があった。 もちろん、営利会社にあっても、全ての法人がそういう基準に服しているわけではありません。
医療についても、平成十八年の医療構造改革、医療制度改革大綱にさまざまなテーマが書いてございます。 実は、質問として、その進捗状況はどうですかという質問もありますが、ちょっと時間がないので飛ばします。 これは、いろいろできたこともあるし、できていないこともあるということでございますが、その中で一つだけ、具体例をもって現状について御紹介をしたいと思うんです。
この間の選択と集中、集約化の名による医療構造改革によって次々と公立病院が潰されてきたと。とりわけ東北三県では医療過疎が深刻になっていた、そこに地震と津波が直撃して医療供給体制も例外なく壊滅的な打撃を受けたと。ところが、政府の医療復旧対策は、全壊は事実上これまで放置されてきた、民間の医療機関も差別されてきたと。今の答弁で差別しないと、実情に応じてやると言われたと。
これは国の医療構造改革に係る都道府県会議の資料に載っているものそのものです。これも非常によく書いてくれていまして、これも資料に載っていますから後で読んでいただければ、今言ったようなことが書いてあります。
白書は、「医療構造改革の目指すもの」といって、負担を減らせば老人が病院に集まってきて、医療費はふえるんだ、そういうことを言おうとしているんですね。だから、沢内村のことを書くと、それが政府の言っていることと逆になっちゃう、それを認めたくないからこういうことを書いたのかと言わざるを得ないんです。今こそ、この教訓をしっかりと学ぶべきではありませんか。
と申しますのは、療養病床の再編成に当たりまして、その数値目標につきましては、先ほども申し上げましたが、四月十七日に開催いたしました医療構造改革に係る都道府県会議におきましてお示ししたところでございます。全国レベルで機械的に計算すると約十五万床になるものと考えているわけでございます。
そして、本年の四月に、厚生労働省医療構造改革推進本部がまとめられた「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」という冊子がありまして、拝見させていただきました。この中には、さきに副大臣からお話がありましたように、さまざまな見直しをしていくんだということがありまして、在宅療養というものにも多く触れておられました。
そして、昨年の医療構造改革の中で、療養病床の見直しを進めることとなり、療養病床の六割削減、全体の数が大きく減らされる方針が打ち出されたところでございます。
○政府参考人（水田邦雄君） これ、私どもの十月二十三日の医療構造改革試案においては、あれは私どもの案としては出せなかったわけでございます。一つのあれについて試算をすべきであるということで、中には試算はしておりますけれども、提案は私どもしてなかったわけでございます。
それから、申されました諮問会議の民間議員の御主張としまして、高齢化修正ＧＤＰということもおっしゃっていたわけでありますけれども、これに基づくとどうなるかということは、これも実は十月の医療構造改革試案におきまして試算したものを出してございますけれども、それで、その段階におきまして二〇二五年度で四十二兆円という数字を試案でお示ししているわけでございます。
総理がよく言う医療構造改革、自立自助、自己責任、この言葉が、行き過ぎた自己責任論で生存権の否定につながってはならない。このことを強く指摘して、残念ですが、時間が来ましたので終わりたいと思います。
今まさに、今回本人が納得できる医療構造改革をやる中で、そこが問題となっているわけです。 きょうは、皆さんに資料をお配りさせていただきました。五ページ目のところを見てもらいたいがです。今回努力義務を課せられたものは、この五ページ目の領収書なんですね。 入院料何点、在宅医療何点、これは具体的なことにならぬがです。
このがん問題も、今回の医療構造改革の中できちんと取り上げなければならないというふうにお訴え申し上げます。まず、がん対策について議論をちゃんとやってから医療構造改革問題を採決するべきだということをお願い申し上げます。 さて、その中で、民主党はこのように、がんの費用というものをきちんとチェックしてみました。そして、それぞれの地域のがん検診率の違いなどもチェックをしています。
それから、私どもの、昨年十月二十三日に出しました医療構造改革試案でも出しております。それから、現物は、たしか委員にお渡ししているんじゃないかと思いますけれども。
この医療構造改革で一番の問題だったはずのがん対策、がん対策基本法だけ後回しにされてしまいました。しっかり、そこだけは審議拒否されることがないよう、今国会中に、再度この委員会で審議することをお願い申し上げ、次の質問にかえさせていただきたいと思います。 次にお話ししたいと思うのが、きょう配らせていただいた資料。
このため、昨年十二月の二十一日に、厚生労働省の医療構造改革推進本部におきまして、療養病床の将来像について厚生労働省の考え方をお示しし、それが先ほどの新聞記事になったものということでございます。こういった経緯をぜひ御理解いただければと考えている次第でございます。
○磯部政府参考人 先ほども申し上げましたように、厚生労働省内の医療構造改革推進本部が前日に開かれまして、そこにおきましてこうした考え方をお示しし、それが新聞記事になったということだと理解しております。厚生労働省の考え方をその時点でまとめたということで御理解をいただければと思います。
さらに、今回の医療構造改革の中では、介護保険用の病床が全面的に廃止されるということも出てきております。確かに在宅というのは一番人間らしい生活が保障されるところで理屈としては分かりますけれども、独り暮らし、二人暮らしが年々増えていくということ、それから若者世代も核家族が定着している、家庭の介護力には限界があります。
これの意図というのは、年寄りが保険料も税金もろくに納めずに医療費は若者の五倍を使うと、今度の医療構造改革でも言われておりますけど、そういう形でことごとく高齢者が悪者にされるという、それを言っている限りにおいては子育て支援の予算が少ないことについては余り注目を浴びずに済むからかなと、そんな勘ぐりさえ出るように思います。
もうけの場が増えるということと負担を減らすというこの一石二鳥論が、何のことはない、今回の出ている医療構造改革の本質、ねらいではないかと、それで困るのは国民と医療現場ではないかというふうに全体像を見ているわけでございますけれども、鈴木先生は全体像をどのようにとらえておられるか、お願いいたします。
今回の私どもがお示しいたしました医療構造改革試案におきまして、平均在院日数について申し上げますと、国が示します全国目標の下で、各都道府県が医療計画等と整合性を図る形で医療費適正化計画、仮称でございますが、これを策定することとしてございます。
先日、医療構造改革構想の厚労省の試案が発表されまして、その中に生活習慣病の徹底的な予防を行うと、そのためには健診の強化を行うということが書き込まれております。この健診事業というのは今様々な個別法によりまして行われているわけでございますが、その一元化がほとんど行われていないというのが現実でございます。