2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
このため、総務省では、平成二十三年度から二十七年度にかけまして、被災県において患者、住民の医療健康情報を安全かつ円滑に記録、蓄積、閲覧できるようにするため、東北地域医療情報連携基盤構築事業を実施をしまして、被災三県で合計七件の基盤構築を支援していたところでございます。
このため、総務省では、平成二十三年度から二十七年度にかけまして、被災県において患者、住民の医療健康情報を安全かつ円滑に記録、蓄積、閲覧できるようにするため、東北地域医療情報連携基盤構築事業を実施をしまして、被災三県で合計七件の基盤構築を支援していたところでございます。
この医療情報連携基盤構築事業は被災地における新しい町づくりの事業なんですけれども、その分、先進的で効率的な連携基盤の強化が期待されるところでもあります。 宮城県などでは、この事業を通して医療連携のより良い仕組みが構築されたというふうにも伺っております。今回の事業の好事例、また被災地での成果を生かした他地域における横展開などあれば、是非お示しいただければと思います。
他方、ここに含まれない、いわゆる小規模の中小クリニックの電子カルテの普及率につきましては、まだ三五％にとどまっているのが現状でございまして、御指摘のような医療情報連携基盤の全国展開を進めていく上に当たりましては、大きな病院のみならず、こういったクリニックあるいは薬局の参加を促していく仕組みがどうしても必要になるというふうに考えております。
まず、医療掛けるＩＣＴ、ここではやはり電子カルテというものがネットワークに接続していかなければ、医療情報連携基盤というのが全国展開できない、あるいは医療・介護連携がなかなかできないものと思っております。 病院における電子カルテの普及状況と、政府の目標、取り組みをお伺いいたします。
このような教訓を踏まえまして、被災地域において医療機関等の保有する医療情報を安全に記録、蓄積するため、クラウド技術を活用して、東北地域医療情報連携基盤構築事業によりネットワークの整備を進めているところであります。現在までに、宮城県内全域、福島県の一部、岩手県の一部において事業を行ってきております。
今、総務省として、新藤大臣の下のこのＩＣＴ成長戦略を打ち立てるための八つの会議の一つ、ＩＣＴ超高齢社会構想会議におきまして、せんだってスマートプラチナ社会と銘打った提言をしたわけですけれども、ここでこのＥＨＲ、医療情報連携基盤というものを全国的に展開していくんだと、全国的にそういったもので日本という国を覆っていくんだということを提言をいただいたところであります。
それから、今御審議いただいております二十五年度の予算案におきましても、医療情報連携基盤高度活用事業、こういったものを盛り込んで、まさに御指摘のクラウドそれからモバイル端末、そしてセンサーなどを活用したＩＣＴの利用システム、これを開発、実証しようではないか、こういうことを進めております。
また、昨日なんですが、香川県で、ＩＴを活用して、地域の医療機関あるいは薬局が患者の診療情報や飲んでいる薬の情報を安全に共有する医療情報連携基盤の実証実験、遠隔医療の事業を視察してまいりました。Ｋ—ＭＩＸという事業でございます。