2017-04-25 第193回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
再生医療の効果のエビデンスの収集が現在進行形でございまして、私自身も、再生医療委員会と再生医療委員、幾つかの委員会に入っていまして、各医療法人とかのチェックを、厚生局の指導を受けながら、二時間ぐらい、資料をつくってきっちりやっているんですね、他の医療法人なんですけれども。
再生医療の効果のエビデンスの収集が現在進行形でございまして、私自身も、再生医療委員会と再生医療委員、幾つかの委員会に入っていまして、各医療法人とかのチェックを、厚生局の指導を受けながら、二時間ぐらい、資料をつくってきっちりやっているんですね、他の医療法人なんですけれども。
それから、再生医療について一問聞きたいんですが、特定認定再生医療委員会、これについては実施医療機関の外に独立した公的審査機関として設置すべきではなかったかというふうに思うんです。ディオバン事件でも、やはり倫理委員会が全く機能していないということも明らかになったわけで、そういう点では、そういうことはなぜしなかったのかということについてお伺いしたい。
しかし、生命及び健康に影響を与えるおそれのある第一種、第二種再生医療までが届け出にとどまっていること、認定再生医療委員会の独立性、実効性の担保が不十分であること、細胞加工の外部委託についても安全性、有効性の確保について問題なしとはしません。 今回の改定は、安倍内閣の成長戦略の一つの柱です。
私が先ほど出した、標準の治療体系と違う、オペのときもそういうことをやったと、それがある場合については、やはり医療委員会でこれは標準的な医療の手当てから著しく逸脱しているという判定はできるんではなかろうかというふうに思っています。
それまでに一年有余をかけて私ども自民党内で医療委員会や厚生労働部会を中心に議論をし、そしてことしの年明けに、療養病床を初めいろいろな論点を含めて、武見副大臣にも大いに参加をしていただきまして大議論をさせていただいたのがついこの間のように懐かしく思われますけれども、その上で成立をいたしました。
地域医療の実態に関する調査報告書、これは病院会地域医療委員会が出されているものですが、この中には、六ページ、七ページと見ていただければいいんですけれども、実際に医師不足と答えられている病院の中で、公的、私的とあるわけですが、七ページ目を見ていただければ、とりわけ小児科は全体で百三十五、公的七十八、私的が五十七と、実際に不足しているという回答があるわけです。 そして、その数の問題です。
なお、この死因究明の結果、医師の過誤が疑われるケースについては、州の医療委員会、メディカルボードでございますが、これに報告され、行政処分の対象となっていると聞いております。
宇都宮事件以前にも精神医療委員会というところが出している雑誌ですね、全部事件になっているんですよ。警察が取り上げて、虐待の。それが十全会事件、栗岡病院事件、安田病院事件、伊藤病院事件、中村病院事件、秋田病院事件、大和川病院事件というのは特に挙げられているんです。そのほか、警察に調べさして挙げさしたら枚挙にいとまがないほどあるんです。
この問題について政府の方に明らかにするように求めましたけれども、それは今応じていただいておりませんが、精神医療委員会が発行しております本年五月号にこの産業グループの目ぼしいものが明らかになっております。
もう一つ重ねてちょっと聞きますが、二月の二十日に開かれました日本医師会の公害医療委員会には環境庁も御出席になりましたね、そこでどんな話が出ましたか。
○政府委員（七野護君） この日本医師会の公害医療委員会、これにつきまして、環境庁に対してもオブザーバーという形で出席を求められておりまして、二月二十日の公害医療委員会にも環境庁はオブザーバーとして出席いたしております。ただし、この会議は日本医師会の主催でございます。
また、将来方向といたしましても、各地域ごとに住民が参加する地域保健・医療委員会をつくり、医療における国民参加の原則を具体化する必要があります。これが、いつでも、どこでも、安心して医療にかかれる体制づくりであろうと思うのでありますが、この点に対して厚生大臣の所見を求めます。今日、労働者の実質賃金はマイナスとなっております。
○古川委員 ただいまお伺いした点について重ねてお伺いするわけでございますが、日本医師会のこの公害医療委員会の方にはオブザーバーとして出席したのであって、発言をしていないということだけでございましたが、さっき私は、その中で議論をされた問題の中で二点取り上げて申し上げたわけでございますけれども、この点は聞いて帰ってきた、聞きおいたというだけなのか、あるいはその点についてこれから環境庁内部で検討を進めるという
一つは、伝えられるところによりますと、日本医師会を中心といたしまして公害医療委員会が開かれたということであります。これは経団連の代表がメンバーになっておりまして、経団連が大気系公害病認定患者をしぼるという方向をとりつつあることはつとに知られているところでありますが、この公害医療委員会、五十三年三月から今回で十三回目と言われております。
先生がいろいろお述べになりましたとおり、日本医師会の中に公害医療委員会というものがございまして、医療担当者の立場から公害医療の問題につきましていろいろと検討がなされておると聞いておる次第でございます。
四十九年の四月になって国鉄の新幹線医療委員会というものができた。しかし、それは因果関係を調べるのみだ。鬼沢という人ですが、こういう人が発言しているそうです。今度は申請の受け付けば四十九年五月から六月にかけて行った。これは詳しい検査を要求した。しかし、四十九年の十二月には、因果関係は決まっても、どう救うか、この救済方法は決まっておらないというので、ほとんどの人が検査を受けておらない。
ただ、いままでの経過の中で医療委員会をつくりまして、医療委員会の申請の受け付けをやりました。それが四十九年の五月から六月にかけてであります。その申請を受け付けた後で、再度詳しい検査を要求してきたのが昨年の暮れですね。昨年の暮れにそういうものを要求してきたわけです。
どういう目的でつくったかということは、私がつくったわけではありませんので、どういう目的であろうかと推察しかできないわけでございますけれども、まず第一に、医療委員会ができたそもそものきっかけは、やはり名古屋を中心とする住民の方の強い要求があった。現実に新幹線の沿線で病気で苦しんでいる方が何人も見えた。そういう中で亡くなられる方が次々と発生した。
先ほどのお話の中で、新幹線の医療委員会ですか、国鉄がつくったという話を聞きましたが、これは何か病気との因果関係を決めるのだとかいうような話がありましたが、一体どういうことをやろうとするのか。あるいはどういう意図でそんなものをつくったのかということを、もう少しお聞かせ願いたい。
同時に、日本精神神経学会精神医療委員会から京都府知事に対して申し入れが行われている。その申し入れの内容は、「（１）精神衛生法第二〇条の保護義務者の規定に違反し、同意入院の手続を取つていない者については、ただちに退院を指導し、内科医療や福祉行政等の適当なケアーにかえていっていただきたい。老人医療の矛盾を精神病院の貧困さの中におおいかくすべきでないと考える。
「国鉄は、騒音、振動と疾病との因果関係を明らかにすることは難しい問題であるので、中立公正な専門家による新幹線騒音等に関する医療委員会（仮称）によって判定すべく鋭意その準備を進めているところである。」こう述べておられるわけでありますが、現地で四項目の合意事項がお互いに確認されたのは昨年の六月十七日であります。
私どもとしましては、これは最後まで万全を期さなければならぬというようなことで、個人的にそういう申し出があれば、いつでもそういった病院に御案内するというような形で、誠心誠意やっておるわけでございますが、なお御承知のように、北陸のこの事故に際しまして特につくりました医療対策委員会、こういったようなものも現在も設置しておりまして、そのつどその後いろいろな症状を訴える問題につきまして、具体的に医療委員会でいろいろ
それにつきまして、私どもも専門の医師にこれを診断していただきまして、その結果を先ほども申しましたような北陸のこの事故の対策医療委員会でございますか、そういうものにそのデータを持ち寄って、かけて審議していただいております。三月の中ごろの医療委員会だったと思いますが、その席においても、これとは直接に関係はないというふうに認定されたというふうに聞いております。
ですから、運輸省としても国鉄としても政府としても、そういう具体的な問題について真剣に取り組むということが当然のことだと思うのでありますが、これは病人に対して医療委員会というようなものを設けて、そして具体的な措置をとる、因果関係などについて明確にするとか、どの程度の救済をするかというようなことをきめる、そういうことのようでありますが、これは当面緊急を要する問題として当然そういうことが行なわれなければならぬと
○政府委員（住田正二君） 名古屋地区につきまして、三月中旬を目標に現在医療委員会の設立の準備を進めておりまして、委員の先生方の御承諾を大体得たという報告を受けております。
○小平芳平君 先ほど、新幹は名古屋地区が問題になってきたから医療委員会をつくった、ほかの地区でも問題が起きてくればつくらなければならないだろうというような趣旨ですが、そういうように住民のほうからわいわい言わなければ、告発をしなければ知らぬ顔しているという、それがよくないのじゃないですか。いかがですか。
この中には「新幹線騒音等に対する医療委員会（仮称）によって判定すべく鋭意その準備を進めている」。その医療委員会は昭和四十九年三月中旬を目途に設置する予定である、こういうことを答弁しておりますね。
第八章の行政機構の改革においては、まず国の施策を総合的、計画的に推進するため、行政委員会たる中央医療委員会を設け、そのもとに国民保健庁を置き、国民保健庁には、医療保障審議会、医療事故審査会、薬効審査会等を設けることといたしております。 地方における行政機構の民主化は、都道府県及び指定都市に地方医療委員会、それに保健所区ごとに健康管理委員会を設けることといたしております。
中央医療委員会とかそういうふうな行政委員会的なものがあってもいいと思う。あるいは保健省みたいなものがあってもいいと思う、この問題は。これは疾病構造がどんどん変わっておるのだから、難病奇病や正体不明の病気ができてきておるのだから、環境の外的な破壊だけでなしに、内的な破壊が進んでおるのですからね。三十年後には日本の健康な人口は半分になるという議論があるのですから。