2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
内閣官房内閣審議官) 時澤 忠君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 内山 博之君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 植松 浩二君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 十時 憲司君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 梶尾 雅宏君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 難波 健太君 政府参考人 (内閣府健康・医療戦略推進事務局次長
内閣官房内閣審議官) 時澤 忠君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 内山 博之君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 植松 浩二君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 十時 憲司君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 梶尾 雅宏君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 難波 健太君 政府参考人 (内閣府健康・医療戦略推進事務局次長
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君
政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 大西 友弘君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 内山 博之君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 村手 聡君 政府参考人 (内閣府沖縄振興局長) 原 宏彰君 政府参考人 (内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官) 柳 孝君 政府参考人 (内閣府健康・医療戦略推進事務局次長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君
このような課題を踏まえて、政府の健康・医療戦略推進本部ではワクチンの開発、生産体制の強化に向けた議論を進めておりまして、その中では創薬ベンチャーの育成も論点として挙げられているところであります。
小此木八郎君 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 西村 康稔君 国務大臣 井上 信治君 内閣官房副長官 坂井 学君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 十時 憲司君 政府参考人 (内閣府健康・医療戦略推進事務局長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び特許庁総務部長小見山康二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
利実君 政府特別補佐人 (内閣法制局長官) 近藤 正春君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 冨安泰一郎君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 植松 浩二君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 十時 憲司君 政府参考人 (内閣官房内閣人事局人事政策統括官) 堀江 宏之君 政府参考人 (内閣府健康・医療戦略推進事務局長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
その上で、現在、政府の健康・医療戦略推進本部の下に設置された会議体では、メッセンジャーRNAタイプを含めたワクチン開発を支える新たな創薬技術の国内製造拠点の形成に向けた課題と対応策について議論を行っており、経済産業省としても積極的に参画をしているところであります。
こやり隆史君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 河村 直樹君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 梶尾 雅宏君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 村手 聡君 政府参考人 (内閣府大臣官房審議官) 佐藤 暁君 政府参考人 (内閣府男女共同参画局長) 林 伴子君 政府参考人 (内閣府健康・医療戦略推進事務局長
内閣提出、衆議院送 付)、令和三年度特別会計予算(内閣提出、衆 議院送付)、令和三年度政府関係機関予算(内 閣提出、衆議院送付)について (皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所 管(まち・ひと・しごと創生関係経費を除く) 、内閣府所管(内閣本府(沖縄関係経費、地方 創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く) 、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベ ーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務
○委員長(森屋宏君) 去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子
○委員長(森屋宏君) 以上をもちまして、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、まち・ひと・しごと創生関係経費を除く内閣所管、内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局
本年、総合科学技術・イノベーション会議及び健康・医療戦略推進本部で、二〇四〇年又は二〇五〇年までに実現すべき七つのムーンショット目標を決定したところでございます。 例えば、目標一では、アバター等の先進技術を活用し、誰もが時間や空間等の制約を超えて多様な活動に参画できる社会の実現を目指しているところでございます。
今回、健康・医療戦略推進事務局を設置するとのことでありますが、人員面も含めてしっかりとした体制を構築して、医療分野の研究開発を着実に推進していくことは重要です。 目下の医療分野最大の課題は新型コロナウイルス感染症対策です。一日も早く治療薬、ワクチンの開発が急務であることは言うまでもありませんが、今回はコロナ対策について二点お尋ねをしたいと思います。 一つは、組織体制整備についてです。
第三に、内閣府設置法について、科学技術・イノベーション創出の振興に関する内閣府の司令塔機能の強化を図るため、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を設置するとともに、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務を内閣府に移管し、健康・医療戦略推進事務局を設置する等の改正を行うものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
まず、内閣府に移管する健康・医療戦略推進事務局、この事務局長は戦略室の役職と兼務にならないということを大臣に確認させていただきたいと思います。
第三に、内閣府設置法について、科学技術・イノベーション創出の振興に関する内閣府の司令塔機能の強化を図るため、内閣府に科学技術・イノベーション推進事務局を設置するとともに、内閣官房から健康・医療戦略推進本部に関する事務を内閣府に移管し、健康・医療戦略推進事務局を設置する等の改正を行うものであります。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
本日から審議されると聞いております科学技術基本法改正法案、この中で、健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室が内閣官房の所管から内閣府へ移管される、健康・医療戦略推進事務局へと模様がえすると聞いております。
ただ、健康・医療戦略室の本来の仕事というのは、健康・医療戦略推進法によりまして決められております。研究開発に係る予算についての総合調整を行うことがそこの仕事でございます。したがって、両氏は、山中先生との面会において、戦略室として、研究の一環における最近の取組や課題について把握する一環として、意見交換の場として行ったというのが事柄の本質であろうかと思っております。
○竹本国務大臣 政府におきましては、専門家から意見をいただいた上で、予算要求に当たっての留意点及び重点化すべき研究領域等について示した資源配分方針を、健康・医療戦略室が事務局を務める健康・医療戦略推進本部で決定しております。 この方針に沿って、iPS分野を含む医療分野の研究開発関連予算の要求がなされたものと承知しております。
○国務大臣(竹本直一君) 先生おっしゃるとおり、AMEDを中心として、健康・医療戦略推進本部が定める医療分野研究開発推進計画に基づいて助成等の業務を行うのがこのAMEDの仕事でございまして、いわゆるファンディングエージェンシーでございます。
そこで、次の質問にも入るわけですけれども、このAMEDと健康・医療戦略推進室、このガバナンスの問題ということが懸念をされております。 今年の一月九日に開催された内閣府の日本医療研究開発機構審議会、ここで末松理事長が発言をされております。AMEDのオートノミー、自律性が完全に消失されているという発言、私も議事録を読ませていただきました。
そのときに、大坪さんがイルミナ社とですか、面談したというような話でございますけれども、この調整費の決定は、昨年九月の関係省の提案等を踏まえて、同年十月のゲノム医療協議会での議論等を経まして、十一月十四日に健康・医療戦略推進本部で決定したものであります。
協議会の立ち上げにつきましては、次の第二期、この春から第二期が始まりますが、その際立ち上げることで、既に健康・医療戦略推進会議で了解をいただいております。
専門調査委員会や参与会合等におきまして専門家から意見をいただいた上で、資源配分方針を健康・医療戦略推進本部で決定し、その方針に沿いまして、関係各省が必要な予算要求を行っております。
それから、日本の質の高い医薬品、医療機器のアジア諸国におけるアクセスというものを推進するという観点から、今年の六月二十日にアジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザインというものが健康・医療戦略推進本部の決定という形で策定をされたところでございまして、このグランドデザインに基づきまして、アジア地域での規制調和、ハーモナイゼーションと言っておりますけれども、規制調和に向けた環境整備あるいは規制当局間の
国としても、平成二十六年に策定した健康・医療戦略推進法において、医療分野について、基礎的な研究から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進等の施策を講ずることを定めています。 この実現のために、AMEDに関係省庁の医療分野に係る研究費を集約した上で、PM、プログラムディレクターによる一元的なマネジメントのもとで研究開発を推進してきました。