2020-06-08 第201回国会 参議院 本会議 第23号
また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として無利子、無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や、医療報酬の一部概算前払を行うこととしています。 雇用の維持や事業の継続についてお尋ねがありました。
また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として無利子、無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や、医療報酬の一部概算前払を行うこととしています。 雇用の維持や事業の継続についてお尋ねがありました。
これからどうするかというのは、様々な要因を踏まえながら、それぞれの医療報酬改定の中において考えていくわけであります。 地域包括ケア病棟入院料、これに関しましてはそれに適した基本料を設定して、その中で運営いただくということであります。若干、看護師を配置を厚くすれば、それに対して加算というものは今回見ておるわけであります。
自立支援医療、報酬支払い体系については検討事項にすら挙げられていません。障害者の尊厳を傷つけた法の根幹部分は温存されているのです。 こうした重大な中身を三党だけの協議でよしとし、国会審議を軽視する姿勢は、議会の自殺行為であり、絶対に許されません。 また、法案は、総合福祉部会骨格提言を全く反映しておらず、障害者権利条約批准にたえる内容とはほど遠いものです。
○小宮山国務大臣 今申し上げましたように、今その分科会で検討されていますので、そこの検討状況を見ながら、また、これは予算編成過程で介護報酬と医療報酬のどれだけ財源を確保するかということを財務省とやるわけですので、その中で、少なくとも地方の方で経営が立ち行かないようなことのないように、そこは目配りをさせていただきたいと思います。
特に、今、予定ですと、来年の四月は介護報酬と医療報酬が同時に改定される時期になっております。まあ、状況によっては本当に予定どおり来春やれるかどうか、これはまた大臣のお考えもあろうかと思いますけれども。 そのときに、是非、この介護保険の問題と医療保険の問題でそういった重複のようなもの、これ、手続を取れば、もう少しうまくやれば、例えばこれ、仕組みの煩雑さを改善する。
データがもうなくなる、パソコンもなくなる、こんな状態でございますから、やはりケアの継続性があれば、これは介護報酬を、医療報酬もそうですけれども、スムースに動かすようにお願いしたい。一言お願いいたします。
昨年の末でございますけれども、平成二十二年度保険点数改定におきまして、コンクリートから人へという中におきまして、大変財政が厳しい中御尽力をいただきまして、十年ぶりの大幅な医療報酬改定をいただきました。大変ありがとうございます。 私は、昨年まで歯科診療の現場で地域医療を行ってきた者として、地域医療の現場の声として質問させていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣(長妻昭君) 医療の件では、若干先ほどのことでは、ネットプラス〇・一九、医療報酬、診療報酬でありますけれども、これは是非御理解いただきたいのは、十年ぶりのネットプラスなんです。今まで自民党政権がどんどんどんどん医療、診療報酬をカットして、地方あるいは医療が崩壊してきたと。
○谷合正明君 それで、要するに、医療報酬は担保になるんですけれども、介護報酬はこれ担保にならないんですね。私、この問題について、例えば介護報酬、医療報酬というのはいわゆる売上げに当たりますけれども、保険請求により受け取るわけですが、これ二か月後なんですね、大体。
それほど言われるんだったら、何でその前にきちっと医療、報酬を見直さなかったんですか。 大村委員は、厚生労働の副大臣にも就任されておられるわけで、よく医療の事情というのを御存じだと思います。
医療報酬の改正についても、厚生労働省は産婦人科についてアップしたと言っております。しかし、アップしたのは四十歳以上の初産など非常に少ないケースばかりです。これらの対象になる患者数は少なく、実際は減収の病院が出ているとの報告もあります。医療報酬の改正が産婦人科の財政的な問題を解決するに足るものになっていない面もあるのではないか、地域によっては国の財政的な支援等が必要と考えますが、いかがでしょうか。
そして最後に、これは医療報酬だけじゃなくて、今度は介護報酬についてもまた同じような不正請求事案が出てきております。 厚生労働省は十日、広域展開する事業所が虚偽の指定申請をしていないか早急に監査するよう、指定権限を持つ都道府県などに通知していますが、介護報酬の不正請求の監査と返還の仕組み、これもどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山本孝史君 介護報酬であれ医療報酬であれ、どんどん下がっていくわけですね。若い人たちが働いていても、なかなかその先に向かって希望が持てないというところがあって、どんどん辞めていくわけですね。
逆に、患者さんの回復を信じて、医療報酬を算定せずにサービスでこれを継続しているといったことも現場では行われているそうであります。 実は、先日、我が青森県では、東京大学名誉教授の多田富雄氏の御出席のもと、リハビリ上限見直しのリレートークというものが行われました。
では、それならちょっと数の話をさせていただいて、今、お医者さんの数と看護師さんの数と双方でとおっしゃいましたので、例えば、お医者さんが七割、看護師さんが七割などのケースにおいては医療報酬は何割カットされるのか、それについて具体的な数字をひとつお答えください。
○国務大臣(河村建夫君) 草川先生がこの問題に非常に御腐心いただいておりまして、私も早く、この国家資格といいますか、そういう形に持っていくのがやっぱり臨床心理士の皆さんにとっても、また医療現場にとっても、医療報酬の問題等々含めても、今のままでは十分な対応ができないということでございます。
しかし、今年の医療報酬改定によりますと、一部の医療機関では、特に看護職を減らそうとする動きがあるやに聞いております。今回の診療報酬改定で医療安全対策未実施減算が新設されました。医療事故防止への取組が診療報酬からも強化されようとしておること、これは安全対策の観点から一見良さそうに見えるんですけれども、逆行するのではないかと心配いたしております。
○国務大臣(森喜朗君) 医療制度の抜本改革につきましては、先ほどからの各委員の御質問の際にも申し上げておりますが、四つの課題に取り組んできたわけでありまして、今年度はその一環として、薬価や医療報酬の改定に際して薬価差の縮小や診療報酬の包括化などを行ったわけであります。
今濃厚医療の問題、過剰診療の問題もありますが、ホスピスの拡充というんでしょうか、そういう終末医療の問題を含めて、医療報酬の今後の引き上げを含めて、国民に理解の得られる総合的な医療制度について厚生大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○肥田委員 そうしますと、採算が合わない小児科医療ということを大臣はおっしゃいましたけれども、医療報酬についてはどうですか。重ねて伺います。