2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチン、優先接種を決めて、最初、医療従事者、高齢者、基礎疾患というふうに順次今進めているところでありますが、その高齢者の施設の従事者の範囲については、高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する、それからクラスターを抑止する対応を行う必要があるということで、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接する方ということで対象にしています。
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチン、優先接種を決めて、最初、医療従事者、高齢者、基礎疾患というふうに順次今進めているところでありますが、その高齢者の施設の従事者の範囲については、高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続する、それからクラスターを抑止する対応を行う必要があるということで、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接する方ということで対象にしています。
ただ、まず、医療従事者がまだなのに高齢者のワクチン接種が始まる、高齢者のワクチン接種が全然行っていないにもかかわらず、今度は企業でという話の準備が始まっている。
地域で接種が遅れている場合、ほかの地域に医療従事者を融通するというその仕組みについてですけれど、既に、医療関係者の確保について広域的な需給の調整のため、まず看護職員の派遣を可能とするとか、それから、ナースセンターに求職登録して研修を受けて接種業務に雇用された潜在看護師の方に就職準備金として三万円を支給する、そういったことも行っています。
いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
そんな中で、航空会社の方で空港で働いている方からいただいた意見の一つとして御紹介したいと思いますけれども、空港の検疫で、空港の検疫官の方は医療従事者という扱いで既に優先接種が行われています、ワクチンがですね。今、水際で大変忙しいので、その検疫官の方のサポートをするために、空港の職員の方が同じ職場でサポート要員として協力していただいています。
じゃ、小さなところはどうするんだという話もあるわけですけれども、集団接種が六割ですかね、七割でしたっけ、超えると感染は収まるということもあるので、そろそろ高齢者、医療従事者も大方進んできた、高齢者も七月いっぱいにはめどが立つとすると、もう打てる能力のあるところ、医者がいる、看護師さんがいる、そういう施設があるというところはもう進めていっていいんじゃないかなという僕は気がするんですよ。
医療従事者のことを考えても、延べ七千人必要だと。もしかしたら、オリンピックをやらなければワクチン接種に、その中で協力していただける医療従事者の方がいるかもしれない。そうなれば、守れる命は更に増えることもありますし、感染終息もそれだけ早まるということになります。 あるいは、東京都なんかも、今、組織委員会に一千百人職員を派遣しているわけですよ。
検疫所は、医療従事者のみならず、受付業務に携わる方々も多くいらっしゃり、直接入国者と接する機会が多いです。感染への不安のお声が届いております。 水際対策を強化するに当たりまして、こうした空港検疫関係者の方々の定期的なＰＣＲ検査、また早期のワクチン接種をしっかりと実施すべきと考えますが、お考えを伺います。
その上で、検疫業務におきましては、検体採取を行う者や移送等により感染者の方と接する業務を行う者などを医療従事者等と位置づけ、これらの方につきまして、新型コロナウイルス感染症患者等に頻繁に接する機会のある者として、新型コロナワクチンの優先接種の対象とされているところでございます。
河野大臣、済みません、ワクチンなんですが、内閣官房のホームページを見ますと、五月三十一日までで、医療従事者等が約七百六十万回、それから高齢者等が約五百六十万回、一回目と二回目を合わせて。これは全体でいうと、一回目が全体の四・〇八％、二回目が〇・三一％というふうになっています。
余ったワクチンの取扱い、もちろん、捨てるというのはもったいないし、とんでもない、国民感情的にもそのとおりなんですが、いろいろ現場の集団接種会場のお話を伺っていると、いろいろな通知を出されているんでしょうけれども、やはり、ちゃんと法的な根拠に基づいた指示が、出すだけじゃなくて周知徹底をされないと、現実問題、今でも捨てられている、そういう話も伺っておりますので、これは本当に、もちろん医療従事者とか介護従事者
○河野国務大臣 五月三十一日時点で、医療従事者につきましては接種回数が約七百六十万回、うち一回目の方が四百六十万、二回目の方が三百万ということでございます。高齢者に関して申し上げますと、大体五百六十万回分接種していただいて、一回目が五百二十万、二回目が四十万、大体そんな感じになっております。
被災地で被災者に寄り添って行う救援活動も、コロナ禍では医療従事者と同じ社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーであり、コロナ禍の災害であっても、支援する人を支援する社会の仕組みが国に求められていると思っております。
一方で、病院船には、医療従事者の確保、運航要員の確保、それと平時の活用方策という三つの大きな課題があって、これらの解決策を見出せていないという課題がございます。こうした現状を踏まえて、政府としては、当面、新たに病院船の建造に着手するのではなくて、既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むことといたしました。
まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。
また、新型コロナウイルス対策に御尽力いただいております医療従事者の皆さんを始めエッセンシャルワーカーの皆さん、また今日は総務省、厚生労働省の皆さん、またＮＨＫの皆さんもお見えでありますが、それぞれの立場で御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 今日は厚生労働省から山本副大臣においでをいただきました。お忙しい中、ありがとうございます。
無料でお配りする話であって、医療従事者の方がそれを使って判断をされるということになれば、これは診断されれば、これは陽性ですから、ＰＣＲでもう一回やる場合もあるかも分かりませんが、それで陽性という判断をされて報告されれば多分陽性ですから、これ分子には入ってくると思うんですよね。
そのためには、自治体の状況を見ても、医療従事者の確保が極めて重要であります。通常の業務で経験のある救命救急士や臨床検査技師が接種できるようにするとともに、不足が指摘をされておりますこの予診業務、このことについて効率よく実施するために、薬剤師が御協力いただけるように皆さんに取り組んでいるところであります。
引き続き、必要な医療従事者の育成や確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
いずれにしても、この安全なワクチン接種、一日も早く完了するように、オールジャパン、オール医療従事者体制でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今この瞬間にも感染拡大で多くの方が苦しんでいて、亡くなる方もいて、医療従事者は必死で闘っていて、休業を余儀なくされている事業者はいよいよ限界で、経営の危機に追い詰められている。
また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。日本においても、水際対策や航空会社、空港で働く皆さんにワクチンの優先接種を行うべきと考えます。
七月末までに医療従事者と高齢者が二回接種完了するとすれば、その段階で国民の約三割が接種完了ということになります。 そして、七月十日時点で、七月末の三週間前です、に高齢者は一回目が終わっていないと、七月末までに二回目が終わりません。
○西村国務大臣 六月二十日時点での接種の見込みについては、正確に、明確に申し上げることは困難でありますが、七月末までに高齢者、まず、医療従事者が四百八十万人終わり、また、高齢者三千六百万人、希望される方が二回終えるということになりますと、これで、それぞれ足したものの二倍になりますので、かなりの回数を打つことになります。
その上で、特に二つ取り上げて申し上げますが、特に昨年末から、新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対して、新型コロナ患者さんや疑い患者さんの対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するために、緊急的な措置として、これまでの病床確保料に加えて、一床当たり最大千九百五十万円、中等症患者用の病床は最大九百万円の強力な支援を実施してきております。
なので、そういう観点で、せっかくやるんだったら、この前、梅村委員とも言いましたが、せっかく医療従事者からスタートするんだったら、そこでエビデンスをつくる、一回接種ではどれぐらい中和抗体ができるのか。みんな納得しますよ、医療従事者だったら。それをデータにできることが大事なんですよ。そういう観点がちょっと弱いかなと。接種といったらもう打つことばっかり考えているという感じが私はするんですね。
診療ガイドライン作成支援のマニュアルにつきましても、チーム医療を支える様々な医療従事者、あるいは介護、福祉を含む関係者に実際に活用されるよう、評価軸の追加でございますとか、ガイドライン作成に当たって患者、家族からの視点の追加等を行っております。
特に、令和二年度には、経営層向け、システム管理者・セキュリティー管理者向け、それから医療従事者向けを対象と合わせた研修を企画するとともに、各医療機関内での研修にも活用できるように研修教材や動画を厚生労働省ホームページで公開いたしておりまして、医療機関の支援を行っております。 こういったことを引き続き医療情報の保護を図りながら利活用に取り組んでいきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後、都道府県知事から自衛隊の医官や看護官等の災害派遣に係る要請が寄せられた場合には、しっかりと相談しつつ、医療従事者や病床の確保を所掌する厚生労働省を始めとする関係機関とも連携した上で適切に対処してまいります。
日本医師会に加入しているかどうかにかかわらず、多くの医療機関にワクチン接種について御協力をいただきたいというふうに考えておりますし、今、様々な支援措置を講じて、できるだけ多くの医療機関、医師、看護師、医療従事者の皆さんに参加いただけるように全力を尽くしているところでございます。
オペレーションの課題としては、船の中での医療行為のための法改正や医療従事者の確保の問題、特に、大型船舶でのコロナ感染の問題は、ダイヤモンド・プリンセス号、飛鳥などの事例を参照する必要があるということ、運航要員の確保と平時の活用方法についての検討、その他、今後更に既存の船舶を用いた災害医療活動への取組を重ねることで、オペレーションの中で具体的に対処方針を定めることが求められます。
三月三十日に出された「病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方」では、当面、新たに病院船の建造には着手しないこと、そして、医療従事者の確保、運航要員の確保、平時の活用方策という三つの大きな課題があるとされました。 課題解決への課題は多いと考えられますが、あえて本法案を提案したその理由についてお答えいただきたいと思います。
大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削ったと聞きました。しかし、今、ワクチン接種でも、医師、看護師不足に対して各地で悲鳴が上がっております。私も、地元に行きますと、本当にどうなっているんだ、どこに行ったらいいんですかと、もう毎日訴えられるわけです。 コロナ対応で医療崩壊となっている地域もあります。七千人の医療従事者であっても、それは日本の医療の負担になるんじゃないでしょうか。
いずれにいたしましても、とにかく、まずは高齢者の方々、医療従事者が終わった後は高齢者の方々を打っていただくということ。これが遅れるということは何としても避けていかなきゃなりませんので、これが遅れないという中においていろいろな対応というものは、これはそれぞれいろいろな考え方の下で判断もあろうかというふうに考えております。
そして、続きまして、接種の優先順位でございますが、先ほど申しましたように、医療従事者、それから六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する者というふうになっておりまして、その後が高齢者施設への従事者ということが書かれております。 厚労省の方にも、資料として配付をさせていただきました、全国認定こども園協会の方から田村厚労大臣宛てに要望書の方が届いていると思います。
既に先行して医療従事者の方々、鋭意ワクチン接種対応いただいているわけですが、どうも報道等によりますと、現場からはワクチン差別の問題が増えていると、深刻化もしているという報道があります。
○政府参考人（正林督章君） まず、ファイザーのときも、まあ先行接種という名前が余り良くないのかもしれませんが、通常の医療従事者の接種といわゆる先行接種、ほぼ同時にやっておりました。 モデルナ社のワクチンについて、先週承認もされましたし、もう早速今週から大規模接種会場等で使われ出していますけれど、いわゆる健康状況調査、これやることにしています、もう既に始まっています。
私の質疑の内容は、既に打たれていた、先行して打たれていたファイザーのワクチンを特例承認したときには、医療従事者などの先行接種という枠組みをつくって、健康調査をして追跡調査して、そしてその後に医療従事者の方たち、それ以外の優先接種の方たちに打ち始めたという段階を踏んでいたというふうに国民としては見えていたと思います。