2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格、指示いたします。その中で、議員から御指摘があった中等症以下の患者を対象とした臨時の医療施設や入院待機施設等の確保にもしっかりと取り組んでまいります。
医療提供体制については、病床、医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中にその骨格を指示いたします。 医師数については、医学部定員を段階的に増員してきたことにより、全国で毎年四千人程度増加しています。
医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示いたします。
第六波に備えた医療提供体制の再構築等についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。 医療提供体制については、病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策など、対応策の全体像を早急に国民にお示しするよう、三大臣に指示したところです。
医療提供施設に、医療提供、医療の提供に支障が生じたと、これ第五波の現実でしたよ。 これ、特措法の三十一条の二では、医療の提供に支障が生ずると認める場合は臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないとなっているんですよ。これ、できていなかったという現実を私はしっかり押さえないといけないと思う。
緊急事態宣言が解除されても、第六波に備えた医療提供体制の構築が急務です。公明党が推進してきた抗体カクテル療法に加え、ネーザルハイフロー、すなわち患者の鼻から管を使い高流量の酸素を投入し、中等症患者の重症化を防ぐ療法がございます。入院期間の短期化にも役立ち、病床確保にもつながる優れた療法です。
○内閣総理大臣(菅義偉君) デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を実施し、国民の皆さんに御協力いただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってきました。ワクチンの総接種回数は、一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
さらに、医療提供体制についても、臨時医療施設や酸素ステーションの整備、中和抗体薬の使用の拡大など、大幅に強化をされております。
○菅内閣総理大臣 デルタ株の急激な感染拡大により、多くの地域において、本年七月以来、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置を実施し、国民の皆様に御協力をいただきながら、医療提供体制の構築、感染防止の徹底、ワクチン接種を三本の柱として対策を行ってまいりました。ワクチンの総接種回数は一億六千万回に達し、接種率では米国を超えるところまで来ました。
医療提供体制につきましては、過去最大の感染が続く中、東京都などにおいて更なる医療体制の拡充が求められているところから、八月二十三日に都内の医療関係者に対して感染症法十六条の二に基づき都知事と連名で協力要請を行ったところでございます。
○政府参考人(柳樂晃洋君) 今後、我が国におきましても、制限緩和が人流あるいは感染状況等に及ぼす影響について注意深く検証しながら、新たな変異株の出現などによって感染が急速に拡大をし、医療提供体制の逼迫が見込まれる場合などには強い行動制限を機動的に国民に求めることがあるというふうにしておりまして、そのときの感染状況等に応じて適時適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えてございます。
今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をお掛けしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。
他方、昨日の全国の重症者数は二千百七十三人と依然として極めて高い水準が続いているなど、医療提供体制はいまだ厳しい状況にあります。国民の皆様には御不便をおかけしますが、引き続き御協力をお願いするとともに、政府としても強い危機感を持って、自治体と連携し、医療の確保、感染防止対策、ワクチン接種に全力で対応していきたいと考えております。
まさに、現状、医療提供に支障が生じている、間違いない状況かと思います。 特措法の三十一条の二で、医療の提供に支障が生ずると認める場合には都道府県知事が臨時の医療施設において医療を提供しなければならないと、ならないなんですね、定めております。
私の立場でいえば、今の足下の感染拡大を抑える、あるいは医療提供体制確保する、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、御指摘の法制的な措置につきましては、これ、ロックダウンの法制を求める声も、あちこちからいろんな提言もいただいておりますけれども、人によってどの範囲のことを言っているのか、これは必ずしも明確ではない部分、それから海外も様々なやり方をやっております。
特措法三十一条の二では、医療提供に支障が生ずる場合には臨時の医療施設で医療を提供しなければならない、提供しなければならないと義務にしています。これは都道府県知事の義務ですけれども、それでは、政府としては何をするんでしょうか。
また、全国の重症者数は急激に増加し、昨日は千九百六十四人と連日過去最多となっており、医療提供体制は非常に厳しい状況にあります。専門家と日々議論を交わす中で、政府として、極めて深刻な状況にあるとの強い危機感を共有しながら対応に当たっているところであります。
その上で、専門家の皆さんも重視をしておられるのが、日々報道されるのは感染者の数、陽性者の数、新規の数なんですけれども、むしろ大事なのは病床、医療提供体制だということで、より医療提供体制を重視した判断、そして、今の病床使用率とかあるいは入院率とか重症者の病床使用率とか、こういったことに加えて、何かそれをサポートするような、判断できる材料も何かないのか、こういったことを議論されているところであります。
○佐藤(英)委員 引き続き、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱を徹底して取り組んでいただきますようお訴えして、私の質問を終わります。
引き続き、必要な方が必要な診療、検査を受けられるよう、自治体と緊密に連携しながら、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
委員御指摘のとおり、現下の感染状況の下で、地域の医療資源、総動員して医療提供体制を確保していくこと、大変重要だと考えております。
○副大臣(山本博司君) 今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急
我々、国、自治体挙げて、この特措法の対象にするかどうかはおいておいて、懸命に今医療提供体制の強化に取り組んでいるところでございます。委員御承知のとおり、昨年に比べて病床はもう倍以上になっておりますし、この七月以降、一月余りで全国で千四百床新たに病床を確保しているところでございます。
この新型コロナ対策におきまして、まさに委員御指摘の医療提供体制の確保、特に重症化を防ぐというのは何より重要なことだというふうに考えております。 御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では救える命が救えなくなるような状況にもなり始めているとされており、政府としても極めて強い危機感を共有をしております。
また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況にあります。八月十二日に新型コロナウイルス感染症対策分科会が公表した提言では、「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている。」とされており、政府としても極めて強い危機感を共有いたしております。
国民の命と暮らしを守るための経済対策と補正予算、休業と補償の徹底、人流の抑え込み対策、今申し上げた医療提供体制の整備、これらについて、国会を早急に開いて答えを出すべきだというふうに思います。 大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
しかし、それだけではなくて、徹底した感染予防、検査と隔離、早期の治療、そして、何よりも今必要なのは、この感染が爆発している状況の中で、医療提供体制を国を挙げてつくることです。自宅療養、宿泊療養、これが激増していますが、療養は医療になかなかアクセスできないというのが現状です。今話のあった抗体カクテルや酸素ステーションも必要でしょう。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ4相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ3又はステージ4相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
これから三連休と本格的な帰省シーズンを迎える中で、医療提供体制の脆弱な地域に感染の大きな波を広げないためにも、感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を強い危機感とともに伝えるメッセージを政府として発出すべきです。いかがですか。
まさに今回の方針は、医療提供体制をしっかり確保して、重症の方、中等症の方、軽症の方、それぞれの方に対して症状に応じて必要な医療を提供できる、そうした在り方を確保していくための見直しというふうに理解をしております。
これがブレークスルー感染なのか、それとも医療従事者が接種をしてから既に数か月たっているということで抗体が減っているのか、こうしたことは調査が必要だとは思いますけれども、医療従事者の感染を防ぐということは、国民に適切な医療提供をするためにも必要不可欠であるというふうに認識をしております。
医療提供体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨日時点の重症者用の病床使用率でありますが、東京が七二%、神奈川が五一%、大阪は一八%、愛知は八%、地域によってこれはばらつきがあるわけです。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ4相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ3又は4相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
重症化予防が医療提供体制を守る観点から、ロナプリーブを組み合わせた治療が非常に重要となります。どの程度の患者がその対象となると見込まれているのか、また、安定供給は難しいと聞いていますが、患者数が二倍から三倍まで増加したとしても大丈夫なのか、伺いたいと思います。 次の問いも一緒に伺わせていただきます。 医療が逼迫している地域では、軽症者は入院できません。
だからこそ、東京都としっかりと連携をして、医療提供体制確保と同時に感染防止策徹底を図っていかなきゃいけないと強い危機感を持っているところでございます。
また、まん延防止等重点措置を実施している埼玉県、千葉県及び神奈川県については、昨日、三県の知事とテレビ会議を行い、緊急事態措置の要請を受けるとともに、感染状況や医療提供体制の厳しい状況について共有をいたしました。各県とも新規陽性者数は急激に増加しており、最近一週間の十万人当たりの新規陽性者数はステージ4相当となっております。
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域は、もう医療提供体制が厳しく、新規陽性者の数もステージ4になり、都道府県全域に感染拡大が見られるような、そして、そのことによって全国に感染が広がる、そういった場合に、その地域を指定することとしております。
いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
この足下の新規感染の状況、あるいは各都道府県における医療提供体制、この状況、病床の状況など、ここにつきましては、御指摘の閣僚間の会議でも当然御説明し、議論を行っておりますし、また、私からも様々な形で総理に日頃から状況を報告しているところであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止・医療提供体制確保支援事業、五月十三日にも取り上げました。二〇二〇年度中の申請件数が十万件を超えていますよと、交付決定は僅か一万四千件だということも明らかにしました。今、交付決定は六万件、手続中七・五万件ということなんです。今年度申請しているところもあって、これは五千件程度で、交付決定ゼロだというんですね。これは本当に遅いんです。
もう累次これまでやってきておりますけれども、例えば昨年の八月、夏の大きなピークを過ぎた頃でございますけれども、冬に向けてインフルエンザの流行を見据えた対策が必要であるということから、検査体制の整備、医療提供体制の確保、あるいは保健所体制の整備、これを進めてまいりました。