2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
医療専門職の議員としまして、私も即戦力としてしっかりコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。 まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。 さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。
医療専門職の議員としまして、私も即戦力としてしっかりコロナ対策に取り組んでまいる所存でございます。 まず初めに、一日も早いコロナ収束を目指すには、与野党、国会挙げての取組が急務で、国民の皆様から、国会を閉じている場合ではないというお叱りの声をいただいております。国会の早期開会をまずは要望したいというふうに思います。 さて、緊急事態宣言も拡大、延長されて、第五波の出口が見えない状況にあります。
御指摘のとおり、高齢者の保健事業におきましては、広域連合や市町村におきまして、ＫＤＢシステム等の調剤レセプトデータを活用して重複投薬者等を抽出して、医療専門職による適正受診、適正服薬の促進のための相談、指導に対する財政支援、あるいは保険者インセンティブ指標の一つといたしましても被保険者の適正受診、適正服薬を促す取組の実施状況を設定いたしまして、そういった形で財政的なインセンティブも含めて対策を推進しております
○国務大臣（田村憲久君） 薬剤師の先生方のみならず、専門職の、医療専門職の方々に関して、全てではありませんけれども、検討する必要があるというふうには思います。それはさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、違法性が阻却できるかどうかという問題、そのためにはどういう条件が必要かと。例えば、研修なんかを受けていただくということも必要かも分かりません。
九、医師の労働時間短縮を着実に進めるために、現行制度下におけるタスクシフトやタスクシェアの普及を推進するとともに、全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、更なるタスクシフトやタスクシェアについて、諸外国の例を研究しつつ必要な検討を行うこと。その際、各医療専門職の労働時間への影響に十分留意すること。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
医師の労働時間の短縮のために、他の医療専門職に医師の業務の移管、タスクシフトを進めることは極めて重要です。本法案では、診療放射線技師など四資格の業務範囲の拡大を行うとしています。例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
三 医師の労働時間短縮を着実に進めるために、現行制度下におけるタスクシフトやタスクシェアの普及を推進するとともに、全ての医療専門職それぞれが、自らの能力を活かし、より能動的に対応できるよう、更なるタスクシフトやタスクシェアについて必要な検討を行うこと。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を生かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
今後とも、人口減少、高齢化の進展等に伴う人口構造や医療需要の変化が見込まれ、また、新興感染症等への備えと対応が一層求められる中、医師の働き方改革と地域医療の確保の両立、医療専門職が自らの能力を活かし、より能動的に対応できる取組の推進、新興感染症等にも対応した医療計画の策定や地域医療構想の実現等を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進していくため、この法律案を提出いたしました。
最初は、先ほど言ったように、質問というよりお願いになるんですが、医療専門職の業務内容を患者さんや国民が少しでも理解して検査や治療がスムーズにいくように、広報的に、冊子でもいいんですが、そういうのは御検討いただけないでしょうか。大変難しいお願いかもしれませんが、何か提案や動いていること、今後のお考えがあれば教えていただければ幸いです。厚労省の方にお伺いしてもよろしいでしょうか。
こうした医療専門職で専門的知識が要るもの、そして、手数料は何が原資かといったら、それは一〇〇％診療報酬ですよ。保険料と国民の税金ですよ。これを、いやいや、ほかの職業は、例えばモデル、芸能家も二七・七％でそれより低いですからと言われたんですけれども、そうじゃないはずなんですよ。
先ほどの質問に少し関連するかもしれませんが、今、医師のタスクシフトを踏まえ、患者さんに安心して安全な医療提供ができるように、日本の医療専門職の教育課程を向上させることは必要と考えております。 医療は数年単位、毎年と言っても過言でないぐらいに目覚ましく進歩しております。しかし、医療専門職は、大学や大学院もあるにもかかわらず、二年、三年教育でも国家受験資格が取得できます。
その一方で、医療の最前線では、自らの感染の危険を顧みず、発症された方々の治療に不眠不休で当たっておられる医師、看護師を始め多くの医療専門職の方々、事務職、管理職、行政関係の方々には本当に頭の下がる思いであります。くれぐれも自らの心と体の健康にも気を配っていただきますようお願いしたいものと思っております。
○小川克巳君 当時の大臣答弁によりますと、専門学校からの転換が多くなることが想定されていたというふうに先ほど申し上げましたけれども、私はこの四年間、十一の医療専門職団体から、彼らの課題と要望を聞き取ってきました。そのほぼ全てが四年制大学化への強い希望を持っています。
○政府参考人（土屋喜久君） 障害者雇用を進めていく場面の中では、やはり医療機関や医療専門職の方と連携をしっかり図っていくということは非常に重要なポイントであろうかと思っております。
障害者雇用分野での医療専門職の役割については、その必要性など実態の把握に努めて、どういったことができるか、今後検討していきたいと思います。
これにちょっと関連するんですけれども、これ、雇用プロセスに関して、障害者雇用に際して、例えば専門職、これは医療専門職等の介入や、あるいはＯＪＴといったような障害と業務とのマッチングなどが求められるというふうに考えているわけですけれども、そういった仕組みというのはあるんでしょうか。
より効果的な情報共有を行っていくために、医療専門職に特別ないわゆる通告義務を課していくべきかどうかということも一つ論点としてあると思うんですけれども、そのあたりは御見解はいかがでしょうか。
また、重症化予防などの健診以外の事業を市町村が広域連合から委託を受ける場合であっても、市町村に保健師とか専門職いらっしゃいますけれども、それは既に自分のところの健診を始めとして、既に多くの業務を担っておって、十分な医療専門職の体制を整備することがなかなか難しいというようなことだったというふうに思います。
この事業の中では、歯科医療専門職の配置や医科歯科連携部門の設置などによる病院歯科の充実に向けた地域における医科歯科連携の取組の収集、検証、今お話ございましたように、地域の方々に御理解をいただいて進めるという観点から、このような先行事例、好事例を収集をした上で全国に紹介することが大事だというふうに思っております。
〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕 先日の委員会では、後期高齢者の保健事業を広域連合が市町村に委託した場合でも、医療専門職の配置がこれ難しいということで、重症化予防が進まなかったという御答弁ありました。さきに採決した法案、健康保険法等改正案でしたけれども、市町村が高齢者の保健事業を介護予防と一体的に行うことというふうにされているわけです。
いわゆる介護の通いの場といったようなものを活用して高齢者の保健事業を行っていくということを今回の法案の中で提案をさせていただいておりますけれども、通いの場のほか、例えばショッピングセンターといった日常生活上の拠点といった場を活用するなどの点も含めて、医療専門職が健康相談あるいは健康教室といったようなものを行って、御自身の栄養状態や食生活上の課題を正しく認識していただくとともに、栄養価の高い食品の紹介
○政府参考人（樽見英樹君） 医療の専門職でございますけれども、おとといの質疑のときにも申し上げましたが、市町村で言わば調整役となる医療専門職、それから日常生活圏域ごとに専門職という考え方でございます。 それぞれの地域の実情に応じて、言わばその事業が適切に行えるということを念頭に置きながら対応をしていきたいというふうに考えております。
その中で具体的にどのような方がやるのかということになりますと、医療専門職ということが重要だということになるわけでございます。
先ほどから、医療専門職、医療専門職という言葉が躍っておりますけれども、やはりこの医療専門職、どういう能力が求められるというふうに局長はお考えでいらっしゃいますか。
それを解析をして重症化のリスクの高い者を抽出したり、あるいは地域の課題を把握するといったようなことを言っているわけですが、じゃ、誰がやるのかということで、まず地域の医療専門職というのがやはりこうした役割を担っていただく中心的な方になるだろうというふうに思います。
各市町村には、コーディネート役となる中核的な役割を担う医療専門職を一名配置していくという考え方でございますけれども、それの中で、地域ごとの日常生活圏域に医療専門職を一名配置をするというようなことを今考えているところでございますので、市町村で一名というよりはもう少し多くなるということでございます。
そして、現行のもとでのタスクシフティングを最大限推進しながら、多くの医療専門職がそれぞれのみずからの能力を生かして、より能動的に対応できる仕組みを整えることが重要であると思っております。
四 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施において、市町村が配置する保健師等の医療専門職については、適切な人数及び処遇が確保されるよう、必要な支援を行うこと。
○根本国務大臣 介護保険を活用して社会参加の場を充実するということで、今、通いの場を設定していろいろな皆さんに来ていただいておりますが、こういう場を活用して、医療保険制度の枠組みによる、医療専門職による健康相談、健康教室などを実施する、そして、医療、介護、健診情報などを一体的に分析して地域の健康課題などを把握する、あるいは、医療・介護サービスに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方を個別訪問して
このような取組を踏まえて、私としては、地域に根差した介護予防の事業と保健師等の医療専門職を活用した保健事業を地域の実情に応じて一体的に進めることが重要だと考えています。