1972-05-24 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第29号
私は、国立も公立も私立の医科大学も、国がそれなりの補助政策を通じ、国の必要とする医療担当者養成に助成を講ずべきだと思う。しかし、今日の私立医大はどうかというと、浪速大学の設立に伴うあの問題を見ても、昨年の大阪大学の入学不正事件を見ましても、ああいうふうにしなければ経営ができないような状況に置かれておる。
私は、国立も公立も私立の医科大学も、国がそれなりの補助政策を通じ、国の必要とする医療担当者養成に助成を講ずべきだと思う。しかし、今日の私立医大はどうかというと、浪速大学の設立に伴うあの問題を見ても、昨年の大阪大学の入学不正事件を見ましても、ああいうふうにしなければ経営ができないような状況に置かれておる。
政府は、こうした事態の中で何よりもまず公共医療機関を整備し、患者負担を軽減し、難病医療、適地医療、救急医療の体制を整備し、医療担当者養成システムに大幅な変革を試み、国民総薬づけの弊害を一掃するために薬効再評価、医薬分業を進め、かつ民主的医療の実現のために住民、職場の労働者の参加により、医療の公共的整備をはかるべきだと思われます。
そこで、今日その医療担当者が不足しておるというような問題等が、つい最近浪速医大の建設に伴うああいう問題が起きておるし、昨年は大阪大学の入試に伴ういろいろな問題等が起きておる、こういうことなどを考えてみますると、医療供給体制をどう整備するかという問題、あるいは医療担当者の教育養成をどうするかという問題、まあ医療担当者養成の問題は文部省の所管等ということに主としてなってまいりますが、この問題等について医師会等