2009-06-30 第171回国会 参議院 総務委員会 第23号
そこで、厚生労働省、次にお聞きをいたしますが、厚労省も同じく、これはちょっと古くなるんですが、二〇〇〇年四月に我が党の大脇雅子当時の参議院議員の「外国人の医療と福祉に関する質問主意書」で求めた入院助産、養育医療、育成医療、更生医療、母子手帳、予防接種に関する外国人への適用についての質問に対する答弁について変更はないという、こういう答弁でした。
そこで、厚生労働省、次にお聞きをいたしますが、厚労省も同じく、これはちょっと古くなるんですが、二〇〇〇年四月に我が党の大脇雅子当時の参議院議員の「外国人の医療と福祉に関する質問主意書」で求めた入院助産、養育医療、育成医療、更生医療、母子手帳、予防接種に関する外国人への適用についての質問に対する答弁について変更はないという、こういう答弁でした。
先ほどの大島青松園におきましても様々な議論があるわけでございますけれども、将来的には、瀬戸内海の自然を生かしながらアレルギー疾患の子供たちの療養施設として活用し、ハンセン病の歴史も学べるようにすべきとの様々な提案もあり、今後大いに検討する必要があると思いますけれども、そのためには、この国立ハンセン病療養所という医療更生施設の性格との整合性が図られ、入所者の療養に弊害が生ずることなく生活環境の確保に資
この措置を講ずるに当たりましては、当事者である入所者の意見を尊重することとされておりますことから、まずはそれぞれの施設におきまして、当事者であります入所者の皆様の御意見を十分にお聞きしながら、併せて医療更生施設としての性格との整合を図りながら、入所者の皆様に対する医療の提供に支障がない範囲で検討していくことが大切と考えております。
これも地元からのいろいろな要望があるんですけれども、自立支援の医療制度については、対象者が、更生医療、育成医療、更生医療については、その障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの、十八歳以上、それから、育成医療については、身体に障害を有する児童で、その障害を除去、軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できるもの、十八歳未満ということで、この更生医療、育成医療については、入院費
一方で、この四月から、心臓手術のように高額な治療費の掛かる治療については、自立支援医療の自己負担額が高額療養費の自己負担額を超えてしまうために、治療費が一定額以上掛かる月は、これは自立支援医療、更生医療の給付対象とならない。その場合は、医療保険の負担上限を超えた部分については高額療養費として償還払いされるんだけれども、一時的には窓口負担が生じる。
一方、育成医療、更生医療の重度かつ継続の範囲につきましては、検討会においても当初お示ししております三障害、これを対象にスタートするというコンセンサスができまして四月一日を迎えるわけではありますけれども、更に実証的なデータに基づき検討を行うこととしておりまして、現在、厚生労働科学研究においてデータの収集等を行っております。この結果を踏まえまして更に御論議いただきたいと、こういうふうに思っております。
さらに伺っていきたいんですけれども、先日の参考人質疑でも、育成医療、更生医療の問題が取り上げられました。そこで、重度かつ継続の範囲についてでありますけれども、大臣は、一昨日の答弁の中で、精神の場合に三疾病に限定されないということを言われました。三つはそうだとはっきりしているけれども、それ以外が入らないんじゃないんだということを言われました。
この法案におきましては、障害にかかわる公費負担医療制度、これの利用者負担の仕組みについて横断的に見直しまして、現行の精神通院医療、更生医療及び育成医療を一元化しまして自立支援医療として盛り込んだところでございます。 この自立支援医療の対象となる疾患につきましては、現行の精神通院医療、更生医療及び育成医療から変更しないということになっております。
この制度で自己負担になっている自己負担分を、実はこの育成医療、更生医療はカバーする制度になっているわけです。 育成医療の場合は緩和策をつくっていただけていますので、この四万二百円というふうに書いてあります負担額の横線、平行に走っている横線、これが負担上限でございます。更生医療の場合はこの緩和策がありません。
つけ加えて言いますと、育成医療、更生医療は非常に公平な制度だと私たちは思っています。例えば、先ほど言いましたけれども、同じ日数入院をして同じ治療を受けても、月初めから月半ばで、その月の間で退院をする人も、それから月半ばで入院をして翌月で退院をする人も、今の更生医療、育成医療は日割りで計算しますから、同額なんですね。
今回の育成医療、更生医療に定率負担が組み込まれることに対して、連日、子供さんの親御さん方から不安の声が多く届いているんですけれども、そもそもこれだけ少子化という問題が政策的に大きな課題となっている中で、子供を産みたいと希望する方々には産み育てやすい環境に、また今現在子育てをしている家庭にはやはりできる限り育てやすい環境、そして地域や社会全体で支え合っていこうと。
これとにかく一からげに、精神の通院公費あるいは育成医療、更生医療と、かなり性格の違う医療だと思うんです。片や入院高度医療、片や外来医療と、こういったものをとにかく応益負担の名の下に一割ということでまとめていく。
○辻泰弘君 ですから、基本的には育成医療、更生医療という名称はそれなりに継続されるというふうに理解をさせていただいて、次に進めさせていただきたいと思います。 それで、公費負担医療について資料を出していただきました。
○国務大臣（尾辻秀久君） 先ほどお答え申し上げたところでちょっと正確さを欠いていたかなと思うところがございますので改めて申し上げますけれども、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健福祉法は、これはこのまま残りますけれども、今回の障害者自立支援法の中で申し上げております自立支援医療の中に、先ほどの育成医療、更生医療、精神通院医療という言葉をそのまま生かして持ってきますということを、正確に申し上げると、
○辻泰弘君 そこで、今回の法律の五十四条の中に「厚生労働省令で定める自立支援医療の種類ごとに支給認定を行う」と、こういうことになっていて、ここで、要は自立支援医療の中に今までの育成医療、更生医療、精神と、こういったものを、三類型、三部門といいますか、そういった形にするんだということをおっしゃっていると思うんですけれども、そういうことでよろしいですね。
精神医療の通院公費負担、育成医療、更生医療を自立支援医療、この延期をするという部分。そして、所得保障について就労支援、税制改正を含め幅広く検討するという規定を設けるということや、そして、発達障害、難病などもこの法律の対象となるように障害者の定義の検討をすると書いてあります。これを見ても、全部、検討するとか、そんな言葉ばかりなんですね。
それから、他の育成医療、更生医療とは違って一律の定率負担の制度で発展してきたという経緯などがあって、データの把握自体が大変難しいということはまず御理解をいただきたいと思っております。 それから、ニーズ調査も、初めての調査で非常に限界があって、調査票を私も見ましたけれども、御指摘のとおり聞き取り調査で、細かくどういう角度から記載するかもなかったということであります。
それは、育成医療、更生医療の問題でございます。後ほど、同僚の水島議員が例の三十二条関係の問題についてはおやりになると思います。私は、主として育成医療に限定した形で少し御意見をお伺いしたいと思います。 自立支援医療というふうに名称を変えられたわけですが、この小児の育成医療の対象者に対する自己負担の増加というのは目に余ります。現状からいえば、約十倍ぐらいになってしまう。
また、今ちょっと触れました公費負担医療、自立支援医療については、精神通院の問題が厳しく追及されてきていますが、育成医療、更生医療については十分な説明がされていません。この問題は、精神通院と同様に命にかかわる問題で、従来の制度の継続を私たちは求めています。
実は、皆さんのお手元に配らせていただいているのは「通院医療・更生医療・育成医療の件数の推移」、これは、通院医療というのは精神医療、それから更生医療は腎不全とかその他いろいろお体のお悪い身体障害の方の医療、そして育成医療は十八歳までの子供たちの医療です。
施設等機関のこの用語は、現行国家行政組織法の中にございます施設等機関、その条文に当たるものを意味しておるわけでございまして、この四十三条の二項以下に書かれております国立大学等の文教研修施設あるいは病院、療養所等の医療更生施設、試験研究機関あるいは作業施設その他国家行政組織法で指しております施設を意味するものでございます。
特に、低肺患者の緊急入院の体制の確立あるいは呼吸器教室の普及あるいは低肺ホームの建設などとあわせて、公費負担医療、更生医療の対象にすべきだ、こういう要求が強いわけでありますけれども、私どもも更生医療の対象にすべきだというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
施設等機関と申しますのは、試験研究機関でございますとか、検査検定機関でございますとか、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設、作業施設、こういった区分になるわけでございますけれども、これらの中におきましても、やはり全体を政令に移させていただくという原則のもとではございますけれども、実体法上みずから国家意思でもって決定表示をする、かつ公権力の行使に当たるというふうな機関、たとえば検疫所でございますとか
○佐分利政府委員 育成医療、更生医療の適用を受ける場合にはそうでございますが、その適用を受けない場合には、つまり医療保険だけでやるというような場合には指定医療機関でなくてもいいわけでございます。
また育成医療、更生医療に該当するようなものは、そういった制度でお世話をしておるわけでございます。 そこで、そういった制度の恩恵を受けない、谷間にある難病患者はどうなるかということでございますが、御案内のように、社会保険の方の家族の給付率の引き上げがあったり、あるいは高額療養費の支給が開始されたりしておりますので、そういった面でめんどうが見ていかれている現状でございます。
○武内説明員 当然その気持ちでございまして、現にこの訴訟中も労働組合の各員が、いかに理事者が争っておりましても、中におる被保護者の処遇に欠くるところがあってはこの会の存立の精神に反するというので、組合の諸君も被保護者のめんどうを見ることにつきましては、時間の点でも、また労力の点においても、いささかもゆるめないでやってくれたことを非常に喜んでおりまして、これこそほんとうに医療更生保護会の職員の気持ちだというふうにその
といいますのは、厚生保護事業、特に医療更生保護事業になりますと、普通の更生保護事業のように純粋に民間にだけたよることができない、犯罪性の高い精神病者も扱っておりますので、普通の国立の精神病院のようにもいきません。その中間的な多少保安的な面も入るかと思いますが、そういう特殊な医療更生保護施設でございますので、経営の才能さえあればだれでもいいというわけではございません。