2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
例えば、杉並区では、正規職員のうち社会教育に関する事務系、心理、保育士などの福祉系、学芸研究に関する一般技術系、栄養士、看護師などの医療技術系、運転手、用務員などの技術系の五職種と非常勤の職員について、世田谷区は非常勤と技能系が対象ということであります。
例えば、杉並区では、正規職員のうち社会教育に関する事務系、心理、保育士などの福祉系、学芸研究に関する一般技術系、栄養士、看護師などの医療技術系、運転手、用務員などの技術系の五職種と非常勤の職員について、世田谷区は非常勤と技能系が対象ということであります。
先ほど厚生大臣がお答えしたとおりでございますが、文部省としては、看護等医療技術系の学部の整備とともに、免許を有する医療人の専門能力をより高めるため、例えば、がんを専門とする看護婦を養成する修士課程など、大学院の整備を積極的に進めてきたところであります。
これは、医療技術系の学生だけではなくて、学生全体にとって幅広い教養と人間性の涵養というのは本当に不可欠だというふうに思うわけです。 今、大臣も努力するというふうにはおっしゃっておりますけれども、やはり歯どめがないとだめだというふうに思うわけです。
また、既に従来からの政府の地方公務員の国籍条項についての見解は御承知でありますが、地方公務員の採用につきまして、医療技術系その他の専門的、技術的な職種など公務員の当然の法理に抵触しない職種について、日本国籍を有しない方々にも採用機会の拡大を図るように地方公共団体を指導してまいりました。
委員会におきましては、大学教員の流動化と女性教員の採用、医療技術系短期大学の四年制への移行、大学の一般教養教育の充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
次に、ただいま局長からも話がございましたけれども、新たに医療技術系の大学や学部の設置につきましても、例えば広島県の例で申しましても私学とか日赤等におきまして幾つか準備や検討が進められておるわけでございます。全国的にもかなりの数に上ると見込まれておるわけでございます。
○菅川健二君 個別の問題につきましてただいまお答えいただいたわけでございますけれども、今後とも高齢化社会に対応いたしまして医療技術系教育の重要性はますます高まってまいるのではないかと思うわけでございます。 最後に、文部大臣の決意のほどを一言お聞きいたしたいと思います。
自治省といたしましても、医療技術系の職種等、公務員の当然の法理に抵触しない職種につきましては、日本国籍を有しない者にも採用の機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導いたしてきているところでございます。 しかしながら、地方公務員にはいろいろな職種がございます。
現実に、医療技術系の職種の方、あるいは労務を提供する分野の職種の方、あるいは研究学術の分野の方、そういうことで採用機会の拡大が図られつつあるところでございます。 公務員に関します当然の法理というものをやはり踏まえまして、それに反しない職種について、今後とも地方団体における採用機会の拡大が図られるように地方団体の方にお話をしてまいりたいと考えております。
自治省といたしましては、医療技術系の職種等、公務員の当然の法理に抵触しない職種について、日本国籍を有しない者にも採用の機会の拡大を図るよう地方公共団体を指導してきたところであります。
したがいまして、本条約批准後も、従来同様、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる地方公務員については外国人を任用することはできませんが、それ以外の医療技術系などその任用が公務員の当然の法理に反しない職種につきましては、外国人の採用機会の拡大に努めるよう引き続き地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○政府委員(前畑安宏君) 御指摘のように、短期大学の専攻科につきましては国家資格と結びつく医療技術の分野というのがかなりな割合でございまして、在学者の比率で申しますと、医療技術系が二三・九%を占めております。
したがいまして、端的に申しますと、医療技術系で職業資格にかかわるもの、助産婦専攻とかといったものがございますが、そういった職業資格にかかわる専攻科を除きますと、内容はかなり種々、言葉が過ぎれば雑多と言ってよろしいかと思います。
また、国立以外につきましても、これまでに公立では十七、私立では二十一、合計三十八の医療技術系短期大学が設置されておりまして、国立、公立、私立を合わせますとその数は六十校に上っております。
ちなみに、国立大学につきましては、先生御案内のように、専修学校を毎年短期大学、医療技術系の短期大学に切りかえるということで、今回も秋田医療技術短期大学について御審議をお願いしているところでございますが、国公私立大学を通じまして最近の傾向を申し上げますと、昭和六十年から六十三年までの大学、短期大学の看護婦養成関係の定員は約一千名三年間でふえております。