2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。
職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。
モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。 そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。
申請準備を進め、会場や医療従事者の確保に努力をしていた企業などがたくさんあります。はしごを外された形です。 ファイザー製ワクチンも、五月、六月は希望量の八割、九割が供給されていましたが、七月は一転して約五割にとどまることとなりました。ワクチンの確保に見通しが立たないために、予約の受付中止に踏み切る自治体も相次いでいます。
児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号） 八、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号） 九、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号） 一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等
また、土日におきまして、医療従事者の実績は集計しておりませんけれども、例えば六月の二十六日土曜日ですと百八万回、また六月二十七日の日曜日ですと百九万回と、高齢者を含む一般の方のみで百万回を超えているところでございまして、そういう意味では順調に対応しているところでございます。
○西村国務大臣 六月十六日現在、医療従事者等に約九百五十六万回、高齢者等に一千八百十万回で、合計二千七百六十六万回の接種が完了しております。
する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号） 新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号） 家庭医制度の整備の推進に関する法律案（中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号） 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案（長妻昭君外十三名提出、衆法第四二号） 新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等
一部を改正する法律案 第二百一回国会、尾辻かな子君外十名提出、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案 第二百一回国会、西村智奈美君外六名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案 第二百三回国会、西村智奈美君外六名提出、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案 中島克仁君外七名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等
児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号） 八、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号） 九、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号） 一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等
医療従事者を始め、疲労、疲弊も限界に達して、命の選別をさせられる、そのつらさを先ほどもある方が訴えてこられました。私たちは医療従事者支援を法案を出してまで訴えていますが、総理、聞く耳をお持ちでしょうか。 このウイルスの特性は、そのステルス性です。発症前から感染する。無症状の人からも感染する。酸素飽和濃度が低くなっていても、時に気づかないで重篤化する。ロングコビッドと言われる後遺症の懸念もある。
米国や英国では医師一人がほぼ一床を見るのに対して、日本は医師一人で五つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の低密度となっています。これは、施設当たりの医療従事者の人数を増やす改革を怠ってきたツケと言わざるを得ません。 ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまくいけば対応できたはずです。
医療従事者の皆さんも、オリンピックに行くのではなくて、その分、本当にワクチン接種を集中して進めていく。この方が絶対守れる命はたくさんあると思いますので、そういうニュアンスも是非提言の中に入れていただけたらというふうに私自身は思っております。
そういう中で、政府の大方針は、重症化リスクの高い高齢者、それに関連する医療従事者と、その後は、恐らく当初は供給の確保が限られていたということだったわけだと思いますが、今は恐らく供給がかなり確保されてきて、だからこそ、いわゆる前のめりになっている部分もあるかもしれませんが、職域、一般の方に広げる。これを私、否定するわけではありません。
こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
その上で、ワクチン接種に関します地域の御負担を軽減いたしまして、国全体として接種の加速化を図るために、自治体による高齢者の接種に影響を与えない形で、企業ですとか大学とかが確保できる医療従事者を活用して接種を進めていただける場合、これを認めているものでございまして、これによりまして全体的に自治体の接種の円滑化、効率化が図れるのではないかということを期待をしております。
医療従事者についてまず申し上げます。二月の十七から接種を開始しておりまして、六月の八日時点で現在約八百六十六万回の接種が行われておりまして、六月八日時点でですね、五百三万人の方が一回目の接種、三百六十三万人の方が二回目の接種が行われているところでございます。
○副大臣（山本博司君） 今回の職域接種の仕組みに関しましては、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るために、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、企業や大学等が確保した医療従事者等を活用して接種を進めるものでございまして、これにより、自治体による接種の円滑化が図られるものと考えておる次第でございます。
それから、歯科医療関係者を対象といたしまして、歯科医療関係者感染症予防講習会におきまして、ＨＢＶ、Ｂ型肝炎ウイルス等の特徴を踏まえた院内感染対策等に関する講習会を実施をするとともに、このような研修への歯科医療従事者の積極的な参加が重要であることを都道府県通じて周知しております。
都道府県によっては、厚生労働省から提供したポスターやリーフレットの電子データを加工し、独自のアレンジを加えた周知資材を作成しており、また、御指摘の肝炎医療コーディネーターを活用した事例として、例えば佐賀県、佐賀県では、県庁と佐賀大学医学部附属肝疾患センターなどが協力して、本事業の見直しについて、医療機関に配置されている肝炎医療コーディネーターを含む医療従事者が患者に説明できるようにするための動画コンテンツ
一方、職域接種は、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう、産業医や企業内診療所を活用するなど、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施していただくこととしており、現時点では、先ほど申し上げたワクチン接種のために基本的に必要となる費用を超えて会場や医療従事者の確保に要する費用について補助を行うことは考えておりません。
委員御指摘の医療従事者の確保、運航要員の確保及び平時の活用確保といった課題の解決に資するよう、災害時等において既存の自衛隊艦船艇の活用を図ることはこの施策に含まれるというふうに考えられます。 したがいまして、いずれにしましても、この船舶の保有及びその活用の在り方については、この法律の施行後に設置される船舶活用医療推進本部において適切に検討されるものと考えております。 以上です。
ということで、病院船には、医療従事者の確保とか、運航要員の確保とか、平時の活用の確保、これコストがすごく掛かるということなんですが、こうしたことを考えたとき、自衛隊艦艇の、艦船の活用も視野に入れているのかも併せてお伺いをしたいと思います。
医療従事者の方の確保というのも最大の課題だというふうに指摘をされています。その点についても力を注ぐ必要があるというふうに申し述べまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
まずは、私たちは繰り返し、持続化給付金の再給付、約八兆円掛かります、雇用調整助成金の特例延長、生活困窮者に対する特別給付金、医療機関や医療従事者に対する追加支援、こうしたことを具体的に提案をしてきています。 政府・与党は補正を組まず、また、秋まで国会を閉じると伝えられています。これでは、どんなに早くても、補正を組んでそれが困っている方に届くのは年末になります。
○山本副大臣 この点に関しましては、大島委員と、前回も御答弁申し上げましたけれども、他市町村にかかりつけ医がいるということだけで住民票所在地以外での接種を認めることにつきましては、住民票所在地の市町村で接種を受けることを原則としている中で、各自治体が接種対象者の人数を把握することが難しいという点であるとか、自治体に段階的に供給されるワクチンを効果的に割り当てて接種実施医療機関又は医療従事者の確保等を
○長妻委員 ということは、仮に、今、無理くりしてこういう形で約束、一般論としても、田村大臣、御存じですよね、オリパラのために医療従事者が七千人要請されているということで、やはりこういうふうにスケジュールをもう拠出しているんですね、続々と。ところが、拠出しても、感染が拡大してコロナの患者さんが増えて行けなくなった場合、これは当然キャンセルしていいわけですよね。
○宮本委員 審議会の資料をホームページで見る人はそんなにいないですから、それはやはり、少なくとも自治体担当者、医療従事者、それからあとワクチン接種を受ける方々にはちゃんと伝わるというのは、いろんな副反応もいっぱい出ているわけですから、それはお願いしたいと思いますので、大臣、いかがですか。
この間、大会に必要な医療従事者を一万人から七割に削って七千人ということで聞いてまいりました。医師、看護師、理学療法士、検査技師等ということで伺っているんですけれども、今確保できているのはそれぞれ何人ですか。 それから、もう一つ、指定病院の話をこの間聞いてきました。都内十か所に置く、内諾は九病院ということですが、現在、コロナ患者を受け入れている病院あるいは受け入れる能力がある病院は幾つでしょうか。
そこで、厚労省に確認しますけれども、当初は、医療従事者が終わったら六十五歳以上の高齢者、その次は基礎疾患のある人というふうになっていたはずですけれども、今は、基礎疾患のある人とない人を区別せずに同時並行で打っていくということになりました。このことを決めて、自治体に連絡したのはいつか。端的に、日付だけ教えてください。
○河野国務大臣 千人以上と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、産業医がいるということで自治体から医療従事者を剥がさなくてもいけるだろうというのが一つでございます。
自治体で打ってくださっている医療従事者が剥がされてしまっては何にもなりませんので、千人以上の企業からと申し上げたのは、産業医がいらっしゃるということで、医療従事者をなるべく自前で確保できるところからということで、千人以上の企業。
その原因については、令和二年度厚生科学特別研究事業の報告書では、臓器提供施設に行った調査において、新型コロナの感染拡大防止の観点から家族の面会が制限され、家族への臓器提供についての十分な説明が困難であったことや、医療従事者の確保が困難であったことなどが挙げられております。
東京都の医療従事者に対するワクチン接種率、高齢者に対するワクチン接種率の現在の状況ですが、東京都福祉保健局によると、医療従事者の対象者数約五十七万人、六月四日現在で二回目の接種を終えた数は三十四万人、高齢者対象者数約三百十一万人、五月三十日現在で二回目の接種を終えた数は約一万七千人という状況です。 こういう状況だとすると、七月以降に感染拡大する予想もあると思いますし、対策として十分でしょうか。
政府としても、有効期限が切れ、貴重なワクチンが廃棄されないように有効活用いただくことは重要と考えており、例えば医療従事者など向けのワクチンについて、医療従事者等への接種が具体的に予定されていない場合には、高齢者を含む一般住民向け接種への使用や他施設への融通などをしていただくことなどについて自治体に対しても周知を行っているところであります。
医療従事者も一〇〇％ではない、そして高齢者ももちろんそうです。その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。
この方針を具体的に実現していくためのワクチンの準備や医療従事者の確保の見通しについて、総理に伺います。 さらに、ワクチン接種による倦怠感等の副反応も報告されています。基礎疾患を持つ方の中には副反応の影響を危惧する方もおられると聞いています。
また、自治体で接種に影響を与えないよう、接種に必要な医療従事者や会場を自ら確保できる企業や大学等において実施をすることにいたしております。 なお、今回のワクチンは、発症予防や重症予防について高い効果を示しておりますが、感染防止効果を有するかについては現時点においては明らかでありません。
①の医療従事者の接種は、都道府県からワクチンが割り振られ、行われております。現在、自治体で行われております②の高齢者接種、そして、これから接種となる③の基礎疾患を有する方及び介護施設など高齢者施設従事者の方、ここまでは国が示した優先接種となり、市区町村に届いたファイザー社のワクチンを中心に進んでおります。
一日に加藤官房長官が記者会見をして、接種に必要な医療従事者や会場などについて、それを行う企業や大学などが自ら確保するということであったり、企業の場合には産業医が従業員とその家族らに接種することを想定しているというふうに発言がありました。同じ日に厚労省が全国の自治体に通知を発出しておりまして、職域接種の概要については、接種費用は予防接種法に基づき支給するとされておりました。
今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者の方はワクチンということで、これは、私は、やる方が危険で、やめるということをもう厚生省が言っているので、それを徹底していただければと思います。
今般の職域接種に関しましては、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないように、接種に必要な会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保することとしている次第でございます。
エッセンシャルワーカーの頑張りと医療従事者などへの負担が社会的注目を浴びていますが、自治体職員の皆さん、身を削るように頑張っておられる様子を見聞きいたします。 武田大臣にまず伺います。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務は深刻な事態ではないでしょうか。大臣の認識を聞かせてください。
接種については、先ほど申し上げましたように、様々な、歯科医師始め様々な医療従事者の方に接種可能なように環境整備をしておりますし、例えば時間が掛かると言われています予診につきましては、薬剤師の皆さん御知見がありますので、そうしたお力を借りながら、チームとして、医療従事者の確保、これの底辺を拡充していく、そしてマッチングをしていく、そうした取組を今懸命に行っているところでございます。
消防救急隊員は医療従事者等としてワクチン接種の優先接種の対象となっていますが、その接種状況、どうなんでしょうか。 読売、五月二十七日付けによりますと、救急隊員接種完了一五％、都と二十政令市でと報じていますが、これ間違いないですか。