2018-04-12 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
医療施設の耐震化につきましては、重要な課題と認識しておりまして、厚生労働省におきましては、平成八年度から医療提供体制施設整備交付金によりまして、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業を開始し、平成二十一年度からは補助率を三分の一から二分の一にかさ上げを行ったところでございます。
医療施設の耐震化につきましては、重要な課題と認識しておりまして、厚生労働省におきましては、平成八年度から医療提供体制施設整備交付金によりまして、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業を開始し、平成二十一年度からは補助率を三分の一から二分の一にかさ上げを行ったところでございます。
また、厚生労働省におきましては、災害拠点病院に対して飲料水等の三日分程度の備蓄を義務づけるとともに、受水槽や自家発電設備等を整備するための医療提供体制施設整備交付金を措置するなど、災害拠点病院の機能の充実強化に努めているところでございます。
この耐震整備を促進するための支援として、平成八年度から、医療提供体制施設整備交付金のメニュー項目として災害拠点病院の耐震整備に対する補助を行ってまいりました。また、災害拠点病院、救命救急センター等の耐震化を推進する目的で、平成二十一年度から二十四年度の補正予算等におきまして医療施設耐震化臨時特例交付金を措置いたしまして、耐震化を進めてまいりました。
また、医療機関の施設設備の整備については、医療提供体制施設整備交付金によって財政支援を行っておりまして、今年度、二十四年度の予算では三十九億円ということでございますけれども、こうした財政措置を通して医療提供体制の確保に努めていきたいと考えております。
○大臣政務官（藤田一枝君） 現在、施設整備に関する経費については、病院又は診療所で行う場合は医療提供体制施設整備交付金というもので対応をしているところでございます。
確かに、基本計画の中に、医療提供体制施設整備交付金とか社会福祉施設等施設整備費補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、そういういろいろなものが位置づけられることは位置づけられるんですけれども、別に中心市街地でなければ使えないというわけではありませんし、補助率が優遇されるということでもございません。
国としては、しかしながら、救急医療体制の整備ということは重要だということから、先般の医療法改正におきまして都道府県が策定する医療計画に救急医療を重点的に位置付けることとしたほか、今申し上げました医療提供体制施設整備交付金の交付に当たりましても、医師数が全国平均を下回る都道府県が計画する救急医療体制等の整備などにつきましては、その整備が促進されるよう重点的な配分を行う仕組みといたしております。
また、平成十八年度には、新たに医療提供体制施設整備交付金を創設いたしまして、都道府県の医療計画による事業実施を財政面からも支援するということといたすとともに、厚生労働省におきまして、医療提供体制の確保に関する基本指針を策定する、そして全国で把握すべき共通の指標をお示しする、そして国としての数値目標などを提示する予定といたしてございます。
また、平成十八年度には、新たに医療提供体制施設整備交付金を創設いたしました。都道府県の医療計画による事業実施を財政面からも支援するということといたしますとともに、厚生労働省におきましても、医療提供体制の確保に関する基本方針の策定、全国で把握すべき共通の指標、それから国としての数値目標などを近々提示する予定にしてございます。
また、平成十八年度予算におきましても、救急医療等を担う施設に対象を拡大いたしまして医療施設耐震整備事業を新たにメニューに追加いたしまして、医療提供体制施設整備交付金で対応することとするなど、病院の耐震化整備に対する助成措置などによりまして、引き続き、救急医療、災害医療等を担う医療機関の耐震化を推進していきたいと考えております。