2016-12-02 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第11号
五枚目ですけれども、従来、一九八五年以来、とにかく日本の医療市場を開放するようにアメリカはずっと働きかけてまいりました。最近では、新薬創出加算のようなものをつくったりして、非常に製薬会社が有利な形で日本市場に参入してまいりました。しかし、このＴＰＰが、まさにこういった米国の日本の医療産業の開放を行う最後の仕上げがＴＰＰだというふうに僕は考えております。
五枚目ですけれども、従来、一九八五年以来、とにかく日本の医療市場を開放するようにアメリカはずっと働きかけてまいりました。最近では、新薬創出加算のようなものをつくったりして、非常に製薬会社が有利な形で日本市場に参入してまいりました。しかし、このＴＰＰが、まさにこういった米国の日本の医療産業の開放を行う最後の仕上げがＴＰＰだというふうに僕は考えております。
経済産業省の試算では、国内の再生医療市場の規模は、二〇二〇年には九百五十億円、二〇三〇年には一兆円に拡大するとしています。
私は、この医療市場の問題は、国民の皆さんにいろいろな負担を求めるのであれば、しっかりとその医療市場、やはり開業自由原則も含めて、そして、新しく開業するに当たっては、やはりそこの医療の現状を踏まえて、例えば小児科や産婦人科。
先ほど、特別養護老人ホームであったり、措置から契約に移った社会福祉法人のあり方そのものという介護市場の問題、その構造にやはり手をつけていく必要性があるんじゃないかということは御指摘をしたんですが、この医療費に関しても、ただただ高齢化はやむを得ないんだという観点より、やはり医療市場の問題。
ペースメーカーでさえ日本製が使われていない現在の日本医療市場の状況において、日本の物づくりの技術が生かされるべきと考えますが、政府はどのようにお考えでしょうか。 大阪府市の信用保証協会が昨日合併されました。府市の二重行政の解消を進める大阪都構想の一つの象徴ですが、合併効果で、職員が、今まで保証や代位弁済に業務が集中していましたが、余裕ができ、手厚いサービスが期待されています。
次に、日本の医療市場における、物づくりの技術の活用についてでありますが、御指摘のように、中小企業の物づくり技術を生かした医療機器開発を積極的に進めることは、極めて重要であります。このため、ものづくり・商業・サービス革新補助金については、医療分野に進出する事業者に対して、補助上限額を一千五百万円に引き上げております。
ただ、今回もそうです、四月から消費税増税をされ、私たちは、患者さんや利用者さんに負担を求めるその前に、社会保障の問題解決のために、これも本会議でも言ったんですが、医療市場、介護市場の改革がまず先だというふうに思っております。
以前から言っているように、やはり介護市場も医療市場もそうなんですが、こういう改革の前に、社会福祉法人のあるべき姿をもう一度見直したり、その中で提供事業者間の公平性をまず確保する、順番からすると、私は、そちらの方がまずやるべきことではないかなという認識でございます。
次回の質問のときに、医療費の問題に関することなんですが、より、先ほど介護市場の改革が必要ではないか、同様に医療費の問題も、医療市場の問題、やはり私も、我が党は規制改革と言っておりますが、私は一人の医師として、やはり医療、介護というのは何でもオーケーというわけにいかないのはよくわかっています。わかっているんです。
例えば、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築のためであれば、私は、医療市場の改革、医師会の改革であったりとか、社会福祉法人、きょうも医療法人も出てまいりましたが、質のよい医療提供体制、例えば家庭医、総合診療医、そういったものの議論が必要だと思いますが、やはり、ここの中身では入っていない。
世界的に医療市場は毎年成長を続けており、現在、五百兆円を超えるほどの巨大市場となっておりますが、一方で、我が国における医薬品、医療機器を合わせた輸入超過は今や二兆円を超えており、我が国の医療産業の競争力強化は待ったなしの課題と言えると思います。 医療産業の競争力強化には、研究開発、特に臨床における研究の強化が必要です。
これは一方で、視点を変えてみると、国内に巨大な医療市場があるということにもなります。この巨大な市場をばねにして、海外に医薬品、医療機器を売って、輸入超過を輸出超過にひっくり返していくぐらいの気概やたくましさが現在、我が国に求められていると考えております。 物づくりの力、基礎研究の力は、現在の我が国には十分にあります。
高齢化社会の問題解決として、地域包括ケアシステムの確立を掲げていることは評価をいたしますが、そのためには、患者さんのフリーアクセスや医師の開業自由原則など、日本の医療市場の改革が必要です。 先ほど挙げた、高齢者医療と介護保険の一元化、家庭医制度導入、混合診療の全面解禁は、地域包括ケアの充実、医療費の適正化、患者ニーズの観点からも大変重要です。 そのいずれにも反対の姿勢を見せる日本医師会。
この提案の目標としては、まず、規制緩和を通じて健康、医療市場のビジネス環境を整備して、革新的な新規ビジネスモデルを確立していくというものを掲げております。健康で質の高い生活を提供するとともに、企業主導で健康・未病関連の新市場、新産業を創出して、国内需要の喚起、成功モデルの海外展開など、経済成長を牽引する。 もう一つは、最先端の医療関連産業も大きな産業的ポテンシャルを持っている。
とにかく、神奈川県、横浜市、川崎から共同で、健康、医療市場のビジネス環境を整備することなどを内容とした提案をいただいております。これから国家戦略特区諮問会議の意見等も踏まえて、プロジェクトの経済的社会的効果や先進性、革新性など、基本方針に掲げた具体的な基準に基づいて検討を進めてまいりますが、先生の熱意が通じるように頑張ってまいりたいと思います。
あるいは、これはいわゆるアウトバウンドというものでございますけれども、海外に展開して、世界の医療市場、これが、この十年ほどで毎年九％近くずつ成長している。市場規模は、医療機器で二十兆円、医薬品で七十兆円、医療費で四百三十兆円と言われております。特に新興国におけるニーズが大変大きいものになっている。 この世界の医療の市場を取り込む、そして稼ぐ、稼いだお金で医療機器や医療周辺サービスに充てる。
日本の医療市場への参入等に関して強い関心を持っているとも言われておりますけれども、相手方の申し出に応じてそういった場を設けなければいけないというのも、これは程度問題だと私は思うんですね。例えば、十八回もやらなきゃいけなかったのか。
「医療市場狙うユダヤ人のような亡者 木村副大臣が発言 株式会社参入など批判」。一つずつ聞いていきます。 すぐに何か不適切な表現だと言われたと。クリントンさんが使った言葉ですが、この不適切というのはどこが不適切なのか。ちなみに、報道で「発言は以下の通り。」と。読みます。どこかということを言ってください。 社会保障の大切さが叫ばれているが、社会には市場原理主義者がいる。
さて、冒頭ちょっと大臣の御所見をお聞きしておきたいのでございますけれども、昨日、木村義雄厚生労働副大臣が、東京都内で開かれた日本精神科病院協会の全国集会で、社会保障の大切さが叫ばれているが、社会には市場原理主義者がいる、三十兆円の医療市場を虎視たんたんとねらっているユダヤ人のような我利我利亡者がたくさんいると、このような発言をされているようでございますが、この点について、大臣、どのように受け止めておられるでしょうか
また、先ほども申し上げましたが、将来の再生医療市場が、十年後には二十五兆円あるいは二十年後には五十兆円と言われておりますが、だからこそ、この有用性ばかりを強調して、有用性があるからこそ何をやってもいいというような議論に走らないように、十分な合意を求めるための議論を国民に対して最大限に呼びかけていかなければならないということを改めて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
最後に、大臣にお伺いをしたいと思いますが、このクローン技術あるいはヒトゲノムあるいは再生医療市場というものは、今後急速な成長が予想される、ある意味で魅力的なマーケットであるというふうに言われておりますが、政府として、この分野に関してどのような戦略をお持ちかということをお伺いしたいと思います。
これは今、外国からでさえ日本の二十兆円の医療市場をといいますか、言葉は悪いですけれども、国民医療費をねらって医療産業が入ろうとしている、入りつつある。この問題は時間がないので、これはひとつぜひ大臣に考えていただきたい。
第二は、国民の命、医療を年間二十兆円に上る医療市場としか見ない財界や大企業に、この国立医療施設を提供しようとしていることであります。現に伊藤忠、丸紅などの大手商社は、近い将来有力な事業として医療ビジネスを位置づけております。今回の計画をめぐっても、せいれい会福祉事業団なる民間法人が、全国チェーンの展開を目指して、三十カ所にも上る国立病院・療養所の譲渡を既に厚生省に申し入れていると言われています。
ですから、医療市場がどんどん伸びていくものですから、当然これからはまた新たな医療産業がどんどん進出してくると思いますし、医薬品産業あるいは医療機器産業、そういうものがこういう市場に非常に流れてくると思うわけです。こういう点について、さらに大臣にお伺いして恐縮でございますけれども、そういう背景をどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、よければ大臣、一言御答弁いただきたいと思います。