2020-04-03 第201回国会 衆議院 外務委員会 第4号
したがって、一月十日に河野大臣が発出した自衛隊の中東派遣に関する一般命令を見ますと、派遣部隊の健康管理及び現地における医療態勢に万全を期すとしています。まさにそのための対応計画として本来具体化したものがコンティンジェンシープランであるはずなのに、そういう答弁をしたのでは、それは許されないと思うんです。
したがって、一月十日に河野大臣が発出した自衛隊の中東派遣に関する一般命令を見ますと、派遣部隊の健康管理及び現地における医療態勢に万全を期すとしています。まさにそのための対応計画として本来具体化したものがコンティンジェンシープランであるはずなのに、そういう答弁をしたのでは、それは許されないと思うんです。
そして、海上保安庁としても、不測の事態に備えて医療態勢も整えていたと聞いておりますが、具体的にどんな態勢をとっていたんですか。
○上原委員 ですから、そういったことを、相互の信頼関係というか、あるいは領土問題を含めてもう少し前進をさせる意味でも、北方四島へのいろいろな日本側の人的支援であるとか、先ほどの診療所の仮設置であるとか医療態勢であるとか、そういうものにより効果的にやるべきだと思うんだ。
そのほかにも文部当局あるいは教育委員会関係者によりまして、大臣の所信の中にもございましたように、救急医療態勢とか学校給食、あるいは授業料の減免とか教科書等の学用品の給与、あるいは入試時期の繰り延べ等々の非常に緊急な対応をなされたということは大変評価をしたいと思っております。そのうちでも、一つ最初に伺っておきたいのでございますが、収容避難所という形で多くの住民を学校が受け入れました。
果たしてこういう緊急の医療態勢に間に合うかどうかはこれはわかりません。しかし間に合わなければアメリカのような制度の探求をやらなくてはならぬということになるんですが、今の我が国の制度でも検察官が医者からの連絡を受けて、必要とあれば今のような申し立てをするということが可能であれば、ひょっとしたら手続的に可能になるかもしれないということがあるのです。
九、沖繩在住の原子爆弾被爆者に対する医療態勢の整備を本土なみにすすめること。 十、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）と国立予防衛生研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関及び民間医療機関が放射能の影響や治療についての研究を一元的に行ないうるよう促進を図ること。
九 沖繩在住の原子爆弾被爆者に対する医療態勢の整備を本土なみとするよう努めること。 十 原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）と国立予防衛生研究所の協力関係について再検討するとともに、各省にまたがる研究機関及び民間医療機関が放射能の影響や治療についての研究を一元的に行ないうるよう促進を図ること。
これらの事態に対しまして、たとえば交通安全基本法とその他関係法律の整備立案について、劣悪な労働条件のもとに苦しむ交通労働者の労働条件の向上と労働環境の整備について、さらに道路の整備、安全施設の拡充について、その他自賠保険額の引き上げを含む自動車保険の抜本的改正について、救急医療態勢と救急医療機関の拡充について、被害者補償の確保と後遺症対策について、さらにまた受刑者処遇、精神病と運転免許、自動車教習所
厚生省におかれましても、昭和三十八年度予算要求において救急医療対策費を計上されているやにもれうかがいますが、私どももっとに救急医療態勢の企画については、充分研究討議し、学問的成案をみておりますが、これが具体化については、国がみずから災害コントロール・セターを設立し、あるいはこれが設立については充分な財政援助をするなど、積極的に推進されることを強く要望いたします。
無医地区が千以上もありまして、皆保険というものの徴税態勢ができただけで、医療態勢ができておらないというわけですが、本日のこの重要施策としての予算案を見ますと、僻地対策その他保険所の医師の充足費の問題等を見ましても、決して私はこれは十分な皆保険に対する態勢に来年度の予算を見ても私はないと思うのです。こういう点も十分にお考えあわせ願いたい。
それからその次には、皆保険態勢が進んで参ります場合に、それに見合う医療態勢と申しますか、そういうようなもの、端的に申しますれば、いわゆる僻地などで医療機関の少いようなところでは、皆保険態勢をとりましても、なかなかその実が上らないわけでございますので、そういうようなこと、あるいはそれに関連しまして、中央地方のそういう医療機関を整備して参るというようなことが、その次に上ってこようかと存じます。
もとより健康保険の眼目は、何と申しましても医療にあるのでありますから、医療態勢というものを整え、これを整備していくことが直接の目標であります。しかし、健康保険の加入者は、非常に広い範囲にありまして、この健康保険加入者の日常の保健ということにつきましても、相当に考えなければならない積極的な施策も要るのではないかと考えております。
○横錢委員 今の趣旨から見ると、制度を切りかえて、りっぱな看護のできるものに変えていくというような趣旨に聞くのですが、その内容をさらに聞けば、常勤の労務者である、また法網をくぐるようなことをして二カ月ごとに切りかえをするということであっては、これはとうてい医療態勢の前進という方向で問題が考えられておらぬのであります。
○横錢委員 関連しまして、今、つき添い制度のことについてお話を伺っておりますと、この趣旨は、きわめて看護力の低下を来たさない、さらにまた医療態勢をよくするというような趣旨のもとに、この制度の改革をしようというように聞えるのでありますが、この制度を改革しようとしておるほんとうの精神について、要点をもう一度お伺いいたしたいと思います。
○横錢委員 今の点で、経費節約ではないということになれば、問題は医療態勢をよりよくしていくという点で考えられていると思うのです。しからば、その上にさらにまた現在これに従事しておるところの人々の職業上の不安定ということに対しては、これを与えないように措置をする用意があるか。
国内の全体の医療態勢が整って参れば、私どもが持っても、あるいは地方にお譲りしてもいいと思っておるのでありますが、御承知のようにこの地方移譲に伴います例の財産関係のこと、あるいは職員に対する特別な措置を定められました法律が、この三月の末で失効いたしておりますので、無理に進めることは、今後は一そう困難ではないかと思っておりますが、しかし事情によっては、さような問題が起ってくるかもしれぬという安全弁のような
現在の三千か四千の卒業生は多いのか少いのか、これが日本の全人口から考えて適当なものであるかどうかというようなものも、日本の医療態勢を考える場合には当然これは考えて来なければならぬ。と同時に現実の分析から、現在の日本の患者さんの数というものは大体どの程度あるか、あなた方は患者のうちの六割は医者にかかる、四割は医者にかかつていないと言われる。
こういう資料を基礎にして出た六点がなお現実のこの激動期の日本の医療態勢に適合したものでありますなんという答弁をするということは、これはあまりに人を篭絡する答弁だといわなければならぬ。そのいうことはないはずなんだ。
そしてまた私的医療機関も今日の医療態勢としては相かわらず根幹をなすものであるという御答弁であります。そこで私的医療機関もどんどんでき、公的医療機関も今後どんどんつくらなければならぬということになると、一体日本の医院及び病院というようなこういつた医療機関はどこまでたくさんおつくりになる御意思であるか、私どもいささか疑問なきを得ないのであります。
国内での医療態勢その他がいろいろ熟して来て、そういう問題が出て来たのかと申しますと、決してそうではないことは、私どもの質問に対する厚生省のお答えが非常にあやふやである。医療費の問題にしても、それからして医者の技術料その他の問題にしても、非常にあやふやであるという点から見ても、私は明らかであろうと思うのであります。
○丸山委員 本請願は、長岡市議会議長田村仁之助外一名から出された請願でございまして、その要旨は、医療法の定めるところにより、昭和二十六年十月三十日以降は、病床を二十床以上有しない医院または診療所においては、入院患者を四十八時間以上収容し得ないことになつているが、本法に規定する施設の急速整備と医療態勢の確立をはかるためには、今後相当期間が必要であり、従つて現実の医療態勢とわが国経済事情において、何の施策
大体自由診療の状態における経済的安定、あるいは医療体制の安定の状態におきまして、医薬分業が発足したのでございますが、現在におけるような経済的不安定のときに、しかも医療体制におきまして——社会保險医療とか、国民保險医療とか、そういうふうな一般医療体制において医者が自由医療報酬なり医療態勢をとれない時期に追い込まれているときに医薬分業を持ち込もうというところに、なかなかの悩みがあると思うのであります。